坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2025/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 この発言があったということは承知をしております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 いろいろな経緯があったということでございますが、その後もいろいろコミュニケーションを取って、そして丁寧に御説明をいただく中で、今現在は、法人化に学術会議も反対をしていないと承知をしているところでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 一応、法案は、閣議決定をして正式に決定をするということになっておりまして、通常、法案決定後に公表されるということでございますので、そのプロセスだったと思います。ましてや、それまでに、当然、学術会議側とそれぞれの中身についてはやり取りがあったものと思いますが、それは政府参考人から答弁をさせます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 この法案は、懇談会の報告書を踏まえて作成させていただいているものでございますが、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人とし、学術会議の独立性及び自主性、自律性を尊重し、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととしたものであります。 法技術的に、準用するということは、直接適用されない別の仕組みを当てはめるということを意味しており、準用という規定を設けていることは、まさに新法人が独法通則法に基づく独立行政法人…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 いや、監事は、基本的にはほかの法人と全く同じ扱いになっておりますので、特別、監事が、今回、学術会議の法人の監事が権限が強いというものではございません。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 監事は、その職務の性質上、法人の業務執行機関に対して独立の地位を保持する必要がございます。その選任は、業務執行機関の選任とは別個に行われ、業務執行機関の長により選ばれることはないと承知をいたしております。 新法人においては、総会が業務全般及び経営に関する重要な意思決定を行います。業務及び経営に責任を負う総会が監事を選任することはできないと考えるものでございます。 国が学術会議の監事を任命するのは、国が設置し国の財政的支援…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 監事は、法人の業務が適法に行われることを監査することを職務とするものであり、法案における監事の所掌事務に関する規定も、他の法人における監事と同じく一般的なものであることから、任期についても他の法人と同様に制限を設けていないものでありますが、特殊法人の役員の再任や任期に関しては様々な運用上のルールがあると承知しており、これらのルールも念頭に運用をしていく予定としております。 例えば、特殊法人の役員の選考についてにおいては、…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、欠格条項の中で就任できないようになっておりますが、ですので、具体的な人選については法案の成立後に内閣総理大臣が適切に判断するものと考えているところでございまして、一概に頭からの決めつけで外すというものは、ここの場で申し上げない方がいいのではないかと私個人は思います。適切な方がいいと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 新法人の会長は新法人成立後に会員が互選することとされており、法人成立前の時点では会長が選任されておらず、役員会が構成されていないことから、業務方法書等の法人として必要となる規則についての案を会長職務代行者が作成し、提出することとしているものでございます。 同じく、運営助言委員会は、会長が任命するものであることから、成立時総会の議案の作成を行うに当たってその意見を聞くことは不可能でありますから、「運営助言委員会の意見を聴く…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 作るのはこの会長一人ということになりますが、会長の職務代行者が作るということになりますが、必要な協議、相談等は、御本人が判断をして相談いただくことは、そこは妨げるものではないということでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 関わるものではありません。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 これまでも答弁しているとおりでございますが、内閣総理大臣が、当時の内閣総理大臣が、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、憲法十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員の任命に当たって、任命権者である内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと考えており、このこと…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。 具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約があること、学術会議の設立時に比べて財政民主主…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、つまり、政府の一組織であるということが矛盾だということで指摘をされているものであり、それは七十五年続いてきているものと考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 有識者懇談会の最終報告書におきましては、新法人発足時の会員の選定方法について、新分野、融合分野への対応などの観点から、現会員だけによる候補者の精査では必要十分な選考を行うことは難しく、大幅な見直しを行った平成十七年制度改正時を参考に、現会員だけによるコオプテーションではなく、多様な視点からよりオープンに慎重かつ幅広く選考する方法により行うことが適当であるとされております。 このため、本法案では、平成十七年制度改正時と同様…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 この法案における学術会議の目的及び基本理念は、学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点から適切な用語を用いて記述したものであります。現行法の基本理念は拡大、深化した形で新法に引き継がれていき、学術会議の継続性が失われることはないと考えております。 「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」という理念は、「学術に関する知見が人類共有の知的資源」「経済社会の健全な発展」という表現に包含され…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 私どもは、この今提出をさせていただいている法案がベストのものだと考え、信じ、そして知恵を出し合って出したもので、作ったものでございますので、私どもは、この今の法案に対して誠心誠意御説明をさせていただきたいと思っております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 有識者懇談会の報告書に基づいてこの法案が作られ、そして、この法案について学術会議に対して丁寧に説明しながら取りまとめてきた、また、学術会議には、法案に関して示された懸念事項に対して内閣府から詳細な見解を示すなど丁寧に説明してきたものと考えておりまして、私としては、学術会議の皆さんも、法人化に関しては、今、反対はないという認識でおります。 ただ、その中身に関して、様々議論を国会でしていただきたいということは我々のところにも…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、我々も、様々な方々の御意見をお伺いをし、そして検討を重ねた上、今回の法案がベストなものだという信念を持って提出をさせていただいておりますので、この法案について説明をしっかりさせていただきたい。学術会議の方々も法人化には反対をされていないところでございますから、その中身に関してしっかり質疑の中で説明を尽くしてまいりたいと思っております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂井国務大臣 学術会議が我が国の科学者を内外に代表する機関でありますから、新法人発足時の会員を現在の会員だけでなく現会員も含む科学者コミュニティー全体で選ぶということは、国民の理解を得やすい方法だと考えておりますし、科学者コミュニティー全体で選ぶということになると、今のコオプテーションのやり方だけでは不十分ではないかという議論の中で、しかも、その上、公正公平に選考が行われるというやり方を考えて今回の方法になっているということでございま…