北村喜宣
会議録に記録された「北村喜宣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 32 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 上智大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 32 件の標本- 環境委員会21 件・66%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・34%
※ 全 32 件のうち直近 32 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 環境委員会 第13号
○参考人（北村喜宣君） 減量のインセンティブを働かせる必要がまずございます。そのためにはルートを整備しなくてはいけません。道がないところを走れと言っても無理でございます。しかし、ルートを整備してからでないと物事が始められないかというと、そうでもございません。恐らく同時並行的に進める必要があると思います。 すなわち、減量してルートに乗せることがペイする仕組みを作らない限りはこの問題は絶対解決しないわけでございますが、同時に、規制の的確な運…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 おはようございます。横浜国立大学の北村でございます。 主として行政法学の観点から意見陳述をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、長年の懸案でございました地方分権を本格的に実施するための立法がされようとしていることは、まことに望ましいことであるというふうに考えます。 法律案を御審議、議決されるのは国会でございますが、無定量な立法裁量があるわけではないというふうに考えております。とりわけ、地方分権推進法の精神に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 関与については、いろいろ御議論があるところでございます。機関委任事務体制というのは五十年ぐらい続いてきておりまして、それを一挙に変えるということになりますと、リハビリテーションには三倍かかると言われますから、なかなか一挙に変わらないということは当然でございます。また、自治事務というふうに自治体の事務ではございますものの、法令所管官庁とございますから、そのお立場からいろいろな意見が出るのは、これも当然であろうかと思います。 …
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 遺憾ながら、なかなか私の専門外でもございまして、委員の御質問に十分答えることが今はできません。どうぞ御容赦くださいませ。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 委員御指摘のようなものがそれほどまでに進んでおるとは私も存じておりませんで、まことに申しわけございません。 ただ、自治事務であるという御指摘でございまして、それを前提にいたしますと、自治体の裁量の範囲と国の関与の程度というのが当然に問題となってくるわけでございます。これは事の性質上、かなりプライバシーでございますとかそうした問題に大きく絡むことであろうかと思いますし、地域ごとにプライバシーの程度がばらばらにあるというのも、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 これは内閣提出法案でございますから、行政の内部で御審議になった話でございます。中立性をいかにして確保するかというのは、委員御指摘のとおり非常に大事な点でありますが、その辺は、閣法であるということの限界でなかなか踏み切れなかったところがむしろあるわけでございまして、真に第三者性、中立性というのを国民が納得する形で仕組むならば、むしろ、恐らくは議会の場で政治的な立場から新しい仕組みをつくるというふうなことになろうかと私は思いま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 恐らく問題は、関与ができる場合というのをどう考えるかであろうかと思います。 と申しますのも、委員御指摘のとおり、この仕組みは、自治体側のコストといいますか、自治体側が何とかしなくてはいけないというのが高いわけですよね。国の場合は言えばいいけれども、受けた自治体は、それに応じてああだこうだしなければいけないということでございます。ですから、恐らくはこれは運用になるかと思いますけれども、国が要求をする、指示をする等々の場合の、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 まず、一条の二の第一項のことでございますが、住民の福祉の福祉というのはいわゆる純粋のソーシャルウエルフェアに限定されるものでは恐らくないということは、ここにいらっしゃる委員すべての方が御認識されておることでございます。公共の福祉という言い方がよく法律の一条にございますが、それはそうした狭い意味ではないというのは当然のことであろうかと考えております。 地域における行政というようなことでございますが、委員御懸念のような狭い意味…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 委員御指摘のように、法定受託事務を取り巻く経緯からわかりますとおり、当初考えておったものからかなり膨れたというのは、諸井参考人もおっしゃったとおりだと思います。本来は自治事務に含まれてもよさそうなものも法定受託事務に入っているというのは、これは自治省の方もそういうふうにおっしゃっていて、そのとおりだと私も認識いたします。 したがいまして、法定受託事務と申しましても、法定受託事務中の法定受託事務みたいなそういうものもあれば、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 委員御指摘のとおり、この書き方はいわゆる控除説でございまして、引き算して残ったものが自治事務という言い方になります。先ほど私が申し上げましたとおり、法定受託事務もなかなかいろいろなところでぴしゃっと決まらないところがありまして、法定受託事務の概念のあいまいさというのが、結果的に自治事務の概念のあいまいさにつながっているということであろうかと思います。 では、自治事務をぴしゃっと書けばいいというふうになりますが、そうすると、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 おっしゃるとおり、自治事務であっても、個別法を拝見しますと、許可基準というのが結構厳しく書いておるのですね。それは、従来あった法律ですから、その延長線上にあるのでやむを得ない面もあるのかなというふうに第一には考えるところでございます。そういう意味では、なかなか機関委任事務との違いがよくわからないことにもなろうかというふうに思います。 ただ、自治事務でございますから、自治体の条例制定というのが、法律に反してはいけませんが、比…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○北村参考人 ここに御臨席の委員の方々の地元でも、恐らくは産廃に関する紛争が起きておると思うのです。私のふるさとであります京都でもそうしたことが起きておるのですね。 それで、実は、産業廃棄物に関しましては、処理施設の許可というのが法定受託事務なんですね。立地に関しては、今現在、事前の指導要綱で同意書を持ってこいとか、ああだこうだということをしておるのは、御案内のとおりでございます。基本的に自治体の事務でございますから、そうした事前手続を…