和田政宗
会議録に記録された「和田政宗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生27 件
- こども・子育て23 件
- 防衛15 件
- デジタル行政13 件
- AI11 件
- 観光・インバウンド10 件
- 宇宙3 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 政治改革に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 憲法審査会 第8号
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 また、内閣総理大臣による解散…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 参政党の和田政宗でございます。 早速質問に入っていきます。 まず、再審開始決定に係る不服申立てのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。 検察官の不服申立ての在り方について、これは先般の参考人質疑でも参考人の方にお聞きをいたしましたが、大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。 法制審議会再審関係部会の第十八回の会議では、慎重かつ十分な検討を行う旨の附帯事項案について、弁護士の田岡幹事が、より慎重か…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 しっかりとこれまでの運用の問題点というものを法務省として認識すべきだというふうに思うんですね。ですので、これは、第三者委員会も含めて、過去の運用の何が問題だったのか、だからどういうふうに改善をしていくのかということをやはりやらなくてはならないというふうに思っています。 これは司法、いわゆる裁判所などの関係に関与をすることになるのでというような話がありましたけれども、これはまさに第三者委員会を基に検察内部、法務省内部の状…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 関連してお聞きいたしますけれども、検察官は、この鴨志田委員提出の表の十九件の再審開始決定のうち十七件に即時抗告を申し立てましたけれども、十一件は即時抗告が棄却されている。また、即時抗告が認められた六件のうち三件はその後に再審開始決定が確定をしております。結果的に再審請求手続が長期化しただけであるというふうに言えます。 いまだに再審開始決定が確定していないのは十七件のうち三件にすぎないということは、今申し述べました。そう…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 原則として即時抗告はしないということでよろしいんでしょうか。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 更に聞きますが、仮に、検察官は十分な根拠があると判断したけれども、裁判所、即時抗告審が十分な根拠がないと判断した場合には、直ちに棄却又は却下されるのかどうか。仮に裁判所が棄却又は却下することにならないというのであれば、これは全く意味がないのではないかと思います。 例えばですけれども、特別抗告の理由は憲法違反と判例違反に限定されております。そうすると、特別抗告の場合には、憲法違反と判例違反があると認めるに足りる十分な根拠…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 局長、済みません、職権破棄、これは刑事訴訟法四百十一条の事由、事実誤認があると主張すれば特別抗告ができるということにならないということですね。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 更に法文の内容また提出法案の中身について聞いてまいりますけれども、内閣提出法案では、「第四百五十条中「、第四百四十八条第一項」を削り、」とされています。そうすると、検察官は、刑事訴訟法四百五十条を根拠に再審開始決定に対する即時抗告等をすることはできなくなるという理解でよろしいか。お願いします。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 他方で、お聞きしますけれども、新たに第四百五十条の二、「第四百四十八条第一項の規定による決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができる。」とされています。そうすると、検察官は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合がない限り即時抗告等をすることはできないということになるのではないか。これはどうでしょうか。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 いろいろ議事録を読んだ中で御質問をしたいんですけれども、当委員会の藤原委員の質問に対し、法務省、これは佐藤刑事局長になりますけれども、検察官の行為規範を定める趣旨の規定であって、これを裁判所による判断事項とする趣旨ではございませんという答弁がありました。そうしますと、検察官が当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がないのに即時抗告等をしたとしても、裁判所はこれを棄却することはできないということなのか、…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 更にお聞きをします。 刑事訴訟法四百五十条の二を設けたとしても、検察官による違法な即時抗告等を抑制することはできないのではないか、それでは単なる訓示規定、ガイドラインにすぎないのではないかという質問を用意しておりましたけれども、昨日の質疑を聞いておりましたけれども、議事録を精査したところ、これは法務省より答弁がありましたけれども、単なる訓示規定や努力義務ではなく、当該決定等が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 五月二十八日の委員会質疑におきまして、法務省、佐藤刑事局長になりますけれども、抗告裁判所としては、抗告に理由があるかどうかを判断するものであるから、これを裁判所による判断事項とする趣旨ではございませんと説明をした、これは質疑の中でもやり取りがあります。 しかし、刑事訴訟法四百二十六条は、抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならないと規定をしており、即時抗告審は、即時…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 間もなく時間が来るので、最後の質問で、ちょっと確認という意味合いも含めて御質問しますけれども、特別抗告の場合には、特別抗告の理由は憲法違反、判例違反に限定されているということですね。そうすると、特別抗告の場合には、再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠は、憲法違反、判例違反があると認めるに足りる十分な根拠がある場合という理解でいいかという確認と、これまで特別抗告審が憲法違反、判例違反を理由に再審開…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田（政）委員 これは一件もないというふうに私も調べておりますけれども、時間が参りましたので、次回以降、更に質問してまいります。 ―――――――――――――
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 参政党の和田政宗でございます。 この質疑で、いわゆる解釈についてこれだけやはり担保しなくてはいけないという状況が生じております。政府参考人として佐藤刑事局長が座られておりますけれども、検察官としても優秀なキャリアを積み重ねてこられている方であります。その刑事局長の横に、さらに、刑事局長が分からないことを、分からないというか、すぐ答弁できないということについて、法務省の人間がついて、そして局長にささやくというような状況を…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 完全に否定をなさっていないということですので、これは起きる可能性があるということでよろしいでしょうか。参考人で構いません。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 これは、可能性があるということになるとどういうことになるかというと、前回の質疑の中で、弁護士が報道機関に提供した証拠、これは報道機関が証拠について報道しても違法にはならないということでありますけれども、弁護士については違法であり、対価として利益を得る目的でなければ罰則はかからないということでありますけれども、検察が懲戒請求をするとなると、懲戒の審査というのは弁護士会においてそれなりの期間がかかるわけですね、半年ないし一…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 更に突っ込んで聞きますが、ということであれば、これは原則やらないということでよろしいんですね。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 これは更に次回以降聞いていきますね。 次に、再審開始決定に係る不服申立てについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、そもそも論になるんですが、再審開始決定に対する不服申立てを認める必要があるのか、なぜ一律禁止ではないのか。検察官は再審公判において有罪を立証する機会があります。さらに、無罪判決に上訴することもできます。再審開始決定に対する不服申立てを認める必要がないのではないかという問いについて、大臣、改めてお願…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○和田（政）委員 まあ、原則なんですけれども。 これは私も繰り返し述べていますけれども、正々堂々とやればいいじゃないですか。その中で最終的に決定がなされるわけでありますので、公判の中でやればいいというような状況だというふうに思うんですけれども。ここの部分が与党内の審査でもひっかかる部分だったということを聞いておりますし、これはもう正々堂々やるということを決めてしまえば、ずっとこれだけの審議時間をかけてここの解釈について聞いていくわけです…