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株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長参議院
総発言数
20
直近の所属会派
直近の役職
株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長
直近の発言日
2006/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 20 件の標本
  • 予算委員会14 件・70%
  • 財政金融委員会6 件・30%

※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20 20 を表示
株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長の吉川満でございます。 日本の金融市場を今正に激動の波が襲いつつあります。五年前に通用したことが全く通用しなくなっていることも珍しくないのも金融市場の特徴でございます。 このときに当たって、折しも、証券取引法等の一部を改正する法律案が三月十三日、国会に提出され、五月十六日には衆議院を通過しました。現在、正にこの参議院において審議中ということでございますが、総じて審議は順調…

株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 我が国の金融証券市場では、今大きな言葉として貯蓄から投資へと、そういうスローガンがあります。単に貯蓄というんじゃ、これが預金になって、企業に行っても貸し借りになってしまって、そういうお金であって、なかなか、ダイナミックに企業の成長を支えたり、そういうお金にはなりにくいと。貸し借りのお金であっては企業の格付も良くならないと。こういうお金を、言葉はリスクマネーなんですけれども、リスク分散がしてあって、マネージできるよう…

株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 私は証券会社系のシンクタンクの人間なので、商品取引のことは詳しくありません。

株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 正確には分からないかもしれませんが、イメージは何となく伝わってきました。

株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 信頼を回復するためには、まず取引所の誤発注をなくすということも最重要なテーマの一つだと思います。しかし、それだけではなくて、堀江事件とか幾つかのそういうような証券市場の不正行為みたいなもの、これを取り締まっていくことも同じように重要と思っています。

株式会社大和総研執行役員・資本市場調査本部長2006/06/02

164参議院 財政金融委員会 第19号

○参考人(吉川満君) 先ほどから不招請の勧誘とか損失補てんとか、そういう問題が話題になっていますので一言ずつ申し上げますと、証券については不招請の勧誘ということに過度に過敏になるんじゃなくて、貯蓄から投資へという今の国の目標、そういうことだと思いますから、そこにどうやって証券界として貢献できるのか、そちらをメーンに考えていくべきじゃないかと思っています。 それから、損失補てんの問題については、これは証券では禁止されていまして、これは二十…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 株式会社大和総研の資本市場調査本部長、それを務めております吉川満と申します。 今、金融・資本市場は激動のさなかにあります。そしてまた、更に新しい激動の波が襲ってこようとしております。こういうときにおいて参考人としてお招きいただいて大変感謝しております。 金融・資本市場というものは、すべての市場参加者が同じ情報を持ってそれをベースに取引することを前提に、フェアプレーを徹底して、それでこそ今後の発展の余地もあり、産業界…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 私は、余りシステムの方の専門家じゃありませんので、まあぴったりした答えを出すことはできませんけれども、私が考えていたのは、やっぱり特例を適用するのか外すのかという意味では、証券会社とか公募投信みたいにほかの方法でも責任追及できるものは今と同じように特例を追求してもいいじゃないかと思うんですね。だけれども、買収ファンドとかプライベート・エクイティー・ファンドとか、そういうのは一般の投資家と同じ規制にすべきだと、そう考…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 従来、我が国の裁判においては、どっちかというと敵対的MAというのは前面に出ないで、どっちかというと単に新株引受権発行の合法性とか、そういうふうにとらえる傾向にあったんですね。そうすると、新株発行あるいは新株引受権発行、そこだけを見てそれが合法であるか、適法であるかと、違法であるか、それで判断してしまうという傾向があったんですけれども、幾らかはこの枠を今回の決定は出ていると思うんですね。敵対的MAというのを表に出した…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 私はそのUFJのケース、余り調べていないのでそのことについてはちょっとコメントできないんですけれども、種類株式というのは元々ニーズは高かったんですね。従来のような普通株一つだけではいろいろ不便だから、いろいろ用途に応じて株式を利用できる、そういうことで種類株が確立されたわけで、その点はよかったと思っています。 私のイメージでは、制度そのものよりも、どういう運用があるのか、使い道があるのか、そこのところを実態に合わせ…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) お説のとおり、ニッポン放送の場合はあくまでMA対抗策としてああいうスキームを考えたということで、特に比率が大きいですからね。しかし、第三者割当てそのものは、規模とか適正であれば、経営していく上でどうしても必要という場合ありますから、第三者割当て全体を否定するということにはならないと思うんですけれども。 それから、一般の個人株主、それがどうやって会社とのつながりを感じてもらえるかというと、私は取りあえずは配当なんかを…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 下火になった一番の原因は買収に対する防衛策、これが進歩して普及した、それだと思います。例えば、ポイズンピルみたいな、平時は何ともないんだけれども、だれかが買収してきたというとうんと買収してきた人の権利が薄められちゃうような、そういう防衛策が導入する会社が増えましたから、そういう会社を考えずに買収しようとすると痛い目に遭いますから、それは友好的な買収しかなかなか考えられないと。あるいはロックアップなんていいまして、会…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 私は、敵対的なMAが増えれば社外取締役も増えていく可能性があると思います。つまり、会社の意思決定をする取締役会が客観的に、社員の方ばかり向いていないで株主のこと、社外のことを考えて決定したと、そういう説得力がうんと増すんですね。 アメリカですと、取締役会の過半数が社外で、特にMAがあったときには社外取締役だけ特別の委員会をつくって、そこで基本的な決定をして取締役会がそれに従うと、そんな手続を踏むと客観的な判断をした…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) さっきも申し上げましたとおり、具体的には買収ファンドとかその手のファンドについては、もう普通の投資家一般と同じように五日目開示、これを義務付ける必要は、それはあると思いますね。 ただ、私なんかは証券会社に近いせいもあるかもしれませんが、実務的に相当大変だし、煩瑣になるし、これを余り煩わしてもいけないと。なかなか、証券会社もそうですが、役所だって人数を増やせないと。そういうことを考えますと、ですから証券会社とか公募投…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) なかなか一言では言えませんが、アメリカではタイムという会社をパラマウントが買おうとしたときに、裁判所がそれをはね付けたことがありますね。タイムは高いカルチャーがあるんだからこれは壊すべきではないと、基本的にそういう価値判断があったんだと思います。そういうことを、場合によってですけれども、考慮してもらえればと思います。

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) MAということを前提に考えれば、私は基本的にはやっぱり防衛策をきちんと、こういうのは合法だよということを明らかにして、各企業がそれを準備して組み込んでおくことじゃないかと思います。有力な防衛策があるということが分かればなかなか手が出せなくなるんですから。そうすると、余りMAを材料に株が乱高下することもなくなりますから。私はそういう意見です。

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 実感としてはあり得ません。 しかし、何で金融庁なんかがそのことを問題視しないかというと、恐らく、私は実務をやっていないから知りませんけれども、従来からそういう取引はあったんですね。ただし、そういう取引をする場合は企業の支配権と関係ないところだけでやっていたんですね。今回は企業の支配が絡んでいるけれども、まあ恐らく最初に仕組んであったのをそこで通しただけと。そういう取引自体は前にもあったことから、余りそれを問題視しな…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 内部統制というのは実は複雑でありまして、アメリカでもそれをきちんとやるのは大変などと言って今問題になっていますよね。アメリカでもエンロン事件の後に企業改革法というのができて、そこで導入されたんですけども、まあ非常に複雑ですけども、私はそれをやれば有効であると思います、普通に見て。 それからもう一つは、経営者が内部統制の書類ができてそれを確認する意味で署名をするとか、そういうことが入ってるんですね。従来、日本には、私…

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) まあコクド、余り税金を払っていないということは数年前の文芸春秋なんかの記事があって、それからみんな知ってはいたんですけど、どうなってるんだか分からない。つまり、コクドというのは非公開会社ですから非常に開示がないんですよね。こういうところを変えていかなきゃならないと、その点を一番痛感します。

株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○参考人(吉川満君) 余り得意なテーマじゃないんですけれども、買収の対象会社が反対する上で労働組合も反対しているというと、一つの有力な材料になります。ですから、敵対的なMAの局面でも、労働組合ですか、そういうのが配慮される面が十分あると、そう思っています。