吉川春子

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第10号

○吉川春子君そうすると、その地方自治体の長によって地方自治体の公務員はその市場化テストされた場合に運命が変わってくるということになりませんか。それを地方自治というんですか。国の都合、自治体の都合で市場化テストに付されて公務がなくなった場合に、地方自治体の職員だって行き場がないと困るでしょう。そういうものについてもきちっとやっぱり守るということ、非正規の職員も含めて守るということ、これはきちっと大臣としてもお考えを示していただかないと…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第10号

○吉川春子君行革とか市場化テストとか盛んにヨーロッパもやってまして、さっきイギリスの例を挙げましたけれども、ＥＵでもやってますけれども、労働者の雇用を守るっていうのは厳しくあるんですよ。日本は、労働者を犠牲にして市場化テストやって、民間にもうけ口を与えるということですか。そんなこと許されないんじゃないですか。どうですか、もう一度。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第10号

○吉川春子君もう一問だけお許しいただきたいんです。総務大臣、地方自治体を束ねる大臣として、こんなことでいいんですか。きちっとした答弁を最後してください。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第10号

○吉川春子君時間が来ましたので、終わります。

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君日本共産党の吉川春子です。初めにお伺いいたしたいことは、平成十一年六月に、住民基本台帳法改正において、住民基本台帳ネットワークシステムの利用は安易な拡大は行わないとのその衆参附帯決議についてです。しかし、法施行後、オンライン三法で百七十一事務が追加されました。平成十四年の十一月の当委員会で同僚議員から、これは衆参附帯決議に反するのではないかと、こういう質問がされましたが、当時の片山大臣は状況が変わったので御理解願いたい…

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君具体的に伺いますけれども、現在、電子証明書の有効性を確認できる者の範囲が行政機関に限定されています。本改正によって電子証明の有効性を確認できる者の範囲が拡大されて司法書士、行政書士等になるわけですけれども、その際、司法書士連合会、行政書士連合会を通して電子申請が有効かどうかの確認を行うことになっています。都道府県知事は当該団体に対して電子証明の有効性の確認に応じるわけですが、そこで伺います。法案の第十九条の二の第三項は、…

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君士業連合会に対して失効情報の提供を求めて士業個人から電子証明書そのものが送信される。その電子証明書にはその本人の四情報が入っているわけですね。だから、その失効情報の提供を受ける場合に、士業個人は手続上、電子証明書をそのまま送信した方が簡単なんだということも伺っております。シリアル番号と都道府県知事名だけ分離して送信するには手間暇が掛かるんだということらしいのですけれども、私もよく分かりませんが、しかし、個人情報保護の観点…

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君確認しますけれども、今はそういうシステムが技術的にまだ完成していないと、そういうことですか。

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君個人の氏名とか住所、生年月日等、その四情報が蓄積されてしまうと、行政書士連合会とか司法書士連合会とかそういう団体に。それは不要なことなんですね。本人かどうか確認するだけでいいわけだから、その四情報は不要なわけですよ。しかし、不要だといっても、それが蓄積されていくということは、個人情報の漏えいということに結び付く可能性も大変あるわけですよね。それは、日本政府の高度な情報もウィニーによって次々とと言うと言い過ぎかもしれませんけ…

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君ちょっと端的にお答えいただきたいんですけれども、士業の個人が直接行政にアクセスすると、団体を通さないで、そういう方法をやった方がより安全じゃないですか。どうしてそういう選択をしないで、真ん中に連合会のそういう形を入れたのか、ちょっと時間がないんで、もう一問質問したいんでそこを端的に教えてください。

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君違うんですよ。直接もう行政に司法書士の方、行政書士の方がアクセスすればいいじゃないですか、真ん中に蓄積するような団体を置かないで。その方がお互いに任務は軽くなると思うんですけれども、その点どうしてやらないのかということです。

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君要するにパンクしちゃうわけですね。厚労省、ちょっと、もう残り少なくなって申し訳ありませんが、厚労省の場合に、実に七十七システム中七十六システムが利用率一％未満、行動計画の主要分野である社会保険、労働保険の申請においてほとんど電子署名が使われていません。その理由をもう聞く時間がなくなりました。それで、社会保険労務士が電子署名を利用したくても、事業主が面倒だからといって電子署名を取りたがらないという御説明も受けましたけれど…

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君いや、なぜかって言っている。委員長、済みません。だから、そういうふうにしたのは、私聞いているんですけれども、なぜそういうふうにしたのかと。それは総務省がやっている電子署名の活用ということと矛盾しませんかということなんです。どうですか。

第164回参議院総務委員会第22号

○吉川春子君そういう、電子署名を利用しないで、別のＩＤ、パスワードだけで済まそうという方法も厚労省で検討しているということでございます。時間がなくなりましたので終わりますが、個人情報の漏えいがくれぐれもありませんように、その点十分配慮してこのシステムを活用していただきたいと、活用というのは、活用するならですね。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○吉川春子君日本共産党の吉川春子です。行革推進法案の第二十三条におきましては、特別会計の見直しとして、労災保険の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険の失業給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業については、これは廃止を含めて見直しを行うという大変な規定があります。個別の事業の中には確かに見直さなくてはならないものもあるかと思いますけれども、雇用三事業、労働福祉事業そのものを廃止するということは容…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○吉川春子君平成十五年の九月、最高裁は、労災補償法に基づく労災就学援護の支給は保険給付を補完するものである、また行政処分に当たるものと判示しました。これを受けて、労働省は通達を出しました。この通達は、就学援護費についても権利性を認めるというふうに理解してよろしいですか。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○吉川春子君非常に明確に法的な性格付けがされて行政処分ということになったわけであります。それからもう一つ、労災に係る事業で未払賃金立替払事業というものがありますけれども、これは中小零細の建設業、トラック運送業などが倒産した場合、労働者が賃金をもらえなくなるケースが多いんです。零細な業者が倒産すると、まず税金、公共料金、あるいは銀行の抵当権などが実行されて財産は残りません。労働者の賃金が確保できず未払になります。こうした場合、賃金確…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○吉川春子君これは本当に労働者、家族の生活を救ったものなんですけれども、賃金の未払に充てた立替払の実績は実際どの程度行われていますか。五年間トータルの実績の数をお知らせいただけますか。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○吉川春子君厚労大臣にお伺いいたしますけれども、本当にこの制度は、大工さんや運転手さん、中小零細のところから仕事を受けて働いている方々が、その中小零細のところが倒産してしまって、賃金、自分の働いた工賃が受け取れない、回収に行ったらもうその工場が閉まっていたと、そういうような職人さんたちにとってのセーフティーネットとなっているわけですね。正に生存を支えている、こういう制度なんです。こうした未払賃金立替え制度、労働福祉事業でやっておりま…