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環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
1,250
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2008/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会81 件・81%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,250 20 を表示
環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 この世論調査でございます。 もちろん、内閣府でお決めになって世論調査をされたわけでございますが、私どもの方に事前に問い合わせがございまして、どういう調査がいいのかということで、資料を出してほしいというようなことがございました。私ども、その中で、具体的に温暖化対策について、特に家庭等を中心にやっていただくことでどういう対策が効果があるかということについて、幅広く資料を出したところでございます。 その中で、私どものこれまで…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 私ども、こういった世論調査も受けまして、京都議定書目達計画の検討の際に、中央環境審議会と産構審に資料を提出いたしまして、特に二十四時間営業を含めた深夜化するライフスタイル、ビジネススタイルについて見直しをすべきではないかということで御議論をいただきました。結果的には、両方の意見が実はございまして、残念ながら集約できなかったということでございます。 いずれにしましても、深夜につきまして、原子力が多いといいましても、相当石…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 私ども環境省では、環境省の法律はもちろんでございますが、各省の法律につきましても、環境への配慮をきちんと盛り込んでいただくということで努めているところでございます。 十九年の国会で成立しました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきまして、その法目的において環境負荷の低減の観点が盛り込まれたところでございますし、基本方針の策定については環境大臣のかかわりということも規定したところでございます。 また、今国会でござ…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 まず、業界の動きでございますけれども、自主行動計画はどんどん拡大をしております。これまでに、自主行動計画を策定し、政府の審議会でフォローアップが実施された業種は百三業種に拡大をしております。ゲームセンターとか大規模展示場、まだ幾つか残っておりますけれども、これらについてもできるだけ早く設定をしていただきたいと思いますし、これまでつくられましたものにつきましても、これからは年に二回点検をして、それが適正に進捗するようにさ…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 私どもは、EPAの締結によりまして環境規制の緩和等があってはいけないと考えております。したがいまして、EPAの締結によりまして、環境保全上の支障が生じることがないように、外務省などとともにEPA交渉に臨んでいるところでございます。また、もう一面といたしまして、この協定の中で、むしろ、相手国との環境協力を推進する観点も逆に今度は盛り込みたいと考えているところでございます。 この結果でございますけれども、インドネシア、ブル…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 今回の改正の一つの大きな焦点が算定・報告・公表制度の充実でございます。私ども、今回、企業単位、フランチャイズ単位によりまして排出量の算定、報告をしたいと考えております。それから、もちろん、これまで報告ございました一定規模以上の事業所単位の排出量についても、その内訳として報告をすることになっておるところでございます。 委員御指摘のとおり、工場につきましては、従来の集め方で、ガスの量にしましておおよそ九割まで捕捉できたわけ…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 御指摘の地方公共団体の実行計画でございます。まず、今般の実行計画では、相当詳細なメニューを示しております。二十万以上の都市及び県にお願いしたいということで、四つの柱を規定しております。 その第一が自然エネルギーの利用の促進、二つ目が事業者、住民の排出抑制、三つ目が公共交通機関の利用者の利便の促進、都市における緑地の保全、緑化の推進など、四つ目が廃棄物等の適正な処理による循環型社会の形成ということでございますが、こうした…

環境省地球環境局長2008/04/18

169衆議院 環境委員会 第6号

○南川政府参考人 お答えいたします。 地球温暖化防止の活動推進センター、さらに温暖化防止活動推進員、こうした方が身近な生活における削減に取り組んでいただく、その指導をしていただくことは大変重要だと考えております。身近な日常生活における取り組みの削減ということが極めて大きな意味を持つことは、委員御指摘のとおりでございます。 私ども、法律上、日常生活に係るものが重点になっております。また、当然ながら、地域の創意工夫を生かして指導していただく…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 セクター別の取り組みについての現状でございます。 私どもとしましても、セクター別の取り組みを進めていく上で、ぜひ日本として国際機関などと協力をしてリーダーシップをとっていきたい、それが次期枠組みをより公平で効率的なものにするために必要だろうと思っております。ぜひ共通指標というものの策定を進めていきたいと思います。 これにつきまして、IEA、国際エネルギー機関においてセクター別のエネルギー効率指標あるいは改善ポテンシャル…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 私ども、次期枠組みを考えますときに、世界の温暖化対策を進めていく上で、やはり日本の技術、日本だけじゃございませんけれども、いかに先進国の技術が新興国あるいは途上国に取り入れられていくか、また、先進国におきましても、技術移転が進んでおくれた地域の対策が進むということが大事だと思います。 福田総理はダボスでクールアース推進構想を発表されましたけれども、その中でも、すぐれた技術を多くの国に移転し…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 御指摘のとおり、ポスト京都の中で、現在、CDMということで京都メカニズムがございますが、これをいかにより意味のあるものにしていくかということが大事だと思います。 現在のCDM、先進国からも、また途上国の多くからも不満がございます。 途上国からは、たくさんCO2を出している国がそれを減らすためにCDMがあるものですから、結局そのCDMの大部分が中国とかインドに行ってしまうということで、ほとんどの国がその恩恵にあずかれない…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 EUにおきましては、二〇〇五年からこのキャップ・アンド・トレードのシステムを入れております。そして、二〇〇八年からは第二フェーズということで、具体的な減少策でより厳しいキャップを各事業に当てはめるということでその対策が進められております。もちろんトラブルも多うございまして、EU内で訴訟も大変ふえているというふうに聞いております。 それからまた、アメリカでございますが、現在、二十三の州で州レベルでキャップ・アンド・トレー…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 一点目は、まず海外の分析でございます。 海外におきましては、EUが主導権をとっておりますけれども、アメリカの州と連絡をとりまして、ICAPという世界共通のキャップ・アンド・トレードについてのルールをつくろうという動きが別途ございますので、これについては、私どももオブザーバーでございますけれども担当官を派遣しまして、動きは逐次把握しておるところでございます。 当然ながら、海外の動きについては、より詳しい情報を常に把握して…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 まず、深夜営業の点でございます。 これにつきましては、CO2削減というのは、恐らく一つの契機だと思います。省エネ効果だけでいいますと限定的ではございますけれども、やはりCO2の問題が一つの大きな問題提起になって、深夜のライフスタイルの典型である二十四時間営業ということをどうしたら減らせるか。私どもとしても、これはいろいろ議論はありますけれども、真剣に多くの国民の理解を求めるように努力する必要があると思っております。やは…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 まず、住宅でございます。 現在、住宅からのCO2排出は、冷暖房、給湯、照明とそれ以外の電力、これがほぼ三分の一ずつでございます。したがいまして、冷暖房に使うエネルギーを減らすということは、大変大きな意味がございます。私ども、省エネの税制、それから省エネ改修等についての補助といったことで努力をしておりますし、また、今般、経産省でも省エネ法の強化を出されておりますが、それにも協力をしていきたいと考えているところでございます…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 公示制度についてでございます。 私ども、今回の温対法の改正でございますけれども、これまでございます算定・報告・公表制度をさらに充実をしたということでございます。 公表制度につきましては、元来、前回の法改正のときに入れております。これはこの制度に基づいて公表するということが非常に大事だということで入れたわけでございまして、事業者みずからが排出量を算定いただいて、それを政府が公表する、それによって自主的な取り組みを促すとと…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 私ども、原則としまして、すべてのデータが公表あるいは開示されるべきだという考えについては変わりはございません。ただ、この分野の基本法たる情報公開法の中でも、情報を提供した事業者の方の権利保護ということは認められておるところでございます。これにつきましては、別の法律で訴訟等もある中で社会的にどこまで公表ないしは開示されるのが必要かということは出てくると思っております。 ただ、私どもとしましては、公表は、できるだけ多くの方…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 まず、現行の地域推進計画というものでございます。これは、法律上は、その区域内のガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるということでございます。したがいまして、各地域、やっていただいているところは、多くの場合、地域推進計画ということでやっていただいております。それ自身は大変私どもとしてもすばらしいことだと思いますし、そういった自治体について、ぜひ引き続き連携して対策が推進できるように一…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 推進計画ということで熱心にやっていただいている団体とまだまだのところがございます。ただし、私どもとしましては、ぜひ人口二十万以上の特例市等につきましては、この計画を新しくつくっていただいて、その計画に基づいて……。 まず、この計画をつくるときにはいろいろな方に参画をいただくわけです。事業者の方はもちろんですけれども、その普及啓発に当たっている推進員の方とか国の行政機関の方とも連携をとってやられるわけですので、ぜひこうい…

環境省地球環境局長2008/04/15

169衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 できるだけ身近なところにいる方が削減対策についていろいろな知見を持ち寄って努力するということは、大変必要だと思います。私ども、そういう点は全く同感でございますし、できる範囲でそうしたいと思っています。 ただ、現状からしますと、小さな市町村ですと、みずからの庁舎の管理とか車の管理についてもなかなか計画をつくっていない、つくっていただけないという実態がございまして、まずそこからぜひしっかりやっていただきたいということで実は…