園田康博

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答え申し上げます。委員の御指摘のように、今回の改正においては、ＪＡＸＡを、まず宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関という形で位置づけをさせていただいております。お尋ねの、ＪＡＸＡのプロジェクトの実施段階から宇宙産業の国際競争力強化の観点を踏まえて取り組むということと、それから研究成果の実用化、そして海外への展開、ここに至るまで、ＪＡＸＡの技術と人材を活用するということが重要であるというふうに考えておりまして…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答え申し上げます。今後、民間事業者が宇宙開発利用における重要な主体となっていくということは委員御指摘のとおりでございまして、そういった中で、安全の確保を図りながら宇宙開発利用を進めていくということは大変重要なことであるというふうに私どもも認識をさせていただいています。そのための制度の整備ということで、今般は、まず、このような観点に立ちまして、ロケットの打ち上げ等に係る基準の策定あるいは政府による監督等を内容とする…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答え申し上げます。今般、この法改正によって新設をされます宇宙政策委員会でございますが、内閣総理大臣等の諮問に応じて、専ら政策審議を行う場、それを任務といたしておるところでございます。かつ、これは非常勤の委員の皆さん方から構成されるという形でございまして、こうした委員会の性格を勘案させていただきますと、宇宙政策委員会については、他の一般的な審議会を参考にして、国会同意を委員任命の要件とはしないという形にさせていただい…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官これは、まず具体的には、内閣総理大臣の諮問に応じまして、宇宙開発利用の中長期的な基本戦略、そして毎年度の経費の見積もりの方針、主要な宇宙関係プロジェクトの評価等の重要事項について調査審議をするという形が主な任務となっております。そしてまた、内閣府の長たる内閣総理大臣や関係大臣に対する意見であるとか勧告も行うこととしております。

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答え申し上げます。先生御指摘の総合科学技術会議でございますけれども、こことのいわば一定の整理を私どももさせていただいておるところでございます。御承知のように、古川大臣は総合会議の担当大臣でもございますので、今般お願いさせていただいている宇宙政策委員会と、それから総合科学技術会議とのすみ分けという形で整理をした結果、宇宙分野を含む分野横断的な科学技術に関する施策については総合科学技術会議において調査審議を行います。…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答え申し上げます。先生の今おっしゃっていただきました例えば原子力安全委員会あるいは原子力委員会は、常勤の方がいらっしゃって、そして、まず国会の同意が必要であるという形になっておるところでございます。一方、今般この法案でお願いをさせていただいております宇宙政策委員会については、内閣総理大臣等の諮問に応じて、専ら政策審議を行うことを任務といたしておるところでございます。すなわち、後でも申し上げますけれども、まず、政…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。先生御指摘のように、今までの宇宙開発委員会、文部科学省にございましたけれども、あるいは本部のもとに設置されておりました宇宙開発戦略専門調査会、これらは廃止という形で、今後は、今般法案で提出をさせていただいております宇宙政策委員会が担うという形になってまいります。当然、専門的な知見を提供する役割といった形で、新しくできます政策委員会が担っていくわけでございますけれども、宇宙政策は、幅広く、産業振…

第180回衆議院内閣委員会第9号

○園田大臣政務官先ほどの先生の御指摘を踏まえまして、もう少し詳しく話をさせていただきますと、先ほど私が申し上げた宇宙政策委員会と、それから、今般、その下に部会を設けさせていただきます。その中できちっと専門的な知見や経験を有する人材を幅広く集めて、政策委員会が十分に宇宙政策の分野におけるさまざまな役割を発揮できるように努めていくというのがまずございます。先ほどおっしゃっていただきましたＪＡＸＡについての利用で、経産大臣も入ってくるじゃ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。平成二十三年四月一日現在の数字を申し上げます。ただ、数字が把握できていない岩手、宮城、福島の一部の市町村につきましては除かせていただいておるところでございます。全国で、まず、株式会社が設立している保育所は二百八十八カ所ございます。そして、ＮＰＯが設立をしている保育所は七十五カ所でございます。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。まず、総合こども園の認可基準でございますけれども、現在の幼保連携型の認定こども園、この基準を基礎として、これから制度の施行までに検討していきたいと思っております。その際に、この法律の中にも盛り込ませていただいておりますけれども、子ども・子育て会議を設置させていただきまして、当事者の皆さん方も含めて御意見をそこでしっかりといただきながら基準をつくっていきたいというふうに考えております。そこで、ま…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。先生御指摘のように、総合こども園の設置主体におけるいわば組織の永続性であるとかあるいは公共性であるとか確実性、こういったところを担保するために区分経理を設けさせていただいておるところでございます。その際、総合こども園の経営等以外の事業への資金流出、これは禁止をさせていただいているところでございますが、逆に、総合こども園を運営する株式会社が他の事業の利益を総合こども園の区分会計に繰り入れること、…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。総合こども園ですとか地域型保育事業、ここに係る税制上の取り扱いにつきましては、平成二十四年度の税制改正プロセスにおいて、今後これを引き続き検討するという形になっております。したがいまして、二十五年度以降の税制改正要望において検討していくことになっていくわけでございますが、担当大臣からも、小宮山大臣からもお答えをさせていただいているように、こういったしっかりとした皆さん方が参入をしていただく、あ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官御質問ありがとうございます。先生今御提示いただきましたように、障害者に関するマーク、内閣府のホームページでも公表させていただいておりますが、それは主なものでございまして、それのみならず、全国的に各地域で取り組んでいただいているものもございますし、また、団体ごとで、さまざまな形で、自分たちの障害に対する理解を求めるような形でつくっていただいているようなものもさらにたくさんございます。内閣府のホームページのみならず、各…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2012/04/18

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○園田大臣政務官ありがとうございます。先生御指摘のように、こういったマークを、マークだけではありませんけれども、障害に対する理解を深めていただくということは大変重要なことであるというふうに私も考えておりますし、政府としても、ホームページも通じてしっかりと広報、周知を図っていきたいというふうに思っております。ちなみに、先生御案内のとおりだと思いますけれども、十二月の三日は国際障害者デーになっております。これを中心といたしまして、毎年…

第180回衆議院厚生労働委員会第11号

○園田大臣政務官お答えを申し上げます。先生の御指摘の総合福祉部会でございますけれども、平成二十二年の四月から障がい者制度改革推進会議のもとで開催をされているということでございます。これは、御指摘のように、障害者当事者の方々、あるいは家族の方々、あるいは事業者の方々や、あるいは市町村の代表される方々を含め、多くの、五十五名の委員の皆さん方に幅広く御議論をいただいてきたというふうに私も承知をいたしております。昨年八月に取りまとめられま…

第180回参議院内閣委員会第7号

○大臣政務官（園田康博君）先生御指摘のように、法律が成立をいたしましてから一年未満に政令あるいは施行の様々な行動計画を作成をしていくということが決められているわけでございますけれども、指定公共機関であるとか緊急事態宣言、これに係る具体的な基準を定める政令につきましては、まず、関係団体、これまでも聞いてまいりましたけれども、更に具体的な手順を決めていくわけでございますので、そういった関係団体や専門家の皆さん方の御意見を聞かせていただきな…

第180回参議院内閣委員会第7号

○大臣政務官（園田康博君）ちょっと具体的な事例ですので、私からお答えをさせていただきます。先生の御指摘の二〇〇三年のあのＳＡＲＳの事案でございますけれども、これは、結論から申し上げますと、現時点でどうだということを申し上げるのはなかなか難しい面はございますが、仮に今の状況に照らし合わせてどうだというふうにお答えをさせていただきますと、それはもう緊急事態宣言に該当する状況ではなかったのではないかというふうに現時点では考えております。 …

第180回参議院内閣委員会第7号

○大臣政務官（園田康博君）まず、施設利用の制限等につきましては、先ほど来お話がありますけれども、また大臣も先ほど御答弁させていただきましたけれども、スペイン・インフルエンザ発生時の米国でのセントルイスあるいはフィラデルフィア、この事例をとらえさせていただいています。これでいきますと、やはり対策を講じなかったフィラデルフィアと比べまして、ピーク時の死亡率は四分の一以下であったというデータがまずございます。学級閉鎖につきましては、先ほど…

第180回参議院内閣委員会第7号

○大臣政務官（園田康博君）お答え申し上げます。まず、米国のセントルイスの事例につきましては、一九三〇年九月に米国政府より公表されましたモータリティー・フロム・インフルエンザ・アンド・ニューモニア・イン・フィフティー・ラージ・シティーズ・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ・ナインティーンテン・ナインティーントゥエンティーナインに記載がされているというところでございます。なお、企業活動や交通機関も制限をして社会活動をほぼ全面停止したかとい…