國井秀作
会議録に記録された「國井秀作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 23 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京都商工協同組合連合会常任理事
- 直近の発言日
- 1954/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 23 件の標本- 地方行政委員会9 件・39%
- 大蔵委員会9 件・39%
- 経済安定委員会2 件・9%
- 経済安定委員会公聴会2 件・9%
- 地方行政委員会公聴会1 件・4%
※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○國井公述人 ただいま井藤先生から租税制度全体のあり方等のお話があつたのでございますが、私は事業税の一題、ことに今回出ております地方税法改正法案の中の特に個人事業税の問題について、諸先生方にお訴えを申し上げたいと思う次第でございます。 事業税が地方財政の上に大きな財源となつておりますことは、これは申し上げるまでもないことであります。この事業税の対象者というのは、御承知の通り個人事業者が圧倒的に多いのであります。法人事業税の対象者の約八倍…
第18回 参議院 地方行政委員会 第3号
○参考人（国井秀作君） 事業税の非常に不公平であり、且つ悪税であるという点につきましては、すでにこれはもう皆さんにお認め願つておる点であると思うのでありますが、特に先般全国の人々が、この事業税の軽減或いは撤廃を叫びまして、現在この問題は、単に東京地方の問題だけでなく、全く全国的な問題として大きく浮び上つて来ておるのでございます。そうして、その一番中心になつておりますことが何であるかと申しますると、私どもは法律家ではありませんけれども、地…
第18回 参議院 地方行政委員会 第3号
○参考人（国井秀作君） 只今局長さんは、この異議申立が殆んど同一な形で、曽つての民主商工会のやる方法と同じような方法で出て来ておるということを仰せられたのですが、それは似ております。似ておりまするけれども、ちやんと私のところの所得はこの程度であるということを書いてあります。従つて三万人以上の異議申立が同一の金額であるなぞということは絶対にありません。皆それぞれの立場において金額が記入されております。でありますから、局長さんの御意見には私…
第18回 参議院 地方行政委員会 第3号
○参考人（国井秀作君） 違います。私の申上げていることは、青色申告というものは地方税ではないのです。これはもう国税だけでございます。そうすると、国税が青色申告制度によつていわゆる専従者控除というものを年間六万円見ておるわけです。これは経費で当然落せるわけです。落したものに今度は税法上のいろいろの計算をするわけです。ところが白色申告者にはその控除がありませんから、いわゆる六万円の差があるわけです。同じ場合で……。そうなると、国税は青色申告…
第18回 参議院 地方行政委員会 第3号
○参考人（国井秀作君） そうです。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○国井参考人 今東京都の徴収部長からの御報告を承りまして、いわゆる過年度の滞納税金が八十八億あるのに対しまして、損失金として百二十三億、滞納金以上の金を処分しておられるような御報告を承りまして、いかにこの徴税が苛斂誅求なものであるかということを評明できる思いますので、どうぞ委員諸公の御賢察を願いたいと思う次第でございます。私は、本日細田主税局長がお見えになりまして、先般諸外国の税制制度等をつぶさに、御調査なされ、ことに欧州方面の日本と実…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○国井参考人 そこで私といたしましては、この問題を諸先生方のあたたかい気持において、そうして年追つておる中小企業者の年末のこの苦しみを救済する意味におきまして、この公述書に書いてありまする通り、二十八年度分の事業税の項扱いに対して、自治庁長官から、各都道府県知事に対しまして、左の通り電報指令を発するように、ひとつおとりはからい願いたいと考えるのであります。 その第一は、地方税に規定されておるところの必要経費の控除については、法人は現実に…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○国井参考人 ただいま自治庁の係官並びに東京都の徴収課長さんからのお話を承つておりますと、税法の七百四十四条の九項にある総収入金額から必要なる経費を引いたものに課税するという個人の課税方針が、ちやんと法律できまつておるわけであります。今の、認定ができないとか、そういうところに非常に問題点があるという自治庁係官のお話でありまして、問題はそこにあるのです。私が先ほどから申し上げておるのは、今法律できめられてある必要経費というものは、あの条文…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○国井参考人 いろいろ御親切に伺つていただいてありがとうございました。冒頭にきよう細目主税局長に参考人としての御出席をお命じいただいたにかかわらずおいでなかつたというようなことは、非常に国会の権威を軽視している問題でありますので、諸先生方も相当それに対してお考えいただきたいと思います。さらに前には、岡田徴収部長は、偶然の一致だ、いわゆる国税まる写しが課税標準である、こういうことを言われたが、今の課長の表現は、おおむね一致だということを言…
第16回 参議院 経済安定委員会 第7号
○公述人（國井秀作君） 只今御紹介にあずかりました全国中小工業協議会中央副委員長をいたしております國井でございます。 今回独禁法の緩和が骨子とされたところの改正案が今国会に提出せられているのでありまするが、我々といたしましては中小企業者の立場からこの改正案に絶対反対でありますことを申上げたいと思うのであります。先ほどの解散国会の際に衆議院における安定委員会で独禁法の改正案が取上げられた公聴会の席上におきましても、独禁法の改正に賛成せられ…
第16回 参議院 経済安定委員会 第7号
○公述人（國井秀作君） 私の考え方を申上げます。再販売価格維持契約の問題は先ほども申上げました通り、私は今度の改正に反対をするのでございまして、むしろ前国会に提案せられたときのように、これは生活協同組合或いは大会社でやつておるところの購買組合、利用組合その他のところでもいわゆる公正なる価格というものを維持して販売されるということが私は日本の産業構造の上に正しいあり方だと、こういう観点で今度のいわゆる生活協同組合その他の消費組合等を除外い…
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○国井公述人 ただいまの御紹介にあずかりました全日本中小工業協議会中央常任委員をしております国井でございます。 全中協としましては、今回の独禁法改正に対しまして数次の研究会を開き、さらに役員会等の議を経まして、一応お手元に出しました要望書が決定いたした次第でありまして、これから申し上げる前提といたしまして、独禁法の緩和に対しましては、ただ一つ再販売価格の維持契約に対する改正案には賛成を表しますが、他の改正案条項に対しては、全面的に反対を…
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○国井公述人 それでは結論の点を申し上げます。合理化カルテルについて鉄鋼問題についてちよつと申し上げたいと思つたのでありますが、それは中止いたしまして、結論といたしましては、私はこの独禁法というものは決して大企業を苦しめている法律でなく、いわゆる大企業も栄え、中小企業も栄え、消費者大衆もこれによつて潤うという、日本の産業経済のあり方に対する私は立法であると思うのであります。従つて大企業も、この独禁法を全面的に廃止してもいいというような暴…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 私ただいま紹介を受けました協同組合連合会の常任理事の國井でございますが、今回提案せられております所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案の中で、中小企業に関して最も重大な問題点につきまして、条文の詳しい説明等は租税研究会の金子先生なども御出席でございますので、私は主として納税者の立場から、この法律改正で中小企業者が非常に困難な立場に追い込まれるであろうという点につきまして、私の考えておりまする卑見…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 ただいまの御質問は、中小企業が非常にたくさん法人組織を今日持つており、それが二十三年、二十四年の税金旋風によつてできておるということは、いわゆる大蔵省、税務署で言うところの脱税法人とうらはらではないか、結局それを認めるような面も若干あるのではないかという御質疑のように拝聴いたした次第でありまするが、私はそういう考えではないのであります。なぜそうでないかと申しますると、いわゆる二十三年、四年の税金旋風は、これはまつたくめちや…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 お答え申し上げます。今の御質問に対しましても、私の見解は若干違うのであります。現に税務署がそのような取扱いをしておるのが事実であるならば、この法律ができても、結果としてはかわりがないであろう、こういうお話のように承るのであります。しかし今日税務署がその法人を否定して、個人所得的な課税をしておるには、相当の割引があります。しかしこういう条文ができましたら、これはもう動かすことのできない税務署の一つの規定になるわけです。これに…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 この御答弁はむしろ荒谷さんが適当かと思いますが、私、若干企業組合を世話した立場から申し上げます。私どもが企業組合を組織あるいは指導した精神は、今小川先生のおつしやつた通りであります。なぜかならば、二十三年、四年のあの旋風のときには、個人々々で帳面もないのですから、一切頭かぶせにやられたわけです。しかし私どもいろいろ組合を世話している者としては、五十人、百人の人を一々その問題についてお世話ができない実情です。であるから、あく…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 これは先ほどの説明が足りなかつたと思いますが、私も詳しい数を知りませんけれども、二十五年の春には東京都内だけでも約三千数百に及んでおつたと思います。ところがいわゆる二十五年の確定申告当時におきまして、税務署が全部否認したわけです。二十五年に東京都で企業組合を税務署が認めたのはたしか十一か十三であります。今日それがようやく五十になつた。ですからみなやめてしまつた。あと先ほど申し上げた企業経営の合理化、あるいは金融に対する合理…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 お答え申し上げますが、これはそういうように的確には、私どもも答弁が困難だと思いますが、要するに企業組合ができたばかりなんですから、私は多少不確実であつても、これを保護育成するという親心であれば育て上げられると思うのです。しかしこの帳簿の組織がいけない、企業組合の名を使つておるけれども、めいめいが自分でかつてに仕事をしておるではないか、その盲点をつけば幾つも出て来ると思います。これは過程にあるのですから。完成した企業組合なら…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 私が申し上げております中で、言葉が足りなかつたかもしれませんが、現在いわゆる企業組合を取締りますには、やはり国税庁から各税務署に対して、いわゆる企業組合認定の九原則というような通達が出ておるのであります。今御質問のような趣旨は、すべて国税庁から各税務署に対して一つの指令が出て行けば、取扱い上には支障がないと思うのであります。私はこういう法文はぜひ新設をしないでおいていただきたい、こう考えるのであります。いわゆる示達事項で十…