原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 だから、私は、そこのところの議論がやはり圧倒的に不足しているんだろうなと思うんです。 これは、ことしの三月二十三日、東京高裁の決定がございました。ニッポン放送による新株予約権発行の差しとめの仮処分決定。この中で東京高裁は、弊害のある敵対的買収ということで四つの類型をそこで挙げて決定をしています。 一つは、いわゆるグリーンメーラー。つまり、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、そして高値で株式を…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 前向きの答弁をいただいたと思いますが、局長、法務省の中でそれはやらなければいけないということでしたけれども、やるという話でなかったので、検討いただけますか。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 各省庁とよく検討して、少なくとも今の四つの問題についてはどのようにするかということを早急に出していただきたいと思います。 それから、これは確認答弁をしておきますが、法務省の皆さんも、今回、企業結合法制についてはやはり十分触れられなかったというふうに御認識があるかと思いますが、企業結合法制について、いつまでに整備をして国会に出そうというのか。皆さんからすれば、いや、今出している法制が一番ですよというのは、そういう答弁を求めてい…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 前向きの一定の答弁をいただいたと思いますが、大臣、法務省の中の検討でもやれることはあるんですよ。今回、会社法案の企業結合法制が欠落しているというのは複数の委員が指摘をしていますけれども、少なくとも多段階的株主代表訴訟を認めるべきだと私は考えていますし、民主党もそういう要請をしていますけれども、その問題について御回答をいただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 ちょっと見解が違いますね。では、親子上場というのを認めてはいけないんですよね、親と子を上場させて、そしてその親の利益を子につけかえてみたり、あるいはそういう支配が強まるというのであれば。では、大臣の認識では、それはこういう会社法でやるんじゃなくて、上場基準でやればいいとお考えですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 いや、通告にないことを聞いたからあれだと思うけれども、それじゃだめだと思いますよ。やはり企業結合法制、何もよそがやっていないからといって、よその二十年間やってきたような、アメリカが二十年間やってきたのに一挙に追いつこうとしていて、その根本のところはやはりコングロマリットディスカウントなんですよ。いろいろなものが一緒になって、そして利益相反の中で逆に弱っちくなっていく、それをどうするかということを会社法の根本の中で議論をしなき…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 いや、そう思うんだったら私は質問しないんですよ。 これは、百三十ページ、企業価値研究会の論点公開がございますよ。私、これを読んで非常に危機感を覚えたのは、いわゆる英国あるいは米国、企業防衛の手段が違いますよね。それに大陸法でも違う、ＥＵ指令も違う。これを読んでいると、何か足して二で割るような、そんなイメージなんです。私、それではとてもできないと思います。 今度の会社法の中も、さっき平岡委員が質問しました自己株式の市場売却、本…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 もう全く、自分らが大蔵省にいたときの長い手を放すのが嫌だと言っているとしか聞こえないんですね。 私は、そういう状況であれば、委員長、答えたいですか。聞きますよ、どうぞ。まあいいです、基本的に政府との質疑ですから。 ぜひ、これは自民党さんの中にも私たちと同じような考え方の人は多いと思いますよ。つまり、行政のところが何もかも縛ると。だから、私は、今回の会社法の改正の根幹のところは非常に賛同しているんです。つまり、必要最低限のとこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 非常に何か禅問答みたいで、法文上以外では何ですか。つまり、この会社法の法文を前提に、いわゆる改正法を前提としているわけですね。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 そのとおりなんですよ。 だから、今両方でもできると、郵政民営化。私はそれはどうかと思います。これはきょうここの主題ではないですから別のところで言いますが、少なくとも銀行法については改正しなければ、郵政民営化法はその過程において機能しないということだけ申し上げておきます。 経済産業省もお見えでございます。 今回の企業価値研究会について、ルール整備が必要ということ、つまり、ルールなき市場ということが何回も出てくるんですね。ところ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 だから、私が伺っているのは、どこまでを法律でやって、皆さんは法律を所管されていないからガイドラインという形になるんでしょうけれども、基本的に、この条項を見れば、企業価値を損ねるのは過剰な防衛の方が大きいんだ、そして、その過剰な防衛については、これは証取法だけではやはり無理なんですね。いろいろなほかのルールもやらなきゃいけない、会社法も発動しなきゃいけない場合があるというふうに私は思います。 それで、これは法務大臣にも、それか…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 そのためには、やはり目指す市場というか、目指す社会の総体的な理念というものが必要だということを申し上げておきます。 ちょっと時間が迫りましたので、財務省に伺います。 会社法案と税制というのは、ある意味ではセットで議論されるべき話だと思います。その税制との検討状況がどうなのか。それからもう一つは、私は、会社は株主のものであるというのであれば、一回利益に対して法人税で課税をしているわけだから、株主配当に対してまで課税をするという…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 配当課税のことも存じ上げていますが、法人に課税をした上で個人の株主に配当課税をするという理由はやはり乏しくなってきていると思います。配当控除も少なくて、こうした観点から大胆な見直しが必要であるということを指摘だけさせていただいておきます。あとは財務金融委員会で直接大臣とやります。 それで、もう一回法務大臣に戻りますが、一般に会社のコンプライアンスあるいはガバナンスといったときに、日本の法制度は個人の責任が中心となっているんで…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○原口委員 これで質問を終わりますが、ぜひ、与野党慎重に審議をして、そしてよりよい修正を仕上げていきたいということを申し上げて、質問にかえます。ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 民主党の原口でございます。 冒頭、委員長にお願いをしますが、私、今の岩國委員の質疑を拝見しておりまして、財務金融委員会の筆頭理事としても非常に驚きました。現実の市場や実務とは全く乖離をした議論を当局がし、そしてまさにマーケットの力やさまざまな問題について認識をしないままに、この法改正が行われているということが明らかになったわけで、私、委員長と先般、きょう衆議院で採決をされました証取法の改正についても、たまたま塩崎委員長がその…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 今般のさまざまな一連の出来事の中でも議論がされましたけれども、やはり、一体だれが議決権を持っているかというのは、これは大きいですね。だれに議決権が渡っているのか。 そこで、これは当局で結構ですから、さっきの、岩國議員が質問された転換社債、これは無記名でいつでも転換できる、そういうものだと思っていますが、いつこれの株主というのが確定できるんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 ということは、皆さんは、企業再編の手続をこの中で随分自由化はされていますけれども、つまり、今おっしゃる基準日まではだれが株主かということはわからないわけですね。そういう解釈でよろしいですね。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 委員長は私が質問している意味がおわかりになると思いますが、多分、今の答弁者は私の意図が一〇〇％御理解いただけない。 つまり、今、皆さんは株式市場のみ、さっき岩國委員がお話しになりました、市場というのはいろいろなところで、いろいろな段階で広がっている。それは、何も今までの会社法、いわゆる古い商法が想定をしていた株式市場だけではありません。 今、株式市場の中のお話を局長はされていて、本当は、今、私が質問の材料に使っています転換社…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 やはり全く答弁がかみ合わないんですね。 なぜかといえば、ダイナミズムの中で企業再編が行われているわけで、今回のライブドアとフジサンケイグループの問題についても、支配のあるところに責任が生じているのか、そしてその支配を、株という市場をもって支配しているのはだれなのかということが確定することが大事だったんです。それが、例えば貸し株で、ＳＢＩに、ニッポン放送ですか、その株が貸された。一体それによって議決権はどうなるのか、一体それに…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口委員 いやいや、これは大臣にです。通告のあるものは大臣。