古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 それが公文書だということを認めますか。
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 米政府の公文書であり、国防長官の認識となっておるのであります。七二年になっても国防長官がこうした認識であるということが問題なんですよ。ですから、おかしいのではないかということで真っ先にお尋ねしたわけです。政府の説明では、藤山・マッカーサー口頭了解は一九六〇年一月十九日となっています。これは、岸・ハーター交換公文、それがなされた同じ日です。その文書化されたものが国会に提出されたのが一九六八年四月二十五日、しかも大平外相が六三年…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 レアード書簡に見られるように、アメリカ政府は、核兵器積載艦艇の日本寄港、通過については事前協議条項ではないとの立場を明確にしています。アメリカがこのような認識に立ち、その立場をとっている限り、米艦艇の日本寄港、通過に際して、仮に核兵器を積載していても事前協議に持ち込んでくることはないことは、いわば当然だと考えられます。また、アメリカのこのような態度が許される限り、アメリカ側からの事前協議の申し入れがないからといって、その艦艇…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 政府の立場では、一九六〇年にこの問題は明確にされた。米政府内部でそれ以外の認識が出るはずもなかったということを言いたいのでしょうけれども、しかし、繰り返しそれに反することが出てきておるから、今ここで質問をしておるのですよ。このまま見過ごされてはならないのじゃないか。国是にかかわる重大な問題だぞと言っているわけです。一九七二年に至るもなお、今の説明にかかわらず、岸・ハーター交換公文などとかいう、これで決まっておりますということ…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 重大な問題は、どんなにここで説明をしても、一方であるアメリカ、核兵器を積んでも事前協議なしに日本に寄港も通過もできると考えておるアメリカ側が、日本の了解を得て、それは事前協議条項ではないのだということを主張し、そのような公的な態度をとっているということがあるので、このままでは許されないのではないか、見過ごすわけにはいかぬじゃないかということを言っておるわけなんですよ。 仮に、アメリカがそんな態度をとっている、そういうことを承…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 国是にかかわる重大な問題でそれだけの問題を指摘されながらも、唯一の被爆国である日本政府として、アメリカとの関係で外交上この問題についての決着を国民がわかるような形できちっとやろうとしない、こういう態度というのは決して許されてはならない問題だ、重大な問題だと考えます。厳しくそのことを指摘して、時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。 国際原子力機関との保障措置協定追加議定書についてです。 日本共産党は、一刻も早く核…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 昨年の第五十三回国連総会でも、非同盟諸国は、期限を切った核兵器全面廃絶に明確に言及した決議案四本、すなわち、核兵器使用禁止条約、国際司法裁判所の勧告的意見、廃絶の期限つき核軍縮、二国間核軍縮交渉、その四つを提出しました。また、アイルランドは、核兵器なき世界に向けて新アジェンダ、課題の必要性の決議案を提出し、そのほかにも、南半球全体を非核地帯に拡大することを求める決議案も提出されましたが、アメリカはそのすべてに反対した。多くの…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 時間が残り少なくなりましたので、最後の質問をいたします。 今後の核軍縮の目標として、非同盟諸国などは期限を切った核兵器廃絶を目指し、他方、アメリカなどの同盟国関係者は、兵器用核物質禁止条約など、核不拡散体制の強化に役立つものだけに限定しようとしています。態度が際立っています。また、交渉形態では、非同盟諸国が非核兵器国も加わる多国間交渉の早期開始を主張しているのに対し、アメリカなどは非核兵器国の排除を主張するなどが中心的争点と…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 言わんとしているのは、現実的な対処というものを否定しようという立場からではなしに、現実的対処という名のもとに、唯一の被爆国たる日本国が、その立場にふさわしいという態度を堅持してやるのではなしに、アメリカに追従する、そういうふうな立場から、国民が納得のできないような態度を国連でもその他でもとっておるではないか、これでいいのかということを厳しく指摘しているものであります。 以上で終わります。
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、本追加議定書に対して反対の討論を行います。 言うまでもなく、我が党は、新しい核兵器国の出現を許すものではありません。しかし、五つの国だけに核兵器保有を認める核独占体制の維持、強化を図るＮＰＴと結びつく限り、明らかに核独占体制を非核を保障する側から補完することになるのであります。 しかも、保障措置とは、非核兵器国の核兵器への転用を査察の措置によって結果として核兵器保有国の核兵器独占体制を保障するもの…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 最初に、租税四条約について伺いたいと思います。 共通の問題になりますが、日本の企業が海外に進出して活動する、その場合に、進出先の労働者の賃金が日本国内に比べて低いとかあるいは土地代が安いとか、経済活動に不可欠な条件が日本国内よりも安く調達することができる、そういう条件下にありますから、一般的に言えば、日本国内で活動するよりも相対的に高い利潤を確保する、そういう可能性があるというふうに言えるんじゃないか…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 例えば、日本と韓国の問題に例をとって申し上げますけれども、賃金の比較をとって申し上げてみますと、労働省の海外労働白書によりますと、一九九六年の製造業労働者の賃金額は、日本が月額三十六万六千百三円で、韓国が月額十七万六千五百六十八円となっております。韓国の場合は、日本の半分足らずという状況であります。 その賃金差を前提に考えてみますと、例えば、日本で三百人を使用するよりも韓国で三百人を使用する方が、月額でおよそ五千六百七十万円…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 一向に質問に答えてくれないんですよね。私が、第一の質問も第二の質問もお尋ねしているのは、外国に進出する企業は、そういう条件のもとでなされるので、日本で企業活動するよりも高い利益にあずかれる、そういう可能性があるんじゃないかという立場を踏まえて言っているんです。もう一度答えてください。 それを、韓国の事例について、賃金だけをとりましたが、土地代とかその他の条件があるでしょう、賃金をとらえただけでもそういうことになりますよ、そう…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 一般的に言って、我が国の企業が他外国に進出していく、日本において企業活動をするよりもより高い利潤が得られる、それが期待されるというふうなことなしに他外国に進出していくという企業があり得ると思いますか。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 前へ進みますが、日韓租税条約では、韓国の配当に対する税率の上限が、現行一二％を二〇〇三年までは一〇％、それ以降は五％に引き下げるとしております。それに対して韓国では相当の抵抗があったのではないですか。 ＯＥＣＤモデル条約に沿って五％化を進めているということでありますけれども、韓国についていえば、現行の一二％が一〇％になり、さらに五％になるということは、配当に対する課税分がそれだけ減るということになります。逆に言えば、日本政府…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 この五％もまた、進出企業の利益を保障するための措置になったのではないかというふうに思われます。 日本企業が韓国で一二％を納税した場合に、日本でその分を控除される仕組みになっています。この場合、大きな黒字企業であれば一二％の控除が全部可能です。しかし、黒字が小さい企業では、そのすべての控除というわけにはいきません。そこで、五％にすることで、黒字の小さい企業の場合でもすべての控除ができるようにしようというのがこのねらいになってお…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 次に、みなし税額控除の一定期間の存続を図る問題についてお尋ねします。 このみなし税額控除は、発展途上国が租税条約の優遇措置によって減免した税額を当該外国で払ったとみなして、その分を自国で控除する、そういうものであります。 日韓租税条約では二〇〇三年の廃止となっておりますけれども、それまでは存続することになっています。また、マレーシアとの条約では、協定発効後七年は存続するということにされています。 政府は、優遇措置が外国の投資…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 もう時間が残り少なくなったので、拷問等禁止条約について二、三お尋ねします。 一九七五年十二月、国連総会で拷問禁止宣言が採択されたそのときに、その第二条に、拷問が、一方ではジェノサイドやアパルトヘイトと同列に置かれるべき、人間の尊厳を侵す最もおぞましい国際犯罪行為の一つとされていました。しかし、本条約では、拷問を犯罪と規定していますが、ジェノサイドやアパルト、その両条約のように国際犯罪とまでは定義されなかったのであります。国際…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 本条約では、拷問についてのみ多くの条約義務が規定されましたが、拷問に至らない非人道的行為、第十六条に規定されているものについては、犯罪とも規定されず、若干の義務規定が準用されたにすぎないこととされました。 拷問については、第二条から第十五条までの広い範囲の規定が適用されるのに対して、非人道的行為については、第十条から第十三条までの限られた規定しか適用されないようになっております。非人道的行為については不十分ではなかったかとい…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 我が国政府は、本条約第二十一条の国家通報制度に基づいて、この条約の締結に際して宣言を行う予定だとされておりますが、第二十二条の場合には、選択宣言国とならないという予定のようです。それについて、先ほど他委員から同様の立場で、なぜかという御質問に対するお答えがありましたが、余りよく理解できなかった思いがします。 時間がなくてやりとりができませんけれども、現在の締約国は何カ国で、そのうち、第二十二条の選択宣言国でない国は何カ国か。…