和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 私のこれの部分をお認めになった、これならばこうだとお認めになるわけですが、大臣も主税局長も。そこで、もしほかに方法が今言われるように主税局長の頭の中にあると言われるのなら、百でも二百でも最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げ、刻み簡素化、そして課税最低限を据え置くもしくは引き下げ、そういう前提においてモデルを立てる、そしてその結果を今ここで提示する、やってみてください。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 これは主税局長がそう言われちゃ終わりなんで、反論をしてもらえるのなら反論をしてもらった方が私も勉強になりますし、国民全体もそれを踏まえながら税というものを考えるということになるのでありまして、先ほど申しましたように、税はこれは法定でありますから、その法律を我々国会が論議するのですから、具体的な提言なしにこちらの提案をしているものについては批判だけを加える、これは通りませんよ。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 総理はつとに四百万から八百万層に言われたとおり大減税をやると言われているんですが、それを受けて事務当局はこういうふうにはじけばこうなりますというぐらいの用意はもうとっくにあるだろう、私はあると思うから、私の方は言われているような抽象的なことではそんな減税になりませんよということを言っておるわけですからね。これは主税局長よりも大臣、この辺はどうされますか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 どういうようなモデルを立てても課税最低限を据え置きもしくは引き下げて最低税率を引き上げますと低所得者層は増税で、中堅でスズメの涙、こういうふうになりますから、どうも大蔵省は低所得層というのは独身貴族であって多少負担増になってもよいのだという理屈を立てておられるような気がして私は仕方がないんです。しからば、独身貴族ではない低所得層、中堅所得層はどうなるのだろう。低所得層の中には独身貴族以外の世帯もたくさんあるわけですね。大臣…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 大臣、この平均二百万円から三百万円台の世帯はどうなるかということなんです。この世帯は減税しなくてもよいとまさか大臣はお考えになってはいないんだろうと思うんですが、あるいはお考えになっているのかもしれませんけれども、税務統計によりますと、この年収三百万円台では、一人当たり一・四人の扶養家族を抱えているんですよ。決して独身貴族ではないんです。独身貴族でない低所得層もこれは増税になるんですから、これは大蔵大臣、減税ではなくて所得…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 大蔵省、年収一千万円超の高額所得層を見るとどうなるかというと、さっき言った最高税率を引き下げた効果がもろにあらわれてべらぼうな減税になっているわけですね。年収五千万円では、ケースⅠでは何と三七・五%でしょう。ケース皿では二〇・九%。そうすると、最高税率を一〇%下げただけで二割の減税になるんですね。最高税率を下げるということを総理がかつて答えられたから、このところを頭に置いて言っているんですが、どうもそういうところにねらいが…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 それじゃ、ここのところを一つ確認しておきます。大蔵大臣と自治大臣ですが、最低税率を上げて最高税率を下げれば、自然法則的に高額所得者に有利になってしまう。ここのところはお認めになりますね。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 実は木下先生に参考人に来てもらった方が、きょう論議するのに一番よかったんですが、私は先ほど申しましたように、ここは衆議院と違って一人しか参考人を呼べないので、マルコス問題の参考人を要請しておったものですから、その機会を失ったんです。 実は述べていることは、最低税率を上げて最高税率を下げる減税方式は貧乏人には不利で金持ちには有利、マルビには増税、マル金には大減税なんですね。さらにこの方式の問題なのは、この方式だと納税者の大多…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 国税庁は六七・八%なんですが、来てないんですか。 そうすると、ケースⅠで粗い推計をしてみますと、年収四百万円の層までが増税になってしまう。つまり、民間サラリーマンの納税者約三千二百万人のうち今言われるように約七割が増税になってしまう。ケースⅡの場合でも、年収二百万円以下の層は増税になるわけですね。 国税庁、民間給与所得者のうち年収二百万円以下というのは全体の納税者の何割を占めていますか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 これは私の推計では年収二百五十万円層ぐらいまでがケースⅡの場合増税になりますから、これを税務統計で推計をしますと、納税者の約三割が増税になってしまう。したがって、これは減税ではなくて増税だ、そう言わなきゃならぬのです。 主税局長、仮にこのケースⅠのような税制をとった場合に、納税者のかなりの部分が増税になる、過半数が増税になるということですね。これはお認めになりますね。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 少なくとも年収四百万円から減税になるような税制を組み立てた場合に、民間給与所得者では、納税者の約七割が増税になる、これは税務統計から即座に計算できることなんですよ。今お認めになったから、これ以上深追いはしませんが、要するに最高税率を下げて最低税率を上げるというやり方というのは多くの納税者にとっては減税ではなくて増税なんだとお認めになったように、したがってこの点からも、最低引き上げ最高引き下げ方式というのは非常に大きな問題を…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 総理の見解も承っておきます。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 もう一遍、私が指摘したところをまとめさせてもらいますが、最低税率を引き上げることは低所得層に増税になる。その影響は低所得属にとどまらず、肝心の年収四百万、五百万円層でも増税になる。あるいは減税になったとしてもスズメの涙である。まして課税最低限、諸控除を引き下げたりすればこういう傾向を強めるだけであります。しかも、この方式というのは多くの納税者にとっては減税にならない。何遍もくどいようですが、申し上げておきたい。 したがって…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 私は、政治家としての大蔵大臣、ニューリーダーと言われている政治家としての見解をきょうは承りたいと思うんです、本当は。税調を隠れみのに竹下さんもされるというのでは大変心外なんですが、ちょっと聞き方を変えて、それではこういうふうなのはどうですか。 低所得層に増税となるような税制改革は行わない、よろしいでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 いや、税調作業は入っていないんだろうと思うんですが、やっぱり政治家としてあすを担う大蔵大臣は、低所得層に増税となるような税制政雄はやらぬぐらいのことは、これはお約束になってもいいんじゃないでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 どうもこれは議論がかみ合わないのですが、若き自治大臣、住民生活よく御存じでありますから、低所得層に増税にならぬと、当たり前のことでしょう。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 自治大臣、逆なんでね。我々が後で論議をしようと思ったらもう間に合わぬのですよ。したがって私は、予見的な論議をちゃんとしておかないと話にならぬので、政府側はそれを受けてもらって、ちゃんと税調にこれが生きていくようにやってもらわなければ困るわけであります。大蔵大臣、そうですね。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 すべての源泉徴収される納税者、言いかえればすべてのサラリーマンに、所得階層に格差なくほぼ等しい割合で減税される、これはいいでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 自治大臣、よろしいですか。
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○和田静夫君 ここのところは問題ないようですが、総理、すべてのサラリーマンに、所得階層にまんべんなくほほ等しい割合で減税をされるべきである、ここのところはいいでしょう。