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法務省民事局第二課長参議院衆議院
総発言数
7
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局第二課長
直近の発言日
1989/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 7 件の標本
  • 法務委員会4 件・57%
  • 文教委員会2 件・29%
  • 内閣委員会1 件・14%

※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7 7 を表示
法務省民事局第二課長1989/06/16

114参議院 法務委員会 第3号

○説明員(南敏文君) インドにおきましてはヒンズー教徒がございます。ヒンズー教徒の中にも各カーストというのがございまして、そのカーストいかんによりましても、さらに身分関係について適用すべき法律が違っております。そのような身分も含まれております。

法務省民事局第二課長1989/06/16

114参議院 法務委員会 第3号

○説明員(南敏文君) 住所あるいは居所にもこれは類推適用がされるものと考えられます。例えば難民に関する条約第十二条第一項におきましては、難民についての属人法というのは住所地法によるということになっております。その場合、その住所地がこのように人的に法律を異にするという場合にはこの第三十一条が類推適用されて、それぞれの法律を適用するということになろうかと考えます。

法務省民事局第二課長1989/06/16

114参議院 法務委員会 第3号

○説明員(南敏文君) お答えします。 この三十四条の書き方は、実は遺言の方式の準拠法に関する法律、昭和三十九年に制定されたものをなぞらえたものであります。 この規定は、先生おっしゃるとおり非常に奇異な感じを与えるわけでございますが、三十四条第一項を見ますと、扶養義務につきましては特別に扶養義務の準拠法に関する法律というのがありますので、これについてはこの法律の規定は適用しないということにしております。ただし、三十条本文の規定は、これは常…

法務省民事局第二課長1989/06/16

114参議院 法務委員会 第3号

○説明員(南敏文君) ただいま民事局長がお答え申し上げましたのは先生がお示しになった例のことであります。すなわち、日本におきましても、現行法下におきましても、例えばアメリカ人同士が婚姻をアメリカの大使館に届け出るという場合、この場合は有効と考えております。と申しますのは、この法例の現行法令第十三条の第二項で、外交婚姻について日本人についてではありますが定めておりまして、これを類推適用するという形にしております。しかしながら我が国では外交…

法務省民事局第二課長1988/04/20

112衆議院 文教委員会 第7号

○南説明員 昭和六十三年の三月二十二日に、衆議院の法務委員会におきまして法務大臣が答弁いたしましたとおり、現在各法務局、地方法務局を通じまして、昭和五十六年に常用漢字、人名漢字が制定された以降におきます各市町村の窓口に、子の名に制限外の漢字を使用して出生届が出されたことがあるか、あるいはまた出されている場合にはその漢字の字種はどのようなものであるか、これらについて調査するよう準備をしているところであります。おそくとも、連休明けには具体的…

法務省民事局第二課長1988/04/20

112衆議院 文教委員会 第7号

○南説明員 先生のお尋ねは、結局私どもがしようとする調査についての方法だと思いますが、市町村の窓口といいますのは一番市民と接しているところでありますので、そこを通じて調査をしていきたいというふうに考えているわけです。

法務省民事局第二課長1988/03/31

112参議院 内閣委員会 第4号

○説明員(南敏文君) 北方領土の各島の村役場に備えられておりました戸籍の原本につきましては、先生御指摘のとおり、当時の村役場の職員の旺盛な努力によりまして本土に持ち帰られております。で、それは現在、釧路地方法務局の根室支局に引き継がれております。 この北方領土の戸籍につきましては、昭和五十八年の四月一日から施行されております北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律がございますが、この施行後は、当地域の戸籍事務の管掌者といた…