喜屋武眞榮

第103回参議院農林水産委員会第3号

○喜屋武眞榮君今、大臣は、新しい問題が出てきたときにそれに即応するというコメントがありましたが、それでは次のことをお尋ねしたい。私は思うんです。改正という言葉の持つ意味は、いわゆる改め正すという改正ですね、少なくとも内容的にはプラスであり、アップであり、前進でなければいかぬと、こう思うんです。もし内容的に足踏みであるとか、ダウンとか後退であるならば、私はこれに対しては改悪であって改正とは言わない、言いたくない、こういう考え方を持って…

第103回参議院農林水産委員会第3号

○喜屋武眞榮君今の御見解に対しても言いたいことがありますけれども、よしておきます。次は農水大臣にお尋ねします。農水大臣に対しては、公的年金制度に対する財政上の対応力についてという観点からお尋ねいたします。この年金制度の改正の背景とよくどなたもおっしゃる、二十一世紀へ向けての急速な高齢化社会の到来が指摘される。確かに先ほど来話も出ましたが、厚生省の行った将来人口の推計によると、三十年後の昭和九十年における老人人口の割合は二一・一二…

第103回参議院農林水産委員会第3号

○喜屋武眞榮君今、健全、安定ということをおっしゃったんですが、それはあくまでも法の趣旨、内容に即した安定であり健全でなければいけない、ここに問題があるんです。だから、そのことに対して本当にコンセンサスが得られておるかどうか、このことが問いたいことなんです。そこに問題があるということを述べておきます。次にもう一つ、公的年金制度の一元化と職域の特性、この立場から大臣にお尋ねいたしたいと思います。今回の法改正の大きな特徴は、何と申しまし…

第103回参議院農林水産委員会第3号

○喜屋武眞榮君その特性を生かすという面から、次のことをぜひ念を押して聞きたいと思います。改正後において、いわゆる農林年金制度の特性が具体的にどのような部分で確保されておるのかということをぜひ伺いたい。

第103回参議院農林水産委員会第3号

○喜屋武眞榮君その一元化の問題については、ある人は実に何か複雑怪奇とか、いろいろな言葉で表現しておりますが、それだけに、それぞれの立場の人が納得がいくかいかぬかということは非常に大事な問題であると思います。その点、ひとつ十分その合意が得られるように話し合っていただきたい。それじゃ、時間も迫りましたので、先ほど申し上げました取っておきの問題を農水大臣、農林水産省にお尋ねいたします。それはどういうことかといいますと、去る十二月四日、ワ…

第103回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○喜屋武眞榮君戦前、戦中、戦後、沖縄で暮らしておる喜屋武からしますと、現在の沖縄の現状は地獄と極楽の抱き合わせだと私は思う。その地獄を払拭しない限り我々が願っておる平和で明るい豊かな活力のある沖縄づくりは困難であると、こう私はいつも自分にも言い聞かしております。そこで、私の質問は前の委員会とのつながりがございますので、そのつながりの確認をしながら二、三お尋ねいたしたいと思います。まず第一点は、第二次振計の後期の展望が開発審議会総合部…

第103回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○喜屋武眞榮君沖縄が今抱えておる問題、御承知かと思うんですが、私からも重ねて申し上げたいことは、一つには地域産業の振興、二つには交通ネットワークの整備、三つには米軍施設、地域の整理縮小、四つには県土を担う人材の育成、五つには自由貿易地域構想、こういったことが大きな柱になると思うんですね。それもひとつ含めて早くその柱を打ち立てていただきたい。要望いたします。次にお尋ねしたいことは、経済問題になると思うんですが、円高・ドル安の問題が日本…

第103回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○喜屋武眞榮君基地業者に関連して、もう既にそのとばっちりがあらわれつつあるのは、いわゆる外人が店に寄りつかなくなっておる。その面からも、そうなると今度は社会問題に発展するのは、外人いわゆる米兵が基地内で飲み食いをする、外に出ない、出ると金がないから今度は窃盗、強盗と、外人犯罪、米兵犯罪につながるのですね。ここに沖縄ならでは見られない社会問題があるわけなんです。こういうことをまず念頭に置いてください。そしてまた、外人相手にする業者の、ど…

第103回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○喜屋武眞榮君では、今の結果に基づいて、今後の推移を待つ以外にないということになりますね。それでは、次に沖縄におけるバスの合併問題。これももう経過を申し上げる必要はありません。結局十一月の三十日をめどに合併するという紳士的な協約、そして組合も合併を条件にして三百五十名の整理はやむを得ぬと、こういう決意をしてくれた。ところが、それが三十日になってももたもた。ところが、その責任者はそのつもりだったが、もう仕切り直しする以外にはないという…

第103回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○喜屋武眞榮君積極的に乗り出してください。

第103回参議院決算委員会第4号

○喜屋武眞榮君きょうは特に遅くなりまして大変お気の毒な気もいたしますが、しばらく御辛抱をお願いいたしたいと思います。山口労働大臣は日本の労働大臣であることは当然でありますが、特に沖縄の労働大臣ですよということをあらかじめ言いたいこの喜屋武の気持ちはもうお察したと思うんですが、といいますのは、それを明確にしておきませんと、短い時間でくどくど説明する時間もありませんし、ぴしゃり回答していただくためにはどうしても私はそれを確認しておきたい…

第103回参議院決算委員会第4号

○喜屋武眞榮君失業率が高いという原因については、特に私が世論調査の反映として重視したいことは、注目したいことは、「県内に働き口が少ない」、これも世論に出ています。今度は、二つ目に「国や県の雇用対策が十分でない」という答えの比重が大きいです。三番目に行政側の進めている県外就職の促進、企業誘致による雇用促進、これは好んでいないようです。一番ポイントは、県内産業振興による雇用促進を第一に挙げた者が六割を占めておるんですね。このことが日本の労…

第103回参議院決算委員会第4号

○喜屋武眞榮君抜本的には二つあると思います。沖縄の開発をもっと量的にも質的にも広げていく中からこれが吸い上げられていくという点と、現状は非常に零細規模であるためにいわゆる雇用保険の適用、雇用保険というものが労働者の福祉と身分を守っていく制度であるわけですが、それさえも果たし切れぬような零細企業が、事業所があるためにますます落ちこぼれてくる、こういうことになるんですね。ですから、そういうことを抜本的に検討してもらわぬというと、部分修正を…

第103回参議院決算委員会第4号

○喜屋武眞榮君一般論では片づきませんよ、すれ違いでは困りますよと、私前置きしたのはそれなんですよ。一般論で言うならば、これは労使の問題である。だが、沖縄のこのバス問題は、いきさつをもう数年も引きずって問題を起こしてきておる。それが大きな社会問題になって、教育関係、学校、小・中・高校にも重大な影響を及ぼしてきておる、大混乱をいたしてきた、今に始まったことでない。それを労使の問題という限りにおいてはこれは解決はできない。解決しなければいけ…

第103回参議院決算委員会第3号

○喜屋武眞榮君私は沖縄問題に絞って基本的な問題を二、三お尋ねいたします。まず第一に、国土庁長官にお尋ねします。政府におきましては四全総の長期展望作業の中間まとめが五十九年の十一月に発表されて以来、昭和六十一年から七十五年のいわゆる十五カ年にわたる四全総計画の整備、策定に向けて作業を進めておられる。この計画は、申し上げるでもなく二十一世紀に向けての展望を開く中で全国民が重大なかかわりを持っておる計画であることは申し上げるまでもありま…

第103回参議院決算委員会第3号

○喜屋武眞榮君特に沖縄の開発につきましては、開発庁を窓口とする第二次振計の後期に突入するわけでありますが、そういうことで結びつきがうまくいかぬで取り残されたり、ちぐはぐになったりすることのないように十分に軌道に乗せてタイアップしていただきたいと、こういうことを強く要望したいんですが、いかがですか。

第103回参議院決算委員会第3号

○喜屋武眞榮君緊密な連絡提携の上に、落ちこぼれのないようにひとつ十分配慮してもらいたいということを要望いたします。次に、建設大臣にお尋ねいたしたいと思います。その前に昭和五十七年の三月に参議院の沖特委において、私こういうことを要望したんです。沖縄における公共事業は県内業者と他県業者のバランスの上からどう考えるかということによって、沖縄の経済復興に重大な影響を及ぼしておるわけであります。そこで、開発庁におかれましては、県内企業を優…

第103回参議院決算委員会第3号

○喜屋武眞榮君それじゃ大臣にお尋ねしたいんですが、その前に、このことは十分配慮しておられると思いますが、念のために申し上げます。沖縄における建設業の県内の純生産の割合は、一例を挙げますと、五十七年度一二・七％、全国トップを占めておるんですね、全国平均は八・一％ですから。そこで、こういう状況の中で、公共事業関係については県内業者に発注を多くするということは沖縄と本土との格差を縮める、県民所得を向上さして本土との格差を縮める、あるいは…

第103回参議院決算委員会第3号

○喜屋武眞榮君ところが、裏腹といいますか、事実と今の答弁とはどうも納得のいかない状況であります。そこで、そのことを今一、二の例をはしょって申し上げまして、大臣の御見解を求めたいんです。沖縄における県内建設業者は、五十九年の三月を踏まえますと、四千三百九の業者のうち経営組織別に申し上げますと個人が全体の六三・一％、法人は三六・九％、しかも資本金の階層別にしますと五千万円未満の業者が法人全体の九六・七％を占めておる。全く経営規模は零細企…