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西南学院大学法学部教授衆議院
総発言数
18
直近の所属会派
直近の役職
西南学院大学法学部教授
直近の発言日
1998/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 18 件の標本
  • 法務委員会18 件・100%

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発言履歴

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西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 ただいま御紹介にあずかりました吉村でございます。 裁判所法及び司法試験法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べさせていただきます。お手元にレジュメを配付しておりますので、それを見ながらお聞きいただければありがたいと思います。 まず最初に、私がどういう立場でこの法律案について意見を述べるのかということの背景から説明させていただきたいと思います。 皆様御存じのように、この二つの法律案は、法曹三者協議会の司法試験と法曹養成…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 どうも御質問ありがとうございました。私が先ほど省略いたしました一番最後の問題にお触れいただきましてありがたいと思います。 私は、先ほど申し上げましたように、今回の法律は過渡期である、第一歩であるというふうに位置づけておりますので、基本的には今後とも法曹人口を増加すべきである、合意の内容である千五百名に増加するについてのさまざまな条件整備というものも十分に行うべきだというふうに考えております。 最後の三ページのところで指摘し…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 そのような提案については承知しておりますが、いろいろな三者合意の経過の中で、結果的には実らなかったというふうに聞いております。私自身は、一年半にせざるを得ないというのであれば、そういうのは非常に意味のある提案であろうというふうに思っておりましたけれども、現実にはなかなかその具体化が難しいというようなことのようでございまして、残念だったというふうに思っております。 以上です。

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 私自身が考えておりましたのは、弁護士修習期間を長くするというか、もう一遍充実するということよりもむしろ多様化、先ほど申し上げましたように多様化の方向でありまして、この二年間の中で、受け入れ体制が十分でないというのであれば、その一部分については、必ずしも裁判所、検察庁、弁護士会というふうに限定せずに、自由な修習期間というのをつくってもいいのじゃないか。そこで、例えば企業法務を希望する人はそこに行くとか、あるいは官庁法務を希望…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 先ほど申し上げましたように、もちろん法律扶助制度がまず必要であるし、これはまもなく具体化するのではないかというふうに思います。それ以外にも、この法曹人口に関連する諸制度として、先ほど来問題になっています司法基盤の整備、司法的な物的、人的設備の拡充、あるいは民間で考えられるでしょう権利保護保険制度とか、さまざまなものが議論されておりまして、私もそういう整備が必要であるというふうに思います。 そして、これについて、今までなかな…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 この問題につきましても、私のように大学で教育をしておる者にとっては、在学生に司法試験も目指してほしい、できればそんなに長くかからずに合格してほしいというふうにいつも思うわけです。そういう点から見て、合格者の人数が非常に限られている場面では、ますます難しくなって時間がかかるということとの兼ね合いをどうするのかということをいつも考えさせられるわけですね。 おっしゃるように、法曹の中にいろいろな人がいるということは私も大賛成であ…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 おっしゃいますように、昭和六十三年以来長々と議論をして、やっと具体的な提案にたどり着いたということでございますが、その間、司法に対する要請というのはますますふえてきているというふうに思います。 そういうところで、法曹にふさわしい資質とはどういうものかという御質問、これは非常に難しいのですけれども、先ほど出ましたダブルスクール問題、私は法学部で講義を三十年、四十年来やっているわけですけれども、ますますそれはひどくなっている。…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 どうもありがとうございます。 繰り返しになりますが、私は改革協の中でそういう提案をいたしました。二年間の中で一定期間だけ自由修習期間というのを設けて、それは従来の裁判所、検察庁、弁護士会という、あるいは研修所における研修にさらに加えて、何もそこだけが国民の法的ニーズの内容ではなくて、もっと広がって、裁判になった事件だけではなくて、裁判前の事件あるいは企業における、あるいは官庁における、あるいはさまざまな場面での法的ニーズと…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 どうもありがとうございました。 それは二つの点から考える必要があるだろうと思います。 まず第一は、現状において、それでは法曹は十分にニーズにこたえているのか、そういう視点。それから二番目に、将来的展望ということになるかと思います。 現状においても、私はニーズにこたえていないというふうに思うのですね。この問題は、要するに需要供給の相関関係だろうと思うわけで、現在弁護士事務所に持ち込まれている事件、それを前提にして、もうこれで…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 私自身もそれほどこの問題について詳しく調べておるわけではございませんけれども、おっしゃるとおりだろうと思います。 したがって、日本の法律事務所の一員として助言等々をすることは認められますけれども、独立して法律事務にあずかるということはできないということだと思います。

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 そのとおりです。 しかし、例えばヨーロッパについて申し上げますと、ヨーロッパ共同体ができまして、相互交流が法律の分野でも認められるようになりまして、法曹資格も共通であるというふうになってきましたので、現在では、例えばフランスの弁護士資格を持つ人がドイツで法律活動をすることができる、そういうふうになっております。他方、ドイツ国内ではロカリジールンクといいまして、それぞれの州の権限でありますから、他の州で活動するためには特別の…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 EUの場合は統一国家的な傾向にありますから、それはそういう方向で努力していこうということで、そういう段階に達しているわけですが、それを全世界に広げるとなりますと、これはそれぞれの国の事情などもさまざまでありますから、簡単に、即時にそうすべきだというふうにはちょっと今のところ申し上げかねるのですが、将来的な方向としてはそういう方向になっていくだろうというふうに思います。 ただ、議論していく中で、例えば日本の法曹人口とアメリカ…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 弁護士の専門職とその周辺領域、税理士等々の相互関係というのは常に問題になってきておるところでありまして、弁護士数をふやせばその質の問題が問題になるのじゃないかという御質問ですけれども、弁護士の数をどれだけふやすかにもよるのでしょうが、例えば千五百とか二千とか、そういう段階でそういうものが出てくるとはちょっと想像できません。 ただ、従来、専門職相互間でのバリアといいますか、それはかなりはっきりしておった。それを相互の連携ある…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 おっしゃるように、二年を前提としたこの多様化というのを私は主張したわけですけれども、一年半になった場合にどうなるのかという御質問かと思います。 いろいろと制約が出てきまして、短期間に従来の研修内容を実現するということはなかなか困難ではないかというふうに私も考えております。 したがって、それを前提にいたしますと、やはり合意の中で主張されております事後研修といいますか、それも、特に合同事後研修、単に、判、検、弁それぞれの別の研…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 法曹一元の制度は日本ではとっていないかわりに、二年間の合同の司法修習期間というのは非常に重要だということは従来からも指摘されておったわけですが、それが短縮されるということで、その比重は減少されるのではないか、少なくなるのではないかという危惧があると思いますけれども、三者合意自体が合同研修というのを提案しておられますので。 これは、三者間で将来的にこれを検討しようということになっておりますが、その内容として、それぞれの三者で…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 おっしゃるとおりだと私も考えております。 改革協の中でまさにそういう点が問題にされまして、現在でも受け入れ体制、受け入れ体制というのは、特に実務修習でございますけれども、裁判所及び検察庁での受け入れ体制はもうパンク状態である、これ以上ふえたのではとてもやっていけないというのが基本的な一年半短縮論の結果だったと思うのです。 受け入れ体制がやっていけないというのは、やはり裁判官や検察官の人数が少ない、今でも本来の任務で大変なの…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 神戸大学の阿部教授が次々に論文を書いておられまして、それは私も全部拝見いたしまして、おっしゃることと同じ趣旨の御主張をされております。私もそれを拝見いたしまして、先ほど意見の中で申し述べました、論文試験の法律選択科目が廃止されるということに対する問題点を指摘いたしましたけれども、その選択科目の中で一番重要なものの一つとしての行政法がなくなるということがいろいろな形で、阿部さんなどが心配されているようなことも起きてくる可能性…

西南学院大学法学部教授1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○吉村参考人 大学における法学教育に影響を与えるのではないかという御指摘でございますが、例えば私のおります西南学院大学のようなところでは司法試験に受かる人が一年に一人ぐらいでございまして、司法試験と大学教育とを結びつけるというふうなことは現場では非常に難しいという現状、そういう大学が日本の中ではかなり多いわけですね。だから、影響を与える範囲というのはさまざまであろう、大学によるであろうというふうに思います。 しかし、大学としては、司法試…