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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,503
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1983/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,503 20 を表示
公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 わかりました。 それじゃ投票日に公明党のたすきをかけて投票所の近くに立っている、それはいいですか、よくありませんか。

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 わかりました。私の言い方がよくなかったかもしれない。たまたま政党が政党活動、選挙運動、これはさっき申しましたように政治活動も選挙活動も一体のものです。常時やっているのです。じゃ政治活動としましょう、政治活動をやっている。たまたま投票所の近くにたすきをかけて立っておったというだけにすぎない。これは御答弁は結構です。要するに選挙部長、これは非常にむずかしいでしょう、こういうことになってくると。このことにつきましては、実は選管さん…

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 じゃ投票日は含まない、こういうことでよろしいですね。

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 きょうは法務当局はお見えじゃないですね。じゃ結構です。 選挙というのは議会制民主主義の基本だ、普通、平等、秘密、自由、直接、この五原則に基づきまして、定数の問題でありますとか立候補制度あるいはまた選挙管理、そういう要素がございます。しかし、わが国の現行の公選法を見ますと、選挙管理、執行、これだけで、他の要素は欠けておりますね。私はそういう認識を持っておるのですが、いかがでしょうか。これは大臣にお伺いしたらいいのですか、どなた…

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 先ほど申しましたように、べからず選挙というのはふえる一方でして、そういう状況の中で、改正案というのですか、今度の場合は運動期間の短縮をする、あるいは一部の運動方法、これを禁止する、またそれに新しく加わった、こういうことになってきますと、選挙に対する意欲的な活動、そういうものが大きく阻害される、それから利益誘導選挙、そういうものがなお横行するという心配はないのか。 そういうことになってきますと、白けとかあきらめあるいは無関心層…

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 お説ですけれども、私はどうもそういかぬのじゃないかという危惧が非常にいたします。 それで、べからず選挙の最たるものは戸別訪問の禁止ですね。先進諸国で戸別訪問、これは大体認められておりますし、裁判所の判例を見ましても、この制限は明確に違憲である。したがって、選挙運動の自由化ということを進める場合に、やはり戸別訪問の禁止をどう緩和していくのかということが一つの視点だろうと思うのです。 その場合に、一定の制限というものを設けながら…

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 今度の改正によりまして、公営による選挙費用、それから個人の選挙費用、これはかなり大きく縮減される、こういうことになりますか。

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 法定選挙費用も少なくなるのですか。

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 それはそうでしょうな。その分だけ少なくならなければおかしいですね。そう期待をいたします。 それから、時間がございませんので急いでお尋ねしますが、今度の改正で任意制の公営をやっている町村議会がかなりありますね、たとえば立会演説会だとか選挙公報。非常に大きな制約、制約じゃなくてそれは実際問題できなくなってしまうのですが、市町村の選管の御意見を聞かれたということですか。そのほかに、特にいわゆる選ぶ側というわけですから、有権者側の意…

公明党・国民会議1983/10/07

100衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○坂井委員 時間が参りましたので終わりますが、大体外国では政治活動が即選挙運動でありましてね。立候補、告示、公示、この日がある。投票日もある。しかしながら、選挙運動をそういう制約をするというようなことは余り例がないわけですね。わが国は、選挙運動と政治活動というのを縦分けておる。日本の選挙制度の仕組みが違うからそうなんだということでしょうが、それにしても、先ほどから申しますように政治活動、これはその表裏の関係としてそこに選挙運動、これはも…

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 本会議 第10号

○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。 最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険な政治姿勢を糾弾するものであります。 中曽根首相の改憲、軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れております。首相はみずから改憲論者であることを宣明し、改憲運動をあおり立てています。また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、防衛予算の突出、さらには政府のこれまでの方…

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 アメリカに対します武器技術供与の問題をめぐりまして幾つかの論議があったわけでございますが、それらの論議を踏まえまして、整理をしながらお尋ねをいたしたいと思います。どうか的確な、また簡明な御答弁をお願いをいたしたい。 最初に、総理にお伺いしたいのでありますが、先ほど、山中通産大臣御自身の信念としてということで、わが国は将来にわたって武器の輸出国になるべきではない、御自身の信念を述べられたわけでございます。 そこで、振り返ってこ…

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 私は、武器輸出三原別に基づく、つまりその精神、わが国は武器の輸出国にならないとする趣旨、これを踏まえてみますと、これは単なる一つの政策というようなものではなくて、つまり時の政権によってあるいは時の情勢によっていかようにも政策の変更ができる、そのようなものではなくて、まさに非核三原則、後ほど触れたいと思いますが、それにも匹敵するような、つまり国是ともいうべき、それくらいの重みのある政策だろうと私は思う。したがって、あえてここで…

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 総理御自身の信念としてはなかなかお述べになれないようでございます。 それでは伺いますけれども、将来にわたって日本は武器輸出国になるべきではない、仮にそのような政策判断を中曽根内閣が持つとするならば、それはまあ次の政権といいますかに対して、その政権の行政権の範囲内といいましょうか、つまり政策を変更する一部修正権、変更権まで拘束してしまうおそれがあるから、将来にわたってというところまでは私は言えないのだ、しかし、気持ちとしてはや…

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 安倍外務大臣、あなたの信念もひとつお聞かせください。私は先ほどからるる申しましたように、やはり山中大臣と同じ考えに立つものでございます。将来にわたって武器の輸出国に日本はなるべきではない、こう思いますが、安倍外務大臣としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 一つ伺っておきますけれども、アメリカから艦船、軍艦あるいは軍艦に準ずる艦船としましょうか、そうした艦船の建造を日本に要請があって、それをアメリカに貸与もしくは供与してもらいたい、こういう要請があったときは断りますか。

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 中曽根内閣においてはそれは断る、こういうことでしょうか。

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 では、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今回アメリカに供与をするのは武器技術ということでございますから、汎用技術についてはMDAによって米国に供与するというようなことはあり得ませんね。念のために確認をしておきたい。

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 汎用技術はMDAでは出せませんね、こう言っている。

公明党・国民会議1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○坂井委員 そうすると、MDAでアメリカに供与する技術は、武器技術だけではなくて汎用技術も出すのですね。