吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 名古屋市が交付団体だという、極めてある意味では特殊な例をおっしゃいましたけれども、そういう名古屋市だけを例にして議論はできない。 九十団体近い団体が不交付団体になると、それは先ほども申しましたけれども、いろいろもっと、大変な自治体も全部含まれてくるということで、これは大問題だと思いますし、ましてや、今大臣がさきにお触れになりましたけれども、五〇％にすると、人口で九割の自治体を不交付団体にするなどということはもう大変な乱暴な…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 サラリーマン、八八％に増税の影響が及ぶということは大変な問題だと思います。 そこで、大臣、お伺いいたしますけれども、この定率減税の廃止というのは、正にサラリーマン増税そのものではないのか。サラリーマン増税はやらないと公約されたわけですけれども、これは正に公約違反ではないかというふうに、私は、強く、もう怒りを持ってこの問題を質問するわけですが、一体サラリーマン以外には影響を受けない税というものがあるんでしょうか。あったらお示…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 そういうことですね。サラリーマン以外には影響を受けない税なんというものはないわけなんですね。 それで、大臣、もう一つお伺いしますけれども、昨年九月の総選挙で、サラリーマン増税を行うという政府税調の立場は取らないと、こういうふうに公約されたわけですけれども、このサラリーマン増税というのは、昨年六月提出の政府税調の個人所得課税に関する論点整理に示された増税案のことではないんですか。
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 解釈ではなくて事実をお伺いしていますが、平成十七年六月二十一日の税制調査会の個人所得課税に関する論点整理の中に、平成十八年度において定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要があると、このように明確に記されていますよね。その点はどうですか。──いや、大臣に。
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 正にその中に入っていて、定率減税を廃止するということが明確に書かれているわけですね。 それで、大臣、もう一度伺いますけれども、これは、ですから正に公約違反じゃないかということなんですよ。やっぱり説明の付かない公約で選挙を戦うというのは国民を愚弄するものだと私は強く思います。 しかも、この定率減税を導入した時点では恒久的減税だと説明されたわけですね。先ほども同僚委員からそういう指摘がありました。今になって景気対策のための臨時…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 はい。
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 そこで、大臣、お伺いいたしますけれども、民間給与総額で比較すれば更に格差が生ずるわけなんですね。今の御答弁によりますと、雇用者報酬が十五兆円、マイナスで五・六％だと、企業の利益の方は十一兆円増えて七三％増加しております。今度は、民間給与総額でいいますと、九九年に約二百十八兆円だったものが、二〇〇四年には二百一兆円、大幅な減収になっています。低所得者が大幅に増大していることは、この間の国会論議の中でもいろいろ明らかになってい…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 民間消費が若干増えたといっても、これはもう微々たるものなんですね。一方、賃金は下がり、非正規雇用が大幅に増えて、そして一般労働者と非正規雇用者の格差も増えていますし、医療費とか介護保険とか、これが全部値上がりになって大変な支出増であるわけです。だから、消費が若干増えた、そんなものはもう飛んでいってしまうようなそういう大変な事態にあります。 それで、大臣、もう一つお伺いしますけれども、一方、定率減税と同時に実施された法人税及…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 私、もう一枚資料をお配りさせていただきました。「大企業の経常利益と純利益（当期利益）」という、資料二というふうになっておりますけれども。 この企業十社の利益を見ていただきたいと思います。法人の純利益の上位十社は、バブル最高期との比較で二・七倍の純利益を上げて、利益額が一兆一千七百十二億六千万円です。トップのトヨタは三年連続一兆円を超えて世界第一位。これを法人市民税の側から見ると、底が抜けるような景気の一九九〇年度は三百三十…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 長期の展望がどうのこうの、だから今は苦しいけれども、一番中低所得者の減税を廃止するということは到底納得できません。 それで、もう一つ、年収一千二百万以上、五千万円の高額所得者だけが減税になっているんですね、一律八千四百円。このようなやり方で余計国民の納得は得られるはずがないということを一つ指摘しておきます。是非答弁もしてほしいと思います、なぜやらなかったか。 もう一つ、時間の関係で続けて、委員長、質問してしまいますが、もう…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 時間ですので、終わります。
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 大臣にまず、岩国市の住民投票について伺います。 三月十二日に米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市民住民投票が行われ、九割近い反対票で、また当日の有権者の過半数が反対でありました。六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。 しかし、これに対して、住民投票を行うこと自体がけしからぬという意見が…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 住民投票を行ったこと自体がけしからぬという考えには、大臣はくみしないというふうに受け止めていいわけですね。
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 憲法の地方自治の本旨に基づく地方自治法の理念からして、岩国市民の意思は十分に尊重されなくてはならないと思います。 戦前の不幸な歴史の反省から、地方自治の確立が戦後の日本の民主化にとって不可欠な要素として憲法第八章が加わりました。それが地方自治の確立の核心だと思います。 私は、もう一問、竹中大臣、米軍再編は住民の安心、安全、福祉に直接かかわっているわけで、地元自治体の意向を無視して米軍の再編、基地の強化、恒久化を押し付けるこ…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 私は、昨日、予算委員会で防衛庁長官にも申し上げたわけですけれども、この計画は撤回すべきだというふうに考えております。 それで、指定管理者制度と雇用の問題に次に移ります。 政府の総人件費削減政策の下で、地方歳出見直しで二〇〇六年度の人員は二万二千六百二人という大幅削減になっています。小規模の市町村では、今でさえ職員はぎりぎりになっている、これ以上辞めさせられないという声のように、住民サービスを行うためには公務員をこれ以上削減…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 当初、神戸市が認可した当初、延長保育など保育サービスの充実を掲げて鳴り物入りで開園しました。ところが、露骨な営利優先でまともな保育が保障されていませんでした。 これは、新聞報道等によりますと、職員は全員一年契約、交通費は上限が一万円、会社の利益が出ないとボーナスの保証もない、二年で保育士が二十二名園を去り、入れ替わりました。確かに、四月から子供たちはほかの園に移されるわけですけれども、保育所も全員変わり、本当に子供たちも父…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 指定管理者になれば、例えば二割運営費を削減するわけですよ。そして、株式会社はその中から利益を上げなきゃいけないわけですよ。今、公立でやっていたって超過負担で大問題になっている。それを株式会社に任せて、しかも委託費を下げていったら、それはいい保育なんかできることないですよね。私はもうそれは大間違いだと思います。 それで、総務省にお伺いいたしますけれども、今総務省が進めている指定管理者制度、これは指定が広範囲な分野に広がって、…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 その結果、保育士七名が三月三十一日をもって免職になるということですよね。
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 竹中大臣、一般論としてお伺いいたしますけれども、今まで自治体直営でやっていたいろんな施設を指定管理者へ移行すると。その結果、職員が余るわけですね。どこかへ移さなきゃならない。で、地公法第二十八条第一項四号の運用はその場合どのようになされるべきであるとお考えですか。
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 福岡高裁昭和六十二年一月二十九日の判決で、過員整理と配置転換努力義務についてどのように判示されていますか。