坂上富男
会議録に記録された「坂上富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,469 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 それでは、裁判所の休日に関する法律案について御質問をさしていただきたいと思います。 まず、休日に関する法律案になりますると、そこに働く裁判官並びに職員あるいはまたこれに関連をいたします弁護士等に及ぼす影響も少なからずあるものだと思うわけであります。また、国民の立場からいたしましても、国民生活に重要なる影響を及ぼす部分も相当散見できるわけでございます。そんなような意味におきまして、本法案に関連をいたしましてこれに対応いたします…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 この休日法案というのは一体どういう目的を持っておるのでございましょう。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 今の問題はまた具体的事例と関連をいたしましてお聞きをさしていただきます。 さてそこで、裁判所においては日曜日、祭日に執務をしないという法的な根拠というのはこれまであったのでございましょうか、あるいは今まではなくて、この法律で初めて法的に休むことができるようになったのか、その辺はどういう歴史的な休日の取り扱いになっていたのでございましょうか。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 法案の第一条でございますが、第一項には「執務」とあります。それから第二項は権限の行使とありますが、これは同じ意味なんでご ざいましょうか、あるいはどういうふうにこの関係を解釈したらいいのか、その点まずお答えいただきましょうか。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 一条第二項の「権限を行使することを妨げるものではない。」という規定ですが、これはどうも読み方によりましては、裁判所の自由裁量でやってもやらなくても裁判所が勝手に選べるというふうに読めるわけでございます。また私たちは、少なくともそういうようなことを心配をいたすわけでございます。 しかも法律施行後は法がひとり歩きするというようなこともあるわけでございまして、法文によって今言ったような趣旨でないということをやっぱりはっきりさせなけ…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 心配するような趣旨でないという御答弁、それはそれで大変結構なことでございます。しかし先刻申しましたとおり、法律というのが私らの意思とかかわりなくひとり歩きされては大変でございまするし、また私が心配をする危惧をなくするためにも、法文上、閉庁日にも行うべき事務というのを何らかの形で政令等で明記をすることが国民の人権保護の上においてもいいのではなかろうか、こう思っておりますが、これに対する御意見はいかがですか。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 それでは今度各論に移らしていただきます。 刑務所、拘置所関係についてでございますが、十一月八日の衆議院内閣委員会における矯正局保安課長さんの御答弁があったそうでございますが、これによりますと、刑務所、拘置所等における収容業務、特に日常的な処遇業務は閉庁日でも行うが、面会、差し入れ等の対外的な窓口業務は行われない、こういうふうにおっしゃったそうでございます。そうだといたしますと、受刑者は閉庁日、休日でも就労させられる、就業させ…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 あるいはこの質問では蛇足になるかわかりませんが、監獄法の二十五条によりますと、「大祭祝日、一月一日二日及ヒ十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス」こう規定されておるそうでございます。また、同法七十一条にも死刑の執行について同様の規定があるそうでございます。 ところが、この土曜閉庁法案の附則では、監獄法の免業日時に第二、第四土曜日、十二月二十九日、三十日、一月三日を加える手当てをしていないようでございます。土曜閉庁法案に伴う監獄法の改正…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 それでは、今度は同じく十一月八日の答弁において、土曜日については、対外的な窓口については、土曜閉庁方式の趣旨にのっとって閉めますが、弁護人接見の重要性にかんがみまして、弁護人接見の緊急性あるいは必要性が認められる場合は、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつけば、極力実施する方向で努力する、あるいは、職員配置等の手当ても行き届くように努力する、こう答弁なさったそうでございます。 そこで、この答弁というのは、閉庁土曜日の接見につ…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 ひとつ特段の御努力をお願いいたしたい、こう思っております。 さてまた、局長さんの方では、日弁連の昭和六十三年九月十四日付の「拘置所の夜間勤務体制等について」の照会に対する六十三年十月三十一日付の回答で、「休日、夜間における接見は、原則として取り扱わない（予め接見の申出がある場合で極めて重要性、緊急性、必要性等のあるときは、申出を受けた施設において、個別の事案ごとに、諸般の事情を考慮し、実施につき判断することになる）」、こうし…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 法務当局は、日本弁護士連合会との意見交換会におきまして、「刑事施設の執務時間外においては、刑事施設の職員の勤務配置が夜間体制となり警備、保安力がぜい弱となる時間帯を除き、事前に弁護人等から連絡があったときは、その弁護人等からの面会に応じるものとする「このように実施できるよう、当局において、今後刑事施設の設備・構造の充実向上及び職員事情の改善等管理運営体制の整備に努める」、こういう内容を「弁護人等との面会の運用方針の骨子（案）…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 そうだといたしますと、局長、いかがでございましょうか、この土曜閉庁法案というのは結局のところ執務時間外の時間を広げるという意味でございます。この問題のある監獄法施行規則の規定を維持しながら執務時間外の時間を広げるというのは、この点に関する限り改悪になるのじゃなかろうか。これを改悪としないためには、少なくとも閉庁土曜日についての接見については現状どおりとすべき措置をとるのが正しいのじゃなかろうか、こう私は思いますが、いかがです…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 大変大事な発言もあったわけでございます。刑務所の職員等は年休は本当にとれないというお話のようです。もう少し実態をお話しください。これはやはり大変なことでございます。また上の方から幾らとれとれと言っても、人数が足りない、保全方法が完璧でない、こういうようなことになっても、とれとれと言ったって現実にかわる人がいなければとれるわけではございませんし、どうも実態が思うように完全に休暇がとれるような配備がなされていないのじゃなかろうか…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 時間がありませんのでちょっと急がしてもらいますが、確かに今おっしゃるとおり、職員の皆様方にとっては休日だと規定づけられればとりやすい。しかし現実に夏休みあるいは年休、これはなかなかとりにくい。非常にいいようでございますが、これは本当のことを言いますと、やはりとってもらわなければいけない問題なんだろうと私は実は思っておるわけであります。ことに私たちの立場においては、何としてもこういうものは強制的にもとっていただきたい、こう実は…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 これはひとつ特段の御配慮をいただかなければ、土曜閉庁をせっかくつくっても、今言ったような環境にある人たちにとりましてはやっぱり改悪になる。しかも自分の賃金、単位労働賃金といいましょうか、少し高くなるわけであります。これを犠牲にしなければ会えないというような形になってきまして、結果的にやはり国民の権利の侵害になるんじゃなかろうかということを危惧しておるわけでございます。また、職員にとっては休日でなければ休めないんだからこれは仕…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 ぜひひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。 さて、今度、保釈でございます。保釈面接というのが東京あたりでは行われておるわけでございますが、これは、土曜閉庁、どうでございますか。やりますかやりませんか。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 ちょっと急ぎますが、それから、これは検察関係でございましょうか、保釈について、弁護人が保釈許可決定の謄本その他を検察庁の執行係に提出をする、検察庁が拘置所に対して釈放指揮をする、こう聞いております。検察庁は、執務時間外において釈放指揮のできる体制にあるのでございましょうか。また、拘置所は、執務時間外において釈放指揮があった場合、これに応じられる体制にあるのでございましょうかどうでしょうか、待たねばならないのでしょうか。
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 この点の最後のまとめでひとつお聞きをしたいのです。 日弁連が本年の四月二十一日付で、これに関連をいたしまして要望いたしました。 その一つは、仮差し押さえ、仮処分等の保全事件でございますとか差し押さえ等の強制執行事件で裁判所からなされる嘱託登記でございます。この問題どういうふうになるか。 それから二番目に、裁判上緊急に必要な登記簿謄本等の証明書類の交付、これがどうなるか。 三番目に、保全事件や民事執行上の保証供託の受け付け、こ…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 この問題はこの程度で終えさせていただきますが、土曜閉庁に伴うところの職員の労働過重、これは何としても排除していただかなければなりません。また、これに伴いますところの国民の権利のサービスが低下するようなことがあってはこれまたいけないと思っておりますので、どうぞひとつ、休日法案というものはそんなようなところに問題点があろうかと思いますので、今後関係する皆様方と十分な協議の上で問題点を消化していただきまして、法律ができた、もうこの…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○坂上委員 ちょっとお伺いしますが、未決勾留日数十一年間、無期懲役で算入されたので今までの事例の中でこんな長期の未決勾留というのはあったでございましょうか、どうでしょう。