北村誠吾
会議録に記録された「北村誠吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)
- 直近の発言日
- 2019/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生98 件
- 住宅・不動産9 件
- 防衛8 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政5 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
- 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) 私は見解を述べる立場にないと存じております。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) 重ねて恐縮でありますけれども、委員のお尋ねにお答えすることは控えさせていただきます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) お答えを求められるならば、先ほど来お答えいたしておるとおりであります。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。 第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かしました取組が全国各地で行われました。国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などによって強力に推進してまいりました。その成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであります。 他方で、景気が良くなる中、東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。 地方創生への取組につきましては、大都市から地方都市、あるいは小規模自治体に至るまで、全国各地がそれぞれの強みを生かした取組を行うことで日本全体が成長していくことを目指しておるものと認識しています。 このため、東京につきましても、地方創生を推進いたす中で、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要であると認識いたします。また、本格的な人口減少社会を迎えた今、各地域の独自の個性を生かして、…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(北村誠吾君) 地方創生を推進いたし、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供いたすためには、前提として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。 地方創生を所管する大臣といたしましては、各地方公共…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 今回御提案いたしております二本の法案は、いずれも、人口減少社会に対応したまちづくりや地域に根差した産業の振興に関する地域の御要望や政策ニーズを踏まえ、地域の活性化に向けた地方公共団体の取組に活用いただける制度として創設するものでございます。 本案を成立いただきましたならば、今回創設する諸制度が具体的に活用されるよう、政府としては、地方公共団体等の関係者に対し、制度の周知や現場の課題に沿った助言や相談を…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、私自身も佐世保市議会議員、長崎県議会議員を経て、衆議院議員として仕事をさせていただく中で、これまで地方の現場や実態を数多く見てきたつもりであります。安倍内閣の重要施策の一つである地方創生を担当する大臣として、全力で取り組んでまいりたいと存じておることは当然であります。 日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これら…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 まさに、委員の御指摘はそのとおりであるというふうに私も思います。 地方創生を実現するためには、それぞれの地域がそれぞれの地域ごとに、意欲と熱意を持って、その地域ならではの強みや魅力を生かした取組を主体的に行うことにより地域が活性化するということが大事なんです。 二〇一四年に地方創生をスタートさせて以来、各地方公共団体が、みずから策定してきた地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的に地方創生に取り組んでき…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 少子化対策は、政府全体の重要な課題でございます。まち・ひと・しごと創生本部としても、政府全体の少子化対策を推進する内閣府子ども・子育て本部とよく連携をして取り組んできたところでございます。 特に、まち・ひと・しごと創生は、人口減少に歯どめをかけることをその目的としているところであり、委員御指摘のとおりであります。少子化対策と地方創生の取組を一体的に実施していくことが極めて重要と考えております。 こうし…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 移民につきましての概念については、必ずしも一義的なものではなく、明確な定義がないと私は認識しておりますので、正確にお答えすることは非常に難しいかなというふうにも感じます。 政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。人口減少への対応につきましては、まずは、生産…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われたと認識しております。 国としては、そうした地方の取組を、地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいりました。この成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであると存じております。 他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いております。さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 私の感ずるところで、日本経済の景気等々については、悪いときよりもよくなっておるという兆候を感じます。 以上です。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 地方の人口減少に対応して活力ある地域をつくるためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環をつくり、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、好循環を支える町を魅力あるものとすること、これが重要であると考えております。 私が先日視察をさせていただきました宮崎県の日南市の例を申し上げさせていただきますと、油津の商店街は、高齢化などにより一度はにぎわいを失ったものの、IT企業十一社を含む二十九店舗の誘致に成功され、…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 特区外から多くの方々が清酒の製造体験をするために現地に足を運んでいただき、地元の方や文化に触れることによって、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の拡大などを通じて地域の活性化につながるものと考えております。 また、製造体験の滞在中に、特区内の各地域の創意と工夫により、地域ブランドの価値の増進やにぎわいづくりの機会が図られるものと考えておるところでございます。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度であることは御承知のとおりでございます。 この国家戦略特区のプロセスにつきましては、規制の特例措置の決定と事業者の選定の二段階に分かれておりますけれども、いずれにおいても、民間委員が主導するプロセス全体の積み上げの中で決まっていく仕組みとなっておりますから、誰かが、特定の個人の意向で判断が左右…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えをさせていただきます。 酒税法の特例措置につきましては、地域からの提案に基づいて検討されたものではありますけれども、その潜在的なニーズや規制の特例措置の効果の広がりについては引き続き検証を行っていく必要があるものと認識しております。 今後、構造改革特区制度における評価・調査委員会のお力などもかりながら、認定された事案に対する評価をしっかり行った上で、できる限り早いタイミングで規制所管省庁に対して全国措置化を促せるよ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えします。 国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有したものであると認識しております。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えします。 地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりますことは御承知のとおりであります。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進するという取組が広がっておるところでございます。 特に、農村地域では、人口が全国を超えるペースで減少いたし、農業等の担い手の確保や遊休農地の活用が課題となっておりますから、田園回帰への流れを生かし、移住、定住を進めることは大切なことであると存じておりま…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○北村国務大臣 お答えいたします。 本特例措置では、土地区画整理事業の施行者として多くの経験とノウハウを持っておる地方公共団体のもとで、住民の意向等も踏まえた事業計画案の作成や合意形成のプロセス等が計画的に進められるということになります。 また、作成された事業計画案等の公告や縦覧を始め、住民説明や住民参加の手続につきましても、土地区画整理法などの関連法に基づき、本特例措置によらない通常の場合と同様に実施されることになります。 委員御指摘…