向井康二
会議録に記録された「向井康二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 183 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 183 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えします。 これまでも、この法律の執行を公正取引委員会と担っております中小企業庁、その間で人事交流や調査担当者の定期的な連絡会議、そして、各種情報そして調査のノウハウ、そういうものの共有を行ってきたところでございます。 そして、国土交通省との間でございますが、トラック・物流Ｇメンに対しましてこの法律につきまして研修を行うとか、どういう問題があるのかというのをお互い情報交換をしようというようなスキームを設けて、連携を…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会におきましては、これまでも、例えば緊急増員がなされるとか取引適正化担当の官房審議官が新たに新設されるなど、この法律を担う中小企業庁とともに、調査、執行体制の強化、そういうものに努めてきたところでございます。 そして、先ほど申し上げましたように、今後、関係省庁との連携も強化されるということでございますので、そういう連携強化も進めるとともに、公正取引委員会におきましても、関係当局などととも…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなる、その結果、賃上げをするための原資の確保につながるというような観点から、改正法の施行につきましては来年の春闘に間に合わせるべきであるというような御意見、委員の御指摘の御意見というものを承知しているところでございます。 他方で、改正法案につきましては、仮に成立、可決した後におきましても、政令、規則、運用基準という下位法令の…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 現場の従業員がこの法律を認識、理解するというのが極めて重要でございます。従来から我々もそのような認識を持っておりまして、周知に努めているところでございます。 具体的に、毎年この法律を詳細に解説したものがございまして、いわゆる講習会テキストと言われているものですが、そういうものも広く周知を図っております。そして、動画も作成いたしまして、ウェブで流しておりまして、この法律を分かりやすく解説をする。さらに…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 違反事業者が勧告に従ったというような場合には、この法律の規定に基づきまして、独占禁止法に基づく排除措置命令とか課徴金納付命令、そういうものを命じないというような規定がございます。現在のところ、事業者が勧告に従わないというような理由でこのような命令を行った事例はないわけでございまして、実務上も、勧告の内容につきましては、適切に報告をしたり、再発防止策というものを講じていただいているというように認識をし…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会では、この法律の取引構造を踏まえますと、違反行為がありましても自ら申し出ることが難しいということでありますので、こちらから、違反行為がないかどうか、積極的に毎年大規模な実態調査をしておりまして、受注者、発注者それぞれに対しましてアンケート調査をしております。そこで発注者と受注者の間で何か問題がないかということを毎年フォローアップをするというような体制もできておりますので、例えば、指導を…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 そのような認識でございます。 具体的に、指導をいたしますと、その違反行為がなくなっているかどうかというのを確認いたしますし、場合によりましては、代金の減額とかがありましたら、それを回復するように報告を求めるということでございましては確認をしているところでございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の下請という用語につきましては、受注者が発注者よりも下であり、そして対等な立場ではないかのような語感を与えるという指摘もありますし、受注者サイドといたしましても非常に耳障りだというような声もございます。そして、発注者サイドに聞いておりましても、もうこのような言葉は使わないということを徹底しているというような会社もあるわけでございまして、こういう用語を使わずに、対等な立場でやっていこうという…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 例えば、実質的、実効的な協議を行わないというものを念頭に置いていることでございます。具体的には、例えば、協議の求めを拒んだり、無視したり、繰り返し先延ばしにして、協議に応じず価格を決定するというようなことや、形式的な協議のみで必要な説明を行わないというようなことを想定しているわけでございます。 いずれにしても、この改正法案が仮に成立したということになりますと、どのような事例が問題なのかというものは運…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会の調査では、近年、この法律の対象取引におきまして約束手形がどれくらい使われておるのかということを調査したところ、全体の一割程度ということでございます。かつてに比べまして商習慣の変化が生じておるということが確認されてきたということでございます。このような観点から、今回の改正法案におきまして約束手形を禁止をするということにつきましても、発注者に対する影響はそれほど大きくないのではないかと…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 この法律におきましては、発注者は、取引条件の明確化の観点から、発注時に、発注の内容、代金の額、支払い期日、そういうものにつきまして一定の規則で定めている事項がありますが、それを記載した書面を受注者に交付する義務がございまして、それが、現行では書面が原則になっておりまして、受注者からの承諾があれば電子メール等でもいいということでございます。 電磁的な方法というのは、電子メールとか、いわゆる電子受発注シ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 改正法の規定では、受注者が書面での交付を求めたというような場合には、発注者は、電磁的記録ではなく、書面で交付をしなければならないという規定になっておりますので、今のようにやはり書面の発注書が欲しいという場合には申し出ていただくということを想定しておるところでございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えします。 公正取引委員会のこの法律の執行体制につきましては、今年度における検査官等の人数は、本局と、公正取引委員会には地方の事務所がありますが、そこと合わせまして百十九名でございます。 そして、この取引は、やはり、不利益を被ったといたしましても、自らその情報を当局に提供するというのが難しいということでございますので、公正取引委員会、中小企業庁は毎年大規模な書面調査をしておりまして、それに基づきまして積極的に違反行…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 最近の直近のデータを申し上げますと、行政指導の一種であります、法律に規定しております勧告、これにつきましては、令和四年度六件、令和五年度十三件、令和六年度二十一件でございます。この二十一件というのは平成以降で最多というものでございます。 そして、指導、こちらは事業者の名前というようなものが公表されるというものではございませんが、これにつきましては、大体最近では毎年八千件前後の指導を行っておるという…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 改正法につきましては、公正取引委員会と中小企業庁が共同で開催いたしました企業取引研究会におきまして検討をしたところでございます。資本金基準を補完する基準としてはどういうものがいいのかということをいろいろ検討しておりまして、御指摘のとおり、例えば売上高とか取引依存度とか、そういうものについてもアイデアといたしまして議論の対象となったということでございます。 例えば売上高につきましては、取引先に開示いた…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、いわゆる下請法と建設業法の関係でございますが、いわゆる下請法では、役務提供委託というものを追加をした改正でございますが、その際に、建設工事というのを法律上明示的に除いております。 これは、建設業法でもこの法律と類似したような取引の適正化のための規制があるということでございまして、重複して適用するというのは避けようということで、この法律から建設工事につきましては除かれておるというふ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 下位法令につきましてもどうなっておるかということでございますが、全てについて重なっているということでもありませんが、例えばこのいわゆる下請法につきましては、長期手形ということで割引困難手形というものを禁止しておりまして、そのサイトにつきまして、昨年の十一月に、指導基準ということで、六十日を超えるというものは問題だということで、従来百二十日であったものを短縮したということもございます。 そのようなもの…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 この法律、これは独占禁止法の優越的地位の濫用を補完する法律ということでございます。独占禁止法やこの法律というのは、基本的に民間の事業者間の取引の公正化を図ろうというものでございます。 他方で、公共発注者につきまして、一般的に事業者に該当するかどうかというところは、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるということでございます。 そして、そのような公共発注者につきましては、御指摘されたような別の規制で…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 先ほど申し上げましたように、やはりこの法律の性質というものにあるのではないかと考えてございまして、独占禁止法というもの、これは、公正かつ自由な競争を促進するという民間の事業者の競争を促進しようという法律でございまして、その一形態で優越的地位の濫用というのがありまして、それを補完する法律といたしましてこの法律があるということでございます。 そして、この公共発注者につきましては、そちらの規制というよりは、また特別の規制とい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 仮定の質問ということでございますので、一般論でお答えしたいと思います。 先ほど御指摘のあったようなものが事業者間であった場合ということでございますが、例えば、発注者が受注者に対しまして取引上の地位が優越しておるというようなところが明確でありまして、それで一方的に取引条件をまず設定をいたしました、その後、受注者に不利になるように変更いたしましたということに該当いたしますと、優越的地位の濫用として問題と…