堀内義規
会議録に記録された「堀内義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 32 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 32 件の標本- 予算委員会7 件・22%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・16%
- 経済産業委員会4 件・13%
- 資源エネルギーに関する調査会4 件・13%
- 文教科学委員会3 件・9%
- 文部科学委員会3 件・9%
※ 全 32 件のうち直近 32 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 大学や研究開発機構などの保有する研究用原子炉は我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設でございますけれども、その多くが建設から数十年を経過し、運転再開が計画されているものを含めて稼働できるものが減少傾向にございます。 各施設が廃止措置に至った理由としましては、所期の目的を達成して役割を終えたもの、それから高経年化等の観点から計画的に廃止措置をしなきゃいけないもの…
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 我が国が安全確保を最優先としつつ原子力の利用やバックエンド対策を着実に進めていく上で、研究用原子炉は研究開発や人材育成を支える基盤であり、新たな施設の整備を含め、その在り方について検討を進めていくことは重要と考えております。 その観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の敷地内に設置を計画している新たな試験研究炉について、現在、文部科学省では、我が国の原子力分野の研究開発及び人材育成を支える西…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。 原子力機構は、これらについて、海外の製錬施設に譲り渡し、ウラン燃料として有効利用することも含めた様…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答えします。 海外の製錬施設において処理されたものについては、出たものをそこで利用するということと、出てきたウランと分けられたものについては製錬施設で処理されるというふうに理解しておりますが、今現在、まだ、海外の製錬施設に譲り渡しといったことをするということについては様々な対応を検討しているところではあります。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが連携しまして、共同カリキュラムの開発や単…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 原子力の安全確保、信頼性の向上に寄与するためには、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要だと認識しております。 一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱…
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争機関であります。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を丁寧に伺い、和解案を提示するなどして、当事者の合意による紛争解決を図っております。 ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとな…
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今委員からもお話がありましたとおり、平成二十六年の約三千八百件をピークに年々減少の傾向になっております。パーセンテージにつきましても、初回申立ての件数の割合は三六・二％と、二十六年度の七三％に比較して低くなってございます。 これについては、私どもの方、現在、初回申立てが行われている理由としては、これまで東京電力に直接請求等を行ったものの、賠償金額等に納得がいかず申立てを行ったものや、関係機関による広…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 エネルギー基本計画におきましては、使用済燃料の対策に関する将来の幅広い選択肢を確保するという観点から、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減ということのために技術開発を実施するということとされております。 文科省では、加速器を用いまして高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命の核種を短寿命の核種やそれから安定な核種に変換する技術であります加速器駆動核変換技術、私どもはＡＤＳと呼んでおります…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（堀内義規君） ありがとうございます。 先ほどの青木議員への廃棄物に関する答弁の中で、令和三年度と申し上げるべきところを平成三年度と間違ってしまいまして、令和三年度に訂正させていただきたいと思います。 失礼いたしました。
第203回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○堀内政府参考人 お答えします。 無限責任の考え方というのは、この法律にとって非常に重要な考え方でありまして、今現在、それを変えていくというようなことをこの場でちょっと申し上げることは難しいかなと思っております。
第203回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○堀内政府参考人 お答えします。 今現在、それを変更するというような考え方で検討を進めているということはございません。