坂本孝司
会議録に記録された「坂本孝司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 税理士・米国公認会計士
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 法務委員会17 件・100%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 坂本でございます。 座らせていただいてよろしいですか。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） ＴＫＣ全国政経研究会の坂本孝司でございます。よろしくお願いします。 当会は、全国約九千二百名の税理士又は公認会計士で構成され、それらの会員は約七十六万社の中小企業を関与しております、任意の団体でございまして、租税正義の実現を掲げ、租税制度、商法、会計制度などを研究しております。 私ども税理士は、中小企業の経営者あるいは経理担当者などに日常直接接触して、企業経営の在り方や会計、税務申告の適正性などについて支援してい…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 今先生の御指摘になられたことはすごく大事なことです。 我々中小企業の会計を指導する者としましては、今まで日本の中小企業に特に覆っていた国民的な誤解がございまして、帳簿をしっかり書くとかしっかりした決算書を作るというのが何か義務のようなとらえ方がされていまして、記帳をしっかりするといいますと、つい記帳義務の強化だろうと、中小零細企業に対するいじめじゃないかというような議論がつい最近まで行われてきたというのが実態だと…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） これに関しまして、二点申し上げたいと思います。 一つは、アメリカにはない制度で我が国にはある制度というところが大事でございます。 それは確定決算主義という考え方でございます。その確定決算主義と申しますのは、商法上の決算書を作成しまして、それを定時株主総会で確定させます。その後に税法上の調整を加えまして税務申告書を作成するという一連の仕組みを言います。要は、決算書と税務申告書が連動しているということでございます。こ…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 実は、今後も中小企業の決算書の適正性を証明したいというのが我々ＴＫＣ政経研究会の願いでございます。できれば中小企業の決算書の監査をする権限も得たいというのが運動方針でございますが、今回いろんな調整を図られて会計参与という立場を与えられるという案を御提示いただきまして、百点満点で有り難いというところまではいかないものの、今現在、日本の中小企業の会計の健全性あるいは金融円滑化を担う上では相当高いこれは得点を得られる制…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 今先生の御指摘いただいたことはすごく大事なことでして、理論と現実とがこれだけ乖離している話も結構少ないと思います。資本金で有限会社三百万とか株式会社一千万という意味がどれだけ今債権者の保護になっているかと申しますと、さほどなっていないというのが実務家の実感でございます。 それから、金融機関なども第三者保証とかあるいは物的担保を取らない融資とは言っているものの、まだ日本全体から見ましたら、第三者保証あるいは物的担保…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 今先生が言われました資本金の額と会社規模とは余り関係がないというのは相当事実でございます。 私も、田舎の浜松で三百六十社ほどの中小企業の顧問をさせていただいております。従業員が三百人、五百人、売上げが五十億、七十億という規模でも資本金は一千万だったり五百万だったりと、まあ有限会社の場合ですね、あったりもします。特に、いっとき一千万まで株式会社の資本金が上がりましたので、そこでいったん一千万に上げたまんまで会社規模…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） これも鋭い御質問なんですけれども、必要もなく三億、五億、十億の資本金にする会社はほとんどありません。ということは、必要があって五億になっているというのがその背景にありますね、五億以上の会社であれば。それは何かといったら、大会社の子会社であるとか、あるいは相当なところ、人からお金を集めているのでという状況とか、そういう意味では資本金の額と会社規模とは通常は一致しないものの、五億の資本金であればそれ相当の規模のでかい…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） さほどの専門家じゃないもんですからその影響は答えにくいんですが、ですが、例えば国土交通省所管の建設業許可申請の場合もやはり資本金が多ければ多いほど有利な点数が付くということになっているはずなんですね。そういう意味では、どうなのかなというちょっと思いは当然あります。 ですから、そういう意味では、あれなんじゃないでしょうか、資本金もある程度覚悟というか、まあこのくらいはちょっと、公共的な仕事であるならばよりちょっと覚…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 先生の御質問のお答えは、やはり公開会社以外の会社、言わば譲渡制限のある会社だと思います。といいましても、会社も多分九十数％は譲渡制限付きの株式会社になるでしょうから、そういう意味では適用範囲はすごく広いと思われます。ニーズなきところにこの会計参与制度も定着しないというのも事実でございます。そういう意味では、私が考えます以下の四つのケースくらいで代表的な例が、導入事例があるだろうと思われます。 まず第一点目は、先ほ…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 今、記帳条件についてお聞きいただきました。決算書の信頼性は記帳の品質で決まるというのが実務家である我々税理士の実感でございます。今回の改正で記帳の適時性と正確性を明文で求められているということは非常にすばらしいと思っております。 今回の改正案ではやはりドイツの法制を参考にしたと思われます。ドイツの現行商法二百三十九条二項、それからドイツ国税通則法百四十六条一項第一文でございますが、同じ言葉を用いまして、記帳は完全…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） これが、日本の国土で経済活動が始まってから今日に至るまでの国民的な誤解だろうと思っております。複式簿記というものが正しく我が国には導入されていないと思います。この国民的な誤解、要は記帳は義務であるというような発想しかないというのが国民的な誤解と思います。記帳は義務というよりも商人の権利だというのが正しい歴史的理解です。 もう一回繰り返しますけれども、商業帳簿、商法で言う商業帳簿は会計帳簿と貸借対照表でございますね…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 記帳条件の整備でこれまで以上に精度の高い書面添付ができると思います。 書面添付制度というものは、税理士法の第三十三条の二というところに規定されているいわゆる税務監査業務でございまして、簡単に言いますと、我々税理士が見た範囲内で帳簿とか領収書とか請求書を適法であると、税法上適法であると確信した税務申告書には一定の書面を添付できるというのがこの書面添付制度の趣旨でございます。 添付して税務当局に出すわけです。この書類…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 我々団体としてと、ＴＫＣ──はい、分かりました。 我々は、ともかく会計で強い中小企業をつくるという使命感でここ三十数年間活動してきた団体でございます。今回の法案の方向性が、やはり会計で中小企業を強くするんだという意図がありありと見えるということでございます。 ここしばらく前も金融庁様の方が、中小企業庁の中小会社の会計に関する研究会、私も委員でした、の報告書に従って作成した信頼性ある決算書に関しては無担保無保証で金…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 最近つくられた一円企業とか、そういうところがどうなっているんだろうと、実務上ですね、実際上。で、それが債権者保護と株主保護にどういう悪影響を及ぼしたりしているかということでございます。 そういう形でできた会社が、地元でもございます、静岡でも。問題を起こしたということはありません。そういう意味では、比較的順調に、希望どおり、当初の希望どおりやっていると思われます。 要は、債権者保護とか株主保護というのは一体何が保護…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） はい、分かりました。 有限会社法あるいは有限会社制度は、日本の中で相当機能を果たしてまいりましたし、今も果たしております。非常に無駄がない、非常に機動的な法というか組織制度でございまして、私どもも会社つくりたいんだということを依頼されて、私も顧問に収まるわけですけれども、その場合にできれば有限会社の方がよろしいですよということはやっぱり申し上げてきましたし、ですから日本に会社の半分くらいは有限会社があるんじゃない…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（坂本孝司君） 非常に有り難い、先生、質問でございます。 会計参与になる税理士は、従来と同じように会計参与になっても独立性は要求されますというのがまず結論でございます。 というのも、会計参与には計算書類の正確性を高めるという責任が課せられておりまして、計算書類の作成に関しまして取締役と意見が一致しない場合には計算書類を作成できないとされております。さらに、取締役に不正な行為又は法令又は定款に反するような行為があった場合には、それ…