古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 最初に、ちょっと東京オリンピック・パラリンピックの関連で少し質問したいと思います。 我々国民民主党の考え方は、この東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置して、予定どおり七月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には来年以降に再延期を求めていくべきだ、そういう考え方、立場であります。 そういう中で、やは…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 今の話を聞くと、責任がそれぞれ、例えば受入れの、その今決めたのに対して、ちゃんとやっているかどうかの責任は組織委員会とか、何か、感染防止をするのに、内容から、どういうことをやるかとか、それぞれ、ばらばら、責任の所在が分かれているということですか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 私が聞いているのは、感染防止についての対策。今の、観客を入れるかどうかじゃなくて、感染防止策について何をやるか、それがちゃんと行われているかどうか、その点の責任体制、それはどこか一つのところがやっているのか。さっきの、最初の話を聞くと、ばらばらのように見えるんですけれども、どうですかということなんです。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 では、国は主導するだけで、責任は組織委員会と。組織委員会の具体的にどこが責任を持つんですか、これは。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 もう本当に、これ、目の前に来ている中で、今みたいな状況で、本当に感染防止策がきちんと取られるのか。これは、私のところに言ってきた感染症の専門家の方も大変危惧しているんです。早急にちゃんと、感染症対策、司令塔を決めて、きちんとそこの下で全体が、それこそ、例えば、このオリンピックが始まる前の、事前に受入れをする自治体とかあるわけですよね、これは今は返上しているけれども。では、そういうところの感染対策はどうなのかということを…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 リーダーシップじゃなくて、国が責任を取るんですか。どうですか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 その連携してというのは、何かよさそうに聞こえますけれども、実際にはそういう状況が、結局みんなが本当に、ある意味で責任感を持たない、無責任体制になって、これを本当に強行して開催して感染者が拡大でもしたら、一体誰が責任を取るんですかということなんですよね。 やはりそこのところをしっかり、ちゃんと司令塔を早急に設けて、そこで本当に、何をやるのかということ、そして誰が責任を持つのか、やはりきちっと決めるということが、本当にやる…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 行動管理というのは、具体的にどういう形で行動管理するんですか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 それでもやはり違反する人が出てくることを、じゃ、今の話だと、物理的には防げないということですね。そういうことですよね。違反した場合には出ていってもらうとか、そういう話を聞いていますけれども、そういった意味では、そこはその本人の自覚に任せるということなわけですね。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 じゃ、常に一人では行動しない、必ず誰か監視するというか、チェックする人がいつもいるということですか、そうしたら、関係者には。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 本当にそんなこと、できるんですかね。そうしたら、その人たちにも、本当それこそ今、選手とか、入ってくる人たちにはワクチン優先接種という話がありますけれども、常にそこに一緒にいるんだったら、その人たちもやはりワクチンを打たなきゃいけないというようなことになってくるんじゃないでしょうか。 今の言われたことが、要は、ちゃんと詰まっていないということじゃないかと思うんですよね。これはやはりちゃんと詰めないと、口で、言葉で、公共交…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 貸切りとかそういうのはいいと思うんですけれども、さっきから私が聞いているように、誓約していてもやはり守らない人が出てくる可能性があるんだと思うんですね。実際にこの間変異株が入ってきた、やはりこれは我が国の水際対策が非常に甘い、その結果だと思うんですけれども、一応、水際としては、これまでも、二週間自宅でちゃんと隔離して、動かないように、会わないようにしてくれと言っても、結局やはりそれに違反する人が出ていて、結果的にそうい…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 これはかなりやはり急がないと、あともう十五年しかないんです。今からまだ実証実験を続けますとか検討していきますとか、今の時点でそんなことを言っていたのでは、とても、二〇三五年、新車販売を全部、一〇〇％にするという目標は達成できないんじゃないかと思うんですね。 ですから、やはりこれを達成するためには、それこそ十年ぐらい前の二〇二五年ぐらいには大体ここまでできますよと。それこそ、最低でも水素ステーションや急速充電器が数キロポ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 これは本当は政治の責任で決断をして、それは、役所の人たちってどうしても過去の延長線上で、一気に突然というのは、なかなか自分たちで判断するというのは、それはやはり無理なんですよ。まさにそれは私も官僚をやっていたから分かるんですけれども、それはやはり政治の決断のところだと思うんですね。我々も、そのために必要なことはしっかり応援していきたいし、声を出していきたいと思いますから、是非大臣も、そこは思い切った決断をしていただきた…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 これは、やはり規格なんかも、こういう規格をきちんと統一するとか、そういうことを決めることによって、その枠の中での開発になるかもしれませんけれども、逆にそれがより広い利用とか何かを進めることにもつながると思います。やはり蓄電池のコストをどう下げるか、あるいは再利用とかを進めるかということは、非常にこれから電動車を促進していくためにも重要なことだと思いますので、是非そのところも大臣のリーダーシップをお願いをしたいと思います…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古川（元）委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 早速質問に入りたいと思いますが、委員会前に大臣にもちょっと一言申し上げましたけれども、昨日の気候変動サミットで、菅総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、その前段階、二〇三〇年において一三年度比四六％減と、これまで二六％だったのを二〇％引き上げる、そういう目標を表明をされました。こういう野心的な目標をしたこと自体、私は評価をしたいと思っています。 それで、昨日、ちょっとテレビを見ていました…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川（元）委員 この前、小泉環境大臣が、全ての住宅の屋根に太陽光パネルをしたらみたいな、そんな話もしていたんですけれども、そういうことも含めて、これから具体的な内容は検討するということですか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川（元）委員 二〇三〇年まで十年しかありません。住宅というのは、そんな、すぐやって来年できるというものじゃないので、やはり具体的に、ではこの十年で住宅分野でどこまで省エネを進めるのか、そのために何をやるのか、一刻も早く具体的な案を作って、是非国会にも、我々も協力していきたいと思っていますから、法案として提案をしていただきたいと思います。今回の法案も、そういった意味ではそういう方向だと思っていますから、私たちはもちろん賛成ですけれども…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川（元）委員 このコロナ禍での景気対策という一面はあるんだと思うんですが、このポイント制度が住宅購入やリフォームのインセンティブになっている、そういうふうに言えるような状況にあるというふうに考えていますか。