吉川里奈

第217回衆議院法務委員会第19号

○吉川（里）委員参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。まず冒頭、一言、自民党さんに言いたいことが私はあります。昨夜の報道で、党議拘束を見送る調整に入るということがニュースに書いてありました。これはＬＧＢＴ法のときと同じことをしているのではないかというふうに感じます。これは有権者の皆さん、国民の皆さんを裏切ることにならないのか。メディアもきっちりと、夫婦別姓に対して賛成、反対派、このメリット、デメリットをしっかりと報道し…

第217回衆議院法務委員会第19号

○吉川（里）委員是非、旧姓の通称使用拡大に関して通達でできることはしっかりとやっていただきたいと思います。次に、立憲民主党にお尋ねします。本法案は、民法改正を含む、家族の根幹に関わる極めて重要な法案です。共同親権や刑訴法など基本法改正では、通常、二十時間前後の審議が行われてまいりました。しかし、今回は、他の野党との協議もなく、僅か六時間での採決を強行しようとし、与党との交渉も不調に終わりました。当初の話では質問内容は三日前に通告…

第217回衆議院法務委員会第19号

○吉川（里）委員熟議の国会と言いながら、先例は無視。法務委員会もあるのかないのか、時間が何分もらえるのかも分からなかった。熟議という言葉を政治のパフォーマンスの道具にしていただきたくないというふうに考えます。次に、旧姓の通称使用が大きく広がる中、なぜ三十年前の法制審案をほぼそのままの形で提出をされたのか。あわせて、今、この時代に法改正が必要とされる具体的な社会課題や立法事実を立憲民主党さんに伺います。

第217回衆議院法務委員会第19号

○吉川（里）委員三十年前、旧姓使用の議論においては、女性の社会進出による不都合の解消が目的でしたが、当時は社会全体に強いニーズはなく、国民的議論にも至りませんでした。しかし、今では、婚姻前の氏も多くの企業や公的機関でも使用ができて、普通の働き方として定着しています。それでもなお法改正が必要というのであれば、現行制度では対応できない具体的な場面をしっかりと明確に示すべきではないのかと考えます。私自身、最初は、名のりたい人が旧姓が使える…

第217回衆議院法務委員会第17号

○吉川（里）委員参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入…

第217回衆議院法務委員会第17号

○吉川（里）委員令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納…

第217回衆議院法務委員会第17号

○吉川（里）委員企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わ…

第217回衆議院法務委員会第17号

○吉川（里）委員そういったところが、縦割り行政の弊害が今起きていると思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

第217回衆議院法務委員会第16号

○吉川（里）委員参政党の吉川里奈です。本日は、譲渡担保法案に関連し、質問を行います。譲渡担保は、太陽光発電設備や売電債権、電気を売って得られる収入ですね、これを担保として太陽光発電の事業者に多く使われています。この実態を見ると、今回の法整備は、太陽光発電への融資を後押しする側面があるようにも見受けられます。そこで、お尋ねします。今般の法案では、担保取引のルールの明確化をするとのことですが、明確化をすることによって何を実現しよう…

第217回衆議院法務委員会第16号

○吉川（里）委員御答弁で制度の目的は理解しましたが、実際の活用は太陽光発電に偏りが見られます。幅広い業種の事業者にとって利用しやすい制度とはなっていないようにも感じられます。また、事前の説明によれば、法務省、金融庁共に、利用の実態や法制化による経済的影響について把握をしていないということでした。法制化が国民生活や中小企業の現場にどのような影響を及ぼすのか、関係省庁にはその検討が求められると思います。他方、経済産業省の資料では、譲渡…

第217回衆議院法務委員会第16号

○吉川（里）委員譲渡担保の実態として、太陽光発電設備及び売電債権が一番多く、半数を占めているということです。制度の効果については、これだけを切り取っては分からないということです。ですが、これだけ特定分野に偏って利用されている実態があるのだからこそ、経済効果を評価しないというのは、私はずさんだと思います。実態調査も、これは二〇二三年で止まっていると伺いました。法制化を行うことで資金調達をしやすくするのであれば、引き続き動向を追って、経…

第217回衆議院法務委員会第16号

○吉川（里）委員制度の明文化によって利便性は高まりますが、外資ファンドによる買収に悪用されないように十分な注意が必要かと思います。譲渡担保の手続に一定のルールが設けられた点は評価しますが、太陽光関連に偏った実態や企業買収の悪用リスクについては今後も注視が必要であると思います。立法府として、法制化後の実態把握、経済効果、検証においては関係省庁で取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございま…

第217回衆議院法務委員会第15号

○吉川（里）委員参政党の吉川里奈です。本日は、戸籍と夫婦別姓について伺ってまいります。本年五月の八日から九日にかけて、ＳＮＳ上で、戸籍制度を、行政手続が煩雑で無駄、ただのデータベースと否定する発信が相次ぎました。こうした廃止論を言論人やインフルエンサーが展開をしていますが、大臣は戸籍制度を廃止すべきと考えますか。お答えください。

第217回衆議院法務委員会第15号

○吉川（里）委員戸籍制度を維持すべきという御認識を伺いました。戸籍制度は、国籍、家族身分関係を一体で証明できる、他国に類を見ない制度です。災害時の身元確認や犯罪捜査、そして外国人との法的区別にも不可欠であり、マイナンバーや住民票とは明確に役割が異なります。同時に、これは、家族を社会の基礎とする日本の価値観を支え、祖先とのつながりを記録する文化の柱でもあります。婚姻届を出せば夫婦は家族となり、子が生まれて戸籍に登録されればその子は家…

第217回衆議院法務委員会第15号

○吉川（里）委員現行制度のままでよいと答える女性も少なくありません。本年一月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、旧姓の通称使用で十分だという声であったり、家族と同じ名字に一体感を持てるという意見も紹介されていました。私の周囲でも、現行制度に満足し、変える必要はないと考える方も多くいますので、今声を上げていない多数の国民の思いもしっかり拾っていただきたいと思います。大臣は、別姓について、過去の答弁で、令和六年十二月十八日には、今何…