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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)参議院衆議院
総発言数
1,398 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)
直近の発言日
2020/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
  • 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,398 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。 また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ることが求められております。加えて、御指摘の関係行政機関に対する勧告について、その主体は国ではなく国家戦略特区諮問会議であり、その勧告に従うかどうかは、当然のことながら、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) データ連携基盤整備事業の実施主体は、国家戦略特別区域計画で定められることとなりますが、自治体や自治体から委託や信任を受けた民間企業など、地域のニーズやサービス内容等により様々な主体が想定されます。 自治体から委託や信任を受ける民間企業には、企業の規模等の特段の制限を設けることはなく、地域の意向に即して最もふさわしい事業者が選定されるために、内閣府としても、各自治体において中立公平な公募手続が行われるよう取り組ん…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティは、最先端技術を活用して国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するものであり、何よりも重要なことは、委員御指摘のとおり、住民目線の町づくりを行い、住民の暮らしの向上につながるサービスを実装することであります。 昨年秋の地域からのアイデア公募では、これまでに五十を超える団体等から様々なアイデアを提出していただいております。具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にで…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) お説のとおり、スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と最先端技術の結集によって、我が国が都市開発の国際競争のフロントに一挙に躍り出ることを狙いとしているところです。また、それは同時に、次の世代の日本を切り開くような夢と希望にあふれるより良い未来の暮らしを先行実現することを目指すものでございます。さらに、おっしゃられた遠隔診療や遠隔教育など、あるいは三つの密の回避につながる新型コロナウイルス対応等を実現する新しい生…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) この構想は、単なる先端的技術の実証ではなく、実際の暮らしに最先端の技術を取り込むことのメリットを住民の方に理解していただき、その実装を進めていくというのが狙いでございます。そのメリットの実現に当たっては、当然のことながら、各サービスにおいて個人情報関連の法令が遵守をなされ、適切に個人データが利用されていることが大前提となります。これは言うまでもないことであります。 内閣府自身も区域会議の一員として基本構想の立案…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) この構想では、住民に常に最新の技術によるサービスを提供するために、特定の技術で固定せずに、絶えず競争環境下に置いて、世界中のイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持することを目指すものとしております。このため、安全管理基準や相互運用性に関する共通ルールの遵守以外には特段の制約は設けず、国内外の事業者に闊達な競争をしていただくことによって、真に住民目線で利便性の向上を図ることを考えていこうと…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) 御高説を拝聴でき、大変光栄に存じます。 誠に恐縮ではありますけれども、憲法に関する御質問につきましては私の担務の外でありますので、お答えはこの際差し控えをさせていただきたいと思いますが、その上であえて一言申し上げさせていただければ、スーパーシティにおいても憲法上の権利が保障されることは極めて当然のことでございます。また、憲法はもちろん、個人情報関連を始め、市民生活に関わる様々な法令も併せてしっかり遵守されなけれ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) 丸ごと未来都市とは、自動走行や自動ごみ収集、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化など、最先端技術を活用したサービスを日々の暮らしに実装することによりまして、より良い未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。 この際、重要なことは、それが単なる技術の実証ではなく、住民が住みたいと思うような町づくりにつながっているかどうかが大切であり、内閣府も区域会議の一員としてそうした町づくりにし…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するというものでありまして、技術開発側あるいは供給側の目線だけではなく、住民目線で町づくりを行うことが重要であると考えております。 確かに、複数の異なるサービス間のデータの連携、共有を図る中で個人の行動履歴も活用されることは考えられますけれども、こうしたデータの連携や共有は、それが地域の社会的課題の解決に資するものとして関係者…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/15

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域外国人滞在施設事業につきましては、近年のインバウンド需要の増加等によりまして参入する事業者が大きく増加しており、その事業の適切な運営をより確実に確保することが課題となっておりました。このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設け…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/14

第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○北村国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/13

第201回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我が国における地域課題、と…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/13

第201回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、憲法第九十四条との関係についてお尋ねがございました。 スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会において、地方公共団体がその事務に係る政省令について条例で特例を定めることができるようにする可能性が提示されたと承知しております。 これを受けまして、内閣府が内閣法制局に相談をいたしましたところ、憲法第九十四条において、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると規定されていることから、条例によ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/13

第201回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、国家戦略特区に代表される規制改革の必要性についてお尋ねがございました。 規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核であります。日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていくことが重要であります。 特に、国家戦略特区では、これまで全国的に実現が困難であった規制改革であっても、区域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより、農…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/13

第201回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、法案審議の必要性についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外出できなくなった高齢者の生活や、ライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかは重要な課題であります。また、都市部を含め、感染経路の見える化や三つの密の回避のために、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの導入と定着が喫緊の課題となっています。まさに、スーパーシティは、このようなときだか…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/13

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を謹んで御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/11

第201回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと頑張っております。 先日、すなわち五月一日にお示しをいたしました自治体ごとの交付限度額につきましては、大阪府は百八十三・一億円、大…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/08

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(北村誠吾君) 東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。 このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/08

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(北村誠吾君) 本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫補助事業というのは既に各省協議の結果決まっておりまして、それに充てるべき総額も既に固まっているところでございます。それ以外の金額につきましては、全て地方単独事業…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2020/05/08

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(北村誠吾君) この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考えておるところであります。 なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業であれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、実質的に自治体が交付決定の前に開始した…