加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2023/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。 このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの百か月と位置づけ、全ての子供の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図るために、幼…
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。 これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる、地域こどもの生活強化支援事業の創設、さらに、アウトリーチ事業の支援の強化として、虐待や貧困に苦し…
第212回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。 具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。 一方で、御指摘の女性や性的マイノリティーを理由とする合理的配慮…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。 その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することが…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤国務大臣 御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。 なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。 内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えており、引き続き、女…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供や若者の意見を聞いて施策に反映することや、子供や若者の社会参画を進めることは、子供や若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになることに加え、子供や若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、また、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があると考えております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども基本法第三条第三号に規定されている多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、同法第十一条で規定されている、子供施策の策定等に当たっての子供の意見反映の機会などが想定されております。 この規定は、様々な分野における活動に子供、若者が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、先ほど申し上げたとおり、子供や若者の社会参画を進めることには、社会の一員としての…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供や若者が主体となって活動する取組を支援することは、子供や若者の意見反映や社会参画を進める上で重要であると考えております。 こうした認識の下、若者団体に関する調査研究におきましては、国や地方自治体等と若者が主体となって活動している団体との連携の好事例など、若者団体の実態を把握することを狙いとしております。 まずは、どのようなことができるか、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども基本法におきまして、地方自治体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たり、子供や若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。 私自身、先月、川崎市において、小学校高学年から高校生年代までの子供や若者が自ら定めたテーマについて意見をまとめて市長に提出する、川崎市子ども会議を視察した際に、子…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 私の感想ということで、委員からの御質問がございました。 不登校の子供たちや、いじめを受けている子供たち、自死を選んでしまっている子供たちが増加をしているということについては、政府としても、またこども家庭庁として、大変重く受け止めているところでございます。 原因について、先ほど文科省よりお話、見解がありましたが、しっかり文科省とも連携を取りながら、学びについては文部科学省、そして、居場所づくりですとか育ちの支援、子育ての支…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。 その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問としてお答えを申し上げます。 本年六月のこども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子供、子育て関係予算は、子供一人当たり、家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、こども家庭庁予算は、二〇二二年度の四・七兆円から約五…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っているところであります。 また、加速化プランは継続的な取組であり、安定的な財源が必要となります。その上で、支援金制度の構築に当たっては、こども未来戦略方針において、経済基盤、財源基盤を確固たるものとするよう…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。 その上で、各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれ定められていると…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを国民の皆様に広く御理解をいただくことが重要であると考えております。 その上で、政府におきましては、本年六月に策定したこども未来戦略…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。