名取はにわ
会議録に記録された「名取はにわ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2005/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 内閣委員会19 件・24%
- 外交防衛委員会11 件・14%
- 法務委員会9 件・11%
- 総務委員会9 件・11%
- 予算委員会第一分科会5 件・6%
- 農林水産委員会5 件・6%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（名取はにわ君） 御指摘の資料につきましては、文部科学省から全国の教育委員会に対し、地域の実情に応じて適切に対応するよう周知するとともに、文部科学省から財団を指導し、その財団から資料配付先に資料の趣旨を説明した文書を送付するなどの対応がなされていると承知しています。 内閣府といたしましては、今後とも文部科学省と連携を図りながら、様々な御意見を踏まえつつ、男女共同参画の普及啓発、指導等に努めてまいりたいと思います。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（名取はにわ君） ジェンダーフリーを認める認めないというよりは、このパンフレットそのものが文部科学省の委嘱事業であるというところでございますので、今後とも文部科学省と連携を図りながら、様々な御意見を踏まえつつ、男女共同参画の普及啓発、指導等に努めてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 平成七年、一九九五年五月に国連女子差別撤廃委員会から出されましたのが、日本の第二回、第三回一括定期報告に対する最終コメントでございまして、この中では、女性の生活、職場における法律上、職務上の差別を克服するための措置の特定、あるいは民間部門において女性が直面している間接差別を取り払うための措置の報告等の指摘がなされたところでございます。 また、平成十五年、二〇〇三年七月には、国連女子差別撤…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 今、間接差別のこととか、なかなか不明確だというふうな御指摘のとおりでございまして、我が国は直接差別、間接差別という整理は取っておりませんものですから、それにつきまして真摯に関係府省の方でやはり吟味を、検討をしておりまして、例えば、このうちの間接差別の問題につきましては、昨年六月には厚生労働省の方で雇用の分野において男女雇用機会均等政策研究会から報告書が公表されたところでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（名取はにわ君） 今、政府は女性のチャレンジ支援策ということでいろいろなことをやっておりまして、その主なものは、チャレンジしたい女性への必要な情報をワンストップサービスにより提供することを目指す地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業、それから活躍する女性やその支援者を顕彰するチャレンジ賞を実施しております。 平成十七年度はこれらの事業を引き続き実施するとともに、新たな取組といたしまして、まず今後選定予定の都道府…
第161回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 男女共同参画会議におきましても、本年七月に設置されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会において、出生率と他の要因を示すデータとのかかわりを調査しているところでございます。 御指摘のように、経済社会総合研究所におきましてスウェーデンについて分析しており、出産期女性の労働力率は八四・三％と高く、出生率も平成十四年で一・六五と、いずれも日本より高い水準を保っております。このように高い女…
第161回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） 詳しくは、今申しました少子化と男女共同参画に関する専門調査会の調査審議を待って、いろいろとそのデータ等に基づきまして分析したいと考えますけれども、従来から仕事と子育ての両立支援というのは大事であるというふうな各方面からの指摘がなされております。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（名取はにわ君） 基本方針につきましては、今委員御指摘の改正法、配偶者暴力防止法が施行されますのが今年の十二月の二日でございます。その後、できるだけ速やかに策定すべく、現在、この法律の第二条の二に基づきまして、主務官庁でございます内閣府、警察庁、法務省及び厚生労働省が関係省庁と協議しつつ検討を進めているところでございます。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（名取はにわ君） 先ほどお答えいたしましたように、現在、基本方針につきまして検討しておりますが、その過程で広く関係者からいただきました御意見を踏まえつつ検討しております。
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） 議員が今御指摘くださいましたように、男女共同参画社会基本法第六条では、家庭生活について、家庭生活における活動と他の活動の両立についてとしまして、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○名取政府参考人 議員御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のためには、保護命令制度等の活用により被害者の安全を確保するとともに、配偶者暴力防止法第二十五条に基づき、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究を進めることが必要と認識しております。 内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムについて、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法等について調査研究を行っているところであります。今後は、プログラムが本当…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○名取政府参考人 基本方針につきましては、内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が主務大臣として策定することになっておりまして、配偶者暴力防止法の改正法が成立後、関係省庁が連携して策定のための作業を進めてまいりたいと考えております。その作業の過程で、議員御指摘のとおり、被害の当事者や民間支援団体の意見の聴取につきましても考慮してまいりたいと思っております。 なお、基本計画につきましては、御案内のとおり、こちらは都道府県が…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○名取政府参考人 基本計画は都道府県の施策の実施に関する基本的な計画であるために、一律に市町村の責務を明文化するということはなかなか難しいと考えておりますが、個々の都道府県の判断で、市町村についての記述を盛り込むということは可能であると考えます。
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○名取政府参考人 内閣府におきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法について調査研究を行っているところでございます。 具体的には、やはり加害者更生プログラムというのは、その内容や実施方法によりましては、議員もう御案内のとおりですが、被害者の安全を損なうものとなる可能性もありますし、そういうことで、その調査研究は細心の注意を払い慎重に進めていく必要があると…
第159回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（名取はにわ君） 職務関係者が配偶者からの暴力に対する十分な理解がないため、被害者が更に精神的に傷付くこと、傷付くようなことはあってはならないことと考えております。 内閣府におきましては、配偶者暴力防止法第二十三条第二項に基づき、全国の配偶者暴力相談支援センターの職員を対象に連絡会議や研修会を開催し、支援者による講演等を通じ、被害者の立場に立った対応を行うよう促しているところであります。今後もこうした研修に、より一層力を入れ…
第159回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（名取はにわ君） 会長御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のためには、保護命令制度等の活用により被害者の安全を確保するとともに、配偶者暴力防止法第二十五条に基づき、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究を進めることが必要と認識しております。 内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国におきます加害者更生プログラムの実態を調査研究いたしまして、それを踏まえまして、その内容や方…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（名取はにわ君） 委員御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法では第十条に国民の責務を規定しておりますけれども、この国民には自然人及び法人が含まれるので、事業主も入ると解されております。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（名取はにわ君） 委員御指摘のとおり、仕事と子育ての両立を支援し、労働者が育児、介護等の家族的責任を果たせるようにすることは、男女共同参画社会を実現する上で重要であります。 このため、男女共同参画社会基本法におきましては、基本理念の一つとして、家庭生活における活動と他の活動の両立が盛り込まれ、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について…
第159回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（名取はにわ君） 先生御指摘のとおり、一九九五年に北京で第四回世界女性会議が開かれまして、そこで行動綱領が採択されました。その趣旨も踏まえまして、私どもは男女共同参画二〇〇〇年プランというプランを作りました。 その後、現在は法律に基づきます男女共同参画基本計画というのが男女共同参画社会基本法に基づく法律としてできておりますので、その意味では直接のつながりということはございませんけれども、ただ、考え方といたしましてはそういうふ…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○名取政府参考人 今、教育委員会の方へ通達ということでございましたが、実は所管が教育委員会は文部科学省の方になっておりますので、ちょっと内閣府としては、申しわけございません。（西川（京）分科員「各自治体には」と呼ぶ）自治体には、私どもは助言ということはできるのでございますが、じかに何々をしろと言うことはできないのでございます。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。