P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
15,797 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1977/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 決算委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,797 件中 20 件を表示
日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そうしますと、いまの看護料のいわゆるバルクライン方式ですね、そういう形のものまで煮詰めてお考えになるということになりますか、いまの御答弁は。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 その看護婦の問題で、たとえば国立病院には、一般会計で、五十二年度予算で見てみると、国立病院の療養所の看護婦の処遇改善費が二百九億円あって、自治省に尋ねますが、これは夜間の手当の引き上げ三十九億やら夜間看護体制百六十九億やらというようなことになっていますね。看護婦の人員一人当たり年額八十七万円というようなことで計算されていますが、もし国がいま全額保障ができないとすれば、私は、不足分というのは当然自治体の一般会計で負担するとい…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 看護学院の運営費をちょっと聞きます。これは、看護学院の性格上私は全額国が負担すべきであると考えているんですが、いまこれ二分の一ずつですかね。基準額の算定において、実習に要する諸経費、特に指導員給与費、いわゆる教官兼務の病院職員、そういう教育のための時間に対応する給与、宿舎の所要経費なども織り込むべきではなかろうか。 なお、自治体病院では、医師の養成所、医師会の養成所、あるいは高校の看護科などの実習教育、そういうものを委託さ…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 これは、自治省、よろしいですか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 救急医療問題ですが、自治体病院が救急医療に対する協力が不十分であるというようなことが何か巷間言われるような不幸な状態が生まれていますが、これはそんなふうに厚生省お考えになっていますか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 いまお答えになりましたが、特に後者の部分で非常に重要な点は、百床未満の病院を含んで、救急告示を受けていない病院の九五%というのが夜間休日診療を実施している。これは、自治体病院協議会というのの調査をずっと見てみますともう明確であります。また、休日夜間診療を実施しながらも告示を受けない理由として、医師の充足難、救急告示制度、地方自治体並びに自治体病院の財政難、それから地域住民の過度の期待というようなものが挙げられていますが、告…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 これは財政面からちょっと考えてみますと、救急診療は告示の有無によらず、実際にまあ実施をしているわけですね。そうすると、自治体病院に対し、私はすべてこの救急医療補助対象といいますか、そういう形の取り扱いにすべきだと思うんですが、これはどちらですか、厚生省ですか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 救急医療の総合対策の第二次病院、これはまあ輪番制をとっております。輪番制に組み入れられない自治体病院ですね、あるいは組み入れられても非番の日は救急医療補助対象になってませんね。そうすると、非番の日は救急医療を拒んでもよいのだろうかという疑問がわきますね。実際は、自治体病院は非告示でも非番の日でも、救急患者が来れば診療を行わざるを得ませんよ。したがって、常時救急体制を整備をしておく必要がある。そして、その重要さというのは、こ…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 ちょっと角度を変えますが、たとえば休日夜間診療所のうちで、終夜診療を担当する診療所というのはどのくらいあるものですか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そこで、そうなって夜間はそのたとえば非告示病院の自治体病院で担当しているということになりますね、これ。なっている、現実は。で、休日または休日夜間診療所には、いま言ったように、何割であろうがとにかく補助を出している。しかし、最も困難な深夜まで担当している自治体病院には、非告示であったならば何も、まあ運営費補助は別として、いわゆる補助が出ない、こういうことというのは、それは常識的に大変不公正じゃないですか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 この自治体病院における最大のネックというのは、医師の充足難ですね。この問題はもちろん自治体病院の経営上の最大の問題点であるわけでありますが、国が今日まで自治医大の創設以外ある意味では何ら有効な対策をとっていないというふうに考えられます。で、自治体病院のうちで中小規模の病院というのは、立地条件からいって医師充足というのはきわめて困難な状況にあります。何遍も私は本委員会でこれ取り上げてまいりました。このことが病院機能の向上ある…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 それじゃしばらくこれ問題として残しておいていただいて、自治大臣の在任中に一遍自治大臣のお考え方を承らしてください。恐らく内閣改造されたって有能な自治大臣だからお残りになると思いますけれども、検討されっぱなしで答弁されずに去るということのないように。 そこで、自治医科大学の問題ですが、この入学の選考の仕方というのはまずどうなっていますか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 これ、各県何名という形でとっていくわけですね。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そうしますと、上からの成績順との関係ですね。いわゆる県に二名、三名。で、八名ぐらい推薦されてくる。二次試験は自治医科大学で行われる。そうすると上からの成績順からいけば、どこどこの県どこどこの県と、こう片寄るわけですね。可能性がある。それと最終的には各県二名三名になるという関係。いわゆる成績順位と各県の二名三名——まあ二名、二名という形との関係というのはどういうふうに選考されますか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そうすると、極端なことを言えば、県から推薦があった部分がある一県非常に悪かった、悪い諸君の推薦であるという場合には大変なアンバラができる。しかしそれもやむを得ないと、いまのところは。そういうことですかな。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 その選考のための何か基準的な資料というものはあるわけですか。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そのまず資料、そういう公表されている資料は全部いただけますね、選考に当たっての。

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そこで、最近県立医大の問題などでいろいろ問題になっていまして、考えてみますと、自治医科大学の、何と言うんですか、自治医科大学運営のための初代の会長は汚職でいまつかまった福島県知事木村さん、それから二代目はいま問題になっている奈良県医科大学に政治的入学をさせたと言われる奥田奈良知事などという形のものが、自治医科大学に深く関与をしていますので、いろいろの疑惑が実は生じてきていますが、第一次試験が統一の試験で行われて、その採点は…

日本社会党1977/11/17

第82回 参議院 地方行政委員会 第5号

○和田静夫君 そこをまずひとつ、それじゃそれも資料でいただきたいと思います。 それから、もう一つこの機会に資料要求をしておいて私は——具体的には幾つかのある知事の息子さん、あるいはある事件で検察の厄介になった県議会議長の息子さんなどという形の人名が上がってきていますが、それらは後にします。一期から六期まで、いま六期ですね。六期までの入学者名簿を、これは点数はわれわれに出すというわけにいかぬでしょう、いかぬでしょうから、入学者名簿一覧をい…

日本社会党1977/11/01

第82回 参議院 地方行政委員会 第4号

○和田静夫君 非常に時間を縮められましたから簡単にいきますが、答弁の方もひとつ……。 忙しいところ、法制局長官に来ていただきましたので、最初にその問題から入りますが、地方債の許可に係る自治、大蔵両省の協議制度及び理財局職員の越権行為について、五月十二日の本委員会で私は取り上げましたが、その五月十二日の答弁では、理財局の次長は、「市町村分については、」「事実上全然内蔵令を引いた形じゃない形で大蔵省に連絡をしていただいている」、こういう答弁…