坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2025/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 悪質ホストクラブに関する相談件数が近年増加しているというのは事実でございますが、その社会的背景について警察として断定的にお答えするのはなかなか難しいところがございます。 しかし、その上であえて申し上げれば、やはりコロナ禍というのは大きかったのではないかと思います。孤独、孤立の問題が深刻化をし、人のつながりや自分自身を認めてもらうという、存在を含めて認めてもらうということも大変求めて、求める方が増えた。そして、ホス…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） このホストクラブ問題をめぐっては、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしていると。そして、そこの背後にはトクリュウの関与もうかがわれているということでございまして、対策は急務だと認識をしておりまして、私も着任当初から歌舞伎町のエリアを視察をさせていただいたり、また、私のみならず石破総理からも直接御指示をいただきましたので、これらも踏まえて、この法改正案の取…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む行為は、女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題と認識をしております。 そのため、まあその裏にもトクリュウ、犯罪グループの関与も見えるところでございまして、対策は急務ということで、この度、本改正案を提出したところでございまして、女性の被害を未然に防止するための所要の規制を設け、ビジネスモデルを…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 警察におきましては、客引き行為につきまして、風営適正化法や条例を活用して積極的に取締りは行っております。 具体的には、風営適正化法で規制されている客引き、付きまとい等について、令和五年中で百五十三件百九十四人、令和六年中で百二十四件二百人を検挙しており、ホストクラブに関連してでは二年間で十九人の客引きを検挙していると承知をいたしております。 引き続き、積極的なこの取締りを徹底するよう指導してまいりたいと思っており…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 風営適正化法における性風俗関連特殊営業の位置付けについては、政府参考人から今説明があったとおりでございますが、違法行為である売春を業とする営業が法的に認められないことは言うまでもなく、性風俗関連特殊営業は売春を行わないことを前提に営業が認められているものでございます。 一方で、仮にこの性風俗関連特殊営業で認められる性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供を一律に禁止しようとすれば、それは新たな規制の導入となる…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 今も申し上げたところでございますが、これらの、現在ですね、これらの営業や業態で働いている方等にも多大な影響を及ぼすものであり、また、国民の間でも正直様々な御意見があるものと考えられておりまして、多様な意見や立場の方々を含めて十分な議論が必要となるものと認識をしております。 いずれにせよ、この性風俗関連特殊営業において違法な行為があれば厳正に対処するよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 大島委員も大変いろいろお考えになっていただいて、またそれを質疑に生かしていただいて、感心をして私も聞いていたところでございますが、委員御指摘の、今までに御指摘いただいた点などは、一応警察の方でも考慮し、勘案をし、この法案を作っているということでございます。 そのほかにもいろいろな事例や事案や可能性を含めて、より効果が上がるようにこの法案を形成しているという説明を聞いておりますので、今のところは、私がそれを超えて思…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） 広報啓発含めてこれ大事な話だということも申し上げてまいりましたが、今委員御指摘のように、要点をきっちり入れて、細かいことよりも大事なことが伝わるようなということは意識しながら作っていきたいと思いますが、せっかく法案を作っても、大事なのはこの法案を実効性あるものにしていくことが大事だと思っておりまして、そのためには、行政処分と取締りを車の両輪として、着実かつ効果的な運用というのが、そして効果を上げるということが必要…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（坂井学君） ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 まず、警察の立場でございます。 前提として、今回の法整備は、プロバイダー等にＩＰアドレス等の提出を求めるような権限を警察に付与するものではないと思っております。 その上で、アクセス・無害化措置に当たっては、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報等を活用することが考えられるところ、御指摘のように、警察からプロバイダーに別途通信情報の提供を任意に…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることは当然のことと考えております。 その上で、御指摘の外務大臣との協議は、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から行われるものでありますが、ですから、この協議が調わない限り、国外に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施することはありません。すなわち、委員御指摘のとおりでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 国際法上の判断に関しましては、外務大臣と協議ということになっておりますので、外務大臣が認めたものに関しては、それに従うということで考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 結構でございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 私が申し上げておりますのは、先ほども申し上げましたが、外務大臣と協議をする、そして、外務大臣との協議の中で、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から行うものでありますから、同意がなければ措置は行わないということを申し上げております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 深刻化するサイバー空間の脅威に対応するためには、警察のサイバー部門における対処体制の充実強化が極めて重要であります。 そこで、昨年四月、警察庁サイバー特別捜査隊をサイバー特別捜査部に発展的に改組したほか、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従しており、サイバー特別捜査部を中心に、検挙と抑止の両面から、全国警察が一体となって取組を推進しているところであります。 さらに、サイバー攻撃による被害の防止を図る…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 新設いたします自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして内閣総理大臣から発令されるものでございます。 通信防護措置は、自衛隊が警察と共同して公共の秩序の維持のために実施するものであることを踏まえ、内閣総理大臣が…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 基本的には、国家公安委員会が自衛隊と協力要請、自衛隊にお願いをするという判断をするときには、警察のみでは対処が困難又は時間を要するために自衛隊が対処に加わる特別な必要があるかということを判断することになりますので、裏を返しますと、警察のみで対処ができるという場合は警察が対処を一義的に行うということになろうかと考えます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 先ほども実は申し上げましたが、公共の秩序の維持のために実施するものでございまして、この公共の安全と秩序の維持には一義的に国家公安委員会が責任を持っているということでございまして、この措置は公共の安全と秩序の維持を求めるものでございますので、ここは国家公安委員会が責任があるということから、国家公安委員会の関与の規定が設けられたものでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 まず、一般論として申し上げれば、国際法上、どのような行為が主権の侵害と評価されるか否かについては、個別具体的な状況に応じて判断されることから、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で申し上げれば、実務上、例えば捜査が他国の領域に及ぶような場合には、国際捜査共助を要請するなどしているものと承知しております。 なお、今回のアクセス・無害化措置は、お尋ねのような刑事訴訟法に基づく捜査ではなく、あくまでも警察官職務執行…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○坂井国務大臣 今回の制度整備によりまして、警察は、サイバー攻撃又はその疑いがある場合において、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合には、攻撃者のサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のため通常必要と認められる措置を講じることが可能となります。 この過程で、必要最小限度の範囲で、当該サーバー等に記録されているその動作に係る記録を確認することもあり得ますが、通信に関係する情報を確認しようとする…