國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○國重委員 次の質問に移ります。 これまで、難民認定を申請している間というのは、一律で送還が停止をされていました。しかし、令和五年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。具体的には、難民認定の申請が三回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。ただ、その場合であっても、相当の理由がある資料を提出した場合には送還が停止される仕組みになっています。 そこで、伺います。 現在のイランのような本国情勢の変化は…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○國重委員 総合判断になるということだと思います。ただ、イラン情勢の変化は、相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。 また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配を始め、言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○國重委員 是非よろしくお願いします。 次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように、本国情勢が急変をして、空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい、人道主義の観点から、送還してはいけないと思います。 そこで、このような場合に、強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか、あるいは個別の状況を踏まえて柔軟な運用を行っていくんでしょうか。強制送…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○國重委員 今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法、これがいよいよ来月一日から施行されま…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○國重委員 離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第221回 衆議院 憲法審査会 第1号
○國重委員 動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、古屋圭司君を会長に推薦いたします。
第221回 衆議院 憲法審査会 第1号
○國重委員 動議を提出いたします。 幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
第213回 衆議院 憲法審査会 第10号
○國重委員 公明党の國重徹です。 我が党に対して幾つか質問がございました。今日の私の発言以降、必要に応じてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、中谷筆頭幹事にお伺いをいたします。 先ほど中谷筆頭幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項に関する具体的なメモに基づいた発言がありました。これまでの議論をリードされてきたことに、まずは敬意を表したいと思います。 その上で、更に深掘りをした議論をするためには、有識者を参考人招致して意…
第213回 衆議院 憲法審査会 第10号
○國重委員 ここ数年の憲法審では、選挙困難事態における国会機能維持に議論が集中をして、かみ合った、課題解決に向けた議論が展開されてきたことは、私は非常にいい流れ、傾向だと思います。他方で、それ以外の重要な憲法テーマが軽視されるようなことがあってはならない、社会の中で起きている問題に憲法の規定を通して光を当てるような議論も忘れてはならないと思います。 ＮＨＫの朝ドラの「虎に翼」、御覧になっている委員の方もいらっしゃるかと思いますけれども、…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 本法案につきましては、既に参議院の方で審議がされましたので、できるだけそれとかぶらないようなところを中心に質疑をさせていただきたいと思います。 大家さんの入居後の課題の一つは、家賃の滞納です。これに関して、本改正案では、居住サポート住宅の家賃の納付が確かなものとなるよう、住宅扶助の代理納付の規定が創設をされています。具体的には、改正案五十三条一項によりますと、認定事業者である大家さん…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 是非よろしくお願いします。この条文の解釈を一つ明らかにすることが大事だと思いますので、質問させていただきました。 次に、終身建物賃貸借についてお伺いします。 賃貸借契約は財産の一部とされますので、入居者が亡くなった場合には相続人に契約が相続されまして、すぐには解除できません。また、借地借家法には、賃借人に不利な契約は無効とする旨の規定がありますので、相続人に相続されない旨を通常の賃貸借契約に規定しますと、その条項は無効になる…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 しっかりとした周知をよろしくお願いします。 次に、住宅を借りようとすれば、かつては連帯保証人が必要でした。現在は、家賃債務保証契約が広がっておりまして、八割近くの契約で利用されていると言われています。ただ、この家賃債務保証業者の審査を通らずに、保証契約を拒否されることもあると聞いております。 そこで、今回の法案では、第七十二条を新設して、居住サポート住宅に入居する方の家賃債務保証を拒まない事業者を国土交通大臣が認定する仕組み…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 よろしくお願いします。 法案審査ですので、今、法文の文言等の解釈等についてお伺いしてきましたけれども、次は、この法案を実効性あらしめるための質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法改正をきっかけにして、全国各地域で、不動産関係者や福祉の関係者が連携をして、相談から入居中、退去時までを視野に入れた新たな居住支援の取組を広げていく必要があります。市区町村の住宅担当や福祉担当の役割も非常に重要になります。 一方で、サポート住…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 今、自治体の後押しについて質問させていただきまして、答弁をいただきました。 この新しい居住支援の仕組みの全国展開に向けては、自治体の担当者だけではなくて、不動産関係者、また福祉の支援者も、今回の法改正をどのように生かして、どのように動けばよいのかということが分かるようにしていくことが大事になります。私は、自治体向け、また支援者向け、不動産会社向け、この三パターンの資料が少なくとも必要になると考えています。 そこで、斉藤国交大…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 是非よろしくお願いします。 最後の質問にさせていただきます。 地域の資源という意味では、高度経済成長期に多く建てられた公営住宅も地域の住宅の資源と言えます。全国には二百万戸以上の公営住宅がありまして、多くの自治体で管理運営が行われています。 地域の要配慮者が利用できる居住サポート住宅の供給の促進に向けて、公営住宅ストックを活用することも有効と考えますが、これに関する見解を伺います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○國重委員 是非この法案を実効あるものとするようなしっかりとした取組を進めていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 憲法審査会 第7号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性に着目をして深掘りをしてみたいと思います。 …
第213回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○國重委員 お答えいたします。 お尋ねのあった品確法第二十一条は、例えば、参加者が極めて限定されている地域において、二十四時間体制での速やかな対応が求められている維持工事で、過去に一者しか競争に参加していない状況が継続している場合などの条件を満たす工事を適用対象と想定をしております。 さらに、条文にもあるとおり、公募を行い、競争が存在しないことを確認した上で契約を行うことができることとしております。 このため、本条文の適用対象は限定され…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 人手不足が極めて深刻な建設業を持続可能なものにしていく、そのためには、現場の技能者の皆さんに、仕事に見合った適正な賃金をきちんと行き渡らせていく必要があります。 我が党といたしましても、本年二月に、持続可能な建設業の実現に向けた提言を斉藤大臣に申し入れさせていただくなど、処遇改善を始めとした施策の充実について取り組んでまいりました。 今般の改正案では、先ほど中村委員の方からもありまし…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○國重委員 大臣も今触れられましたとおり、本法案では、標準労務費について、これを著しく下回る積算見積りまた請負契約については、下請契約も含めて禁止をすることとしています。 そこで、伺います。この建設業法の改正案二十条二項の、著しく下回るの内容については、具体的な数値の基準を示して明らかにしているわけではありません。著しく下回るという規定にした趣旨について伺います。