古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 私は、特に義務教育費の人件費の話が出ましたが、やはりこれは責任官庁はどうしても、私ども、もちろん国務大臣で応援していきますが、文部省の意向ということが一番中心になるかと思っております。文部省がもしそういうものを地方へ移管してもいい、定着しておるからと言いましても、財源がなければできないわけですから、そこに定着化の限界があると私は思います。 そういう意味で、今度は教材費と旅費だけを一般財源化したのでございます。あのときには…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 柴田先生のお話、一般的に私も同感でございます。やはり道路網の整備ということは地域で一番重要な問題の一つだと私ども思っております。特に、中部圏というのは過密の地帯も、名古屋みたいなところもありますし、また飛騨の高山やあっちの方のような過疎地域もあるわけでございます。そういう意味でどうしてもこれから道路を含めた交通網の整備が一番必要だ。 今のお話にありましたように、東海北陸自動車道路につきましても、岐阜県の郡上部の美並までは…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 六十年度の予算編成の焦点となりました国庫補助負担率の引き下げの問題につきましては、何回も申しておりますが、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく一律に補助金をカットすることは、国の財政負担を地方に転嫁するだけでありまして、行財政改革の基本理念にも反しておると思っております。このようなことから、自治省といたしましては、地方団体の御意見を承りながら、国庫補助金の整理合理化というような問題につきましてもそういうような…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 何といいましても地方自治体におきまして一番大事なことは税財源の確保ということ、地方の自律性、地方自治の確立を図るためにはどうしてもそういうような財政的な確立がなければできないと思っております。 そういう意味からいたしまして、補助金の問題につきましても、率直に申しますと各省が持っておる補助金につきまして、これはいい、これは悪いというような、自治省にはそういう立場もなかなかありませんけれども、そういうような点も十分頭に置きま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 住民のニーズの変化、人口の高齢化、また先端技術の進展、地方の生活にはいろいろの新たな要因が加わっております。そういうものに対処いたしまして本当に自治を確保してまいるということになりますと、まだまだ権限の移譲とかいろいろの問題が残っておるのでございまして、そういう点も国においての施策を進捗させますと同時に、私どもは、必要によりましては地方自治法の改正、検討ということも、時代のニーズにどういうふうにしたら合うかというような点…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋国務大臣 ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 住民基本台帳制度は、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図るため、昭和四十二年に創設されたものであり、市町村長は住民基本台帳を備え、住民からの届け出等に基づき、住所、氏名、生年月日、性別、本籍、続柄等個々の住民に関する…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 お話しのようにこの三年間九千人を超えるという事故死亡者、ちょっとその前はダウン傾向にあったのが、また再び戻っております。私は、こういうような事故に対しまして、特に朝起きてテレビで道路交通の状況を聞いておりますと、本当に事故がなかったという日は比較的少ないというような感じで、どこかでトラックが衝突したとか交通がこうなっているという状況を承りまして、やはり交通渋滞や騒音、交通公害というものも、道路交通を取り巻く情勢を非常に厳…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 人と車の調和のとれたという意味は、人口もどんどんふえてきていますし、それから、特に幼児の交通事故あるいは学校における交通関係の教育とか、そういうことを進めるのと、一方で、国民が本当に交通事故が大変なものであるということを認識されることが一番必要だと私は思います。そのためには、物的あるいは精神的、両方の面があると思うのです。実は私がこんなことを言いますのは、私事になって恐縮でございますが、二十九年の暮れに私の一番大事にして…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 警察の立場として、私から申し上げます。 大変残念な事故でございまして、やはり危険場所の再点検をする、あるいはまた改善措置の実施、それから安全運転管理の徹底、そういうような点につきましては、その事故が起こりましてすぐそういうような問題についての交通局長の指示を出したところでございます。 なお、こういうような事故につきましては、警察としてその原因はまだ捜査の段階で結論は出ておりませんが、やはり関係方面と十分連絡しながら、私ど…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 先生お話しのように、シートベルトの着用という問題についてはこの前の交特で御決議をいただきました。率直に申しまして、シートベルトは車に備わっておるのですが、急ぐとか何かでつけないということが多いと思います。先ほど先生がおっしゃったように、交通事故で死ぬのは勝手だという意見、私も先生と同じ気持ちでございますが、これは社会的にも非常に大きい問題だと思います。車と人という関係は毎日の社会生活で密接な関係にあり、交通道徳、交通秩序…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 私どもは、地方自治体の補助金というのは、一律カットではかえって効果はない、事務の分量や仕事の配分ということで、例えばこういう事務がなくなったからこういうものは削る、あるいは地方に定着したものはそれによるということで、昨年、予算編成まで大蔵省と意見が対立しておったのでございますが、極めて厳しい国の財政状況下におきまして、一年限りとして、そして地方に与えるものについては補てんをするという話をいただきまして、やむなくそれに従っ…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 お話しの点は私もよくわかります。過積載の違法状態をそういうふうに放置しておくことは法の建前からもおかしいことでございますので、早急に十分な対策をとるように警察庁に指示いたして検討させます。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 過積が交通秩序を乱しておるということはお話しのとおりでございますし、また、私どもそう考えております。 また、恐らくこの過積というような事象の裏にある中小企業といいますか、そういう方、あるいは特に悪質なものについては背後関係も追及しまして、とにかく過積というものをやれば必ず荷物をおろされるのだというような感覚になりますように、警察に十分取り締まりを徹底するように指示してまいりたいと思います。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の槻要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、座席ベルトの装着及び乗車用ヘルメットの着用に関する規定その他運転者の義務に関する規定を整備するとともに、原動機付自転車の右折方法に関する規定を整備し、あ…
第102回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（古屋亨君） お答えいたします。 本法案の国会における審議につきましては、政府としては予算案と同日に国会に提出したものであり、また国会における御審議にかかっておるのでございます。総理、大蔵大臣、厚生大臣からお答えしたとおりでございます。 地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えいたします。 生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で地方団体が既に支出しておるものもありますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地…
第102回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（古屋亨君） 補助率カットと地方財政法の関係についてお答えいたします。 地方財政法は、憲法にうたわれております地方自治の本旨の実現を目指しまして地方財政に関する原則を定めた基本法でありまして、第一に、地方財政の自主性と健全性の確保を図ること、第二に、国と地方の財政責任の明確化と財政秩序の確立を図ることを基本的な理念としていると考えております。 今回、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和六十年度限りの暫定措置といたしま…
第102回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（古屋亨君） まず第一に、三大臣覚書に関してお答えいたします。 先ほど大蔵大臣からお話しになりましたが、現在、本院に御提案申し上げておりますいわゆる補助金整理一括法案にお示ししておるとおり、国庫補助負担率の引き下げは、社会保障関係以外のものについても昭和六十年度限りの措置でございます。 なお、社会保障に係る国庫補助制度につきましては、今回の補助負担率の引き下げに至る経緯から見まして、また、それが重要な分野であることから、特に三…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○古屋国務大臣 今の国保の問題につきましては、吉井委員のおっしゃったことと私どもの調査しておるところはほとんど一致しております。でございますので、自治省といたしましては、地方の保険料の値上げということは、実際調べてみますと、一二％以上のところも相当出ておるようであります。そういうようお状況でありますので、町村会からも私どもはこの二月にいろいろの陳情を受けておるのでありまして、何としてもこの負担は厚生省において、大蔵省と連絡して措置すべき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○古屋国務大臣 山下委員から当面の地方自治の問題で御意見をお伺いしたのでありますが、私もたびたび述べておりますように、住民の自治というのは近いところでやるということが一番基本だろうと思うのであります。その住民の自律性とか自治というものに基づいて創意工夫を凝らして、地域の潤いのある行財政をやっていくということが一番必要だと考えております。 ただ、そのために今のところ地方の自律性に基づきまして完全にできるような状況になっておるかというと、補…