吉田公一

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員次に、いわゆるペーパーカンパニー、先ほどからも議題になっておりましたが、地方公共団体についても、いわゆる商事会社、ペーパー会社、丸投げ、みんな同一用語ですよ。それをきちっとやることによってかなり適正化になっていく、そういうふうに判断をしているわけですね。ところが、そのペーパー会社が、何年も何十年も、要するに実績があるものだから、申し込まれてもここで切っちゃうわけにいかないのだ。だから、今度はこの法律に基づいてちゃんと…

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員今政務次官答弁されましたが、政務次官の場合には、いつかわってしまうかわからないので、局長の方もちゃんと、大丈夫ですかね、今の政務次官の。答弁のための答弁なんと言っては困るから、ちゃんとそっちでもう一回、きちっと。

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員先ほど一般競争入札というお話がありましたが、これはなかなか、一般競争入札というのは非常にいい点もある。それは、要するに談合ができないから。だけれども、では、何百件来るかわからないということになると、書類審査もある、経審も出さなきゃいけない、そういうこともございまして、それでは指名競争入札にする。大体そうでしょうがね。地方公共団体もそう。指名競争入札は建設省の場合には一件何社指名をやっているんですか、大体平均で。

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員十社程度じゃ、それはやる可能性はあるよね。だから、指名業者を三十社にしてしまえばいいんだよ、別に。そういう工夫をするだけでもう随分、半分ぐらい違うんだから。だから、そういう意味では、指名業者を十社にしているというところに問題があるので、何も一般競争入札に切りかえる必要はないんだ。二十社なら二十社、三十社なら三十社にしてしまえば、要するに施工能力のある企業を選定して三十社にすれば、なかなか難しいわけだから、それがまさに、…

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員全部で五十二件、全国で五十二件でしょう。そうすると、数が物すごく少ないよね。だから、地方公共団体で建築確認をするということになって、建築主事が建築確認をおろすということになっているわけですが、そうすると、何で五十二機関なんて少ないのか、それをぜひひとつ、何か技術的に問題があったのかどうか。

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員いや、とにかく少ないよね。これは四十七都道府県というんだから、ないところも相当あるわけだ。したがって、各県に平等に権利を与えなきゃいけないんで、また義務を与えなきゃいけないと思っているんですよね。とかく都道府県、地方公共団体における建築許可行政というのは、これがまた何というのか、法律どおりやっていないのもあるし、担当によって突拍子もないことを言ってみたり、そういうことがたくさんあるものだから、民間と公共機関でやる建築…

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員では、もしそういうことであれば大変結構なことでございまして、これはもう促進につながることですし、民間企業と競争関係にあることによって地方公共団体の建築課の連中の意識も変わってくる、そう思いますので、ぜひひとつ。例えば東京なんかどこにあるの。全然知らないな、おれ。別に青森県のことはおれ知る必要はないけれども、とにかく東京のことぐらいは。どうなっちゃっているのか。

第150回衆議院建設委員会第3号

○吉田（公）委員終わります。

民主党2000/04/21

第147回衆議院建設委員会第11号

○吉田（公）委員ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることと…

第147回衆議院建設委員会第10号

○吉田（公）委員先般の質問の続きをいたしたいと思うのでありますが、東京のような、御承知のとおり密集地で、いまだに区画整理事業というのが、昭和四十年代に法律の網をかぶってそのままあるわけでありますが、それは区画整理事業そのものが強制力はありませんし、いわゆる土地収用法を適用できるわけではありませんし、あくまでも住民の意向によって区画整理事業というのはやるわけです。しかも、その区画整理事業は、生活道路の整備というならともかく、時たま都市…

第147回衆議院建設委員会第10号

○吉田（公）委員ここは区議会や市議会じゃありませんから、実は自分の地域のことを言うのはどうかと思うんですけれども、ただ、一番いい例なものですからちょっと申し上げますと、例えば地下鉄建設でありますとか、あるいは地下道路を建設する場合に、二重投資は避けようというので、都市計画道路を買収して先行しなさい、その下に例えば地下鉄十二号線を入れてあげましょう、こういうことになるわけですね。ところが、都市計画道路が道路事業としての買収道路でないも…

第147回衆議院建設委員会第10号

○吉田（公）委員この風致地区に仮に家を建てる場合に、普通は建築基準法と各都道府県にあります建築安全条例に合致をすれば大体家が建てられるのですけれども、この風致地区にある建築申請物については、一たん今度は緑地事務所へ書類を回すんですよ。回して、そこで風致地区に合っているかどうかということを確認されまして、そして建築主事の方へ戻ってくるわけですね。だから、同じ地域なんだけれども、風致地区の指定があるところの建築確認申請書類というのは、緑地…

第147回衆議院建設委員会第10号

○吉田（公）委員ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員まず大臣にお尋ねをしたい、こう思っておりますが、今回の改正で、貴重な土地を有効利用するため緩和をすべきところは緩和する、その一方で、良好な生活環境を保全するために規制すべきは規制する、地域の実情に応じた、めり張りのきいた運用が可能となる制度構成に改める方向で見直すということでございますが、規制すべきは規制して緩和すべきは緩和すべき、文章を読むと、どっちのことを言っているんだ、こういうことなんですが、改正の趣旨を大臣にお…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員今度の都市計画法は三十年ぶりの改正ということでございますが、都市計画法に限らず、何十年ぶりの改正というのはよくあるんですね。例えば、先般衆議院を通過いたしました例の借家法だって戦時立法だよ。したがって、あれだって六十年ぐらいたって改正をする。三十年ぶりとか四十年ぶりの改正というのは本来はおかしいので、少なくとも、世の中の進み方からいって、やはり十年に一遍ぐらいは見直してやっていくということが大事ではないか、そう思うんで…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員続いて、今回の改正で開発許可制度を見直しする、こういうことでございますが、もともとこの開発許可というのは大変な作業を伴って、書類だけでこんなだよ。したがって、許可まで約半年、ちょっと長引けば一年はざら。したがって、ぜひ許可制度についてはできるだけ簡潔にしてやっていただきたいと思うんですが、書類ということよりも、今度、開発許可制度の見直しについてどういうところを改正したのか、その開発の見直しの趣旨というのはどういうことな…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員今般の都市計画法の改正の一番大きな趣旨は、俗に言う市街化調整区域、つまり建物も建てられない、できるだけ自然の状態で置いておこうというような調整区域ですね。東京も大阪も調整区域というのがある。二十三区のこんなところにも調整区域があるというんだね、私は東京都に問い合わせて初めてわかったんだけれども。そういう大都市の住宅開発を促進するために、もう一つ懸念されることは、大規模な建物を建設するために、調整区域をできるだけだんだん…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員優良農地については宅地開発をしないようにということでございますが、できればそのことの歯どめについてもちゃんと、各地方公共団体に通達をするなり、あるいはまた何か規則を定めるなりしておかないと、大体これは見てわかるじゃないですか。東京だって大阪だって、旧市街地、江戸川、練馬、大田、世田谷なんというところは全く農地だったわけだから。いつの間にか一千二百万の人口になってしまった。古い本を見ると、永田町だとか番町だとかああいう…

第147回衆議院建設委員会第9号

○吉田（公）委員次に、調整区域、農地、農振法の適用地域については、御承知のとおり、固定資産税もなければ相続税もほとんどない。しかし、家が建って道路ができて、そしていろいろなものができますと当然宅地化になるわけでありますが、調整区域そのものは、路線価も提示がなければ、固定資産税をかける評価額の基準もないわけです。そういうところを売買するという場合に、つまり、売買事例がないものだから値段の設定ができない。そういう意味では公示価格ももちろん…