加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（加藤鮎子君） 城井崇議員の御質問にお答えをいたします。 制度創設における基本的な認識についてお尋ねがありました。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることがまず必要と認識をしています。 一方、…
第213回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（加藤鮎子君） 浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 子供の安全についてお尋ねがありました。 子供の安全を守るためには、これを第一とし、社会全体で子供への性暴力防止に向けた対策を進めていくことが最も重要であると認識をしております。 このため、本法案を起点とし、こども家庭庁が中心となり、総合的な対策を進め、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めてまいります。 また、本法案においても、事業者が子供に対する性暴…
第213回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（加藤鮎子君） 浮島智子議員の御質問にお答えいたします。 性犯罪歴の確認対象期間についてお尋ねがありました。 犯歴確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えています。 このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照…
第213回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（加藤鮎子君） 高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 子供の性被害防止対策についてお尋ねがありました。 誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保することは重要です。このため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることについ…
第213回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（加藤鮎子君） 西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。 小規模事業者への対策についてお尋ねがありました。 子供の安全を確保するには、事業者に対して、まずは認定の取得を促すことが重要であることから、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。また、保護者等に対しても周知、広報を行い、社会的にも認定を取得することが重要であるという認識を高めるよう努めてまいります。 その他、子供の性被害対策について、今年度新たに取りまとめた総合的…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 本法案は、先生から御理解をいただいている部分、大変ありがたく思っております。子供たちを性暴力から守る大変重要な施策でございまして、その導入に向けて最大限努力をしてまいります。 もっとも、一方で様々な御指摘があるところで…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。 本法案は…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 誰一人として子供が性被害に遭うことのないように、安全、安心を確保すべきことは当然のことと考えております。 そのため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無の確認による仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることを事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 データベースの連携につきましては、前科の有無にかかわらず、懲戒免職等になった場合には教員性暴力等防止法等の対象となり、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、特定性犯罪に係る前科を有する者は子供性暴力防止法の対象となるなど、子供性暴力防止法は教員性暴力等防止法等と相互補完関係にあります。 子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、事業者が、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときに、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととしております。 この点、本法律案において、対象前科ありとされる者、いわゆる特定性犯罪事実該当者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者と…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 性犯罪で検挙される者のうち、約九割は初犯と言われていると承知をしており、議員御指摘のとおり、初犯対策は大変重要であると考えております。 本法案におきましては、子供と接する職員等に対する研修、これを義務づけるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施、また、児童等が容易に相談を行うことができるようにする…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。 まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。 また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこど…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。 このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こどもまんなか社会の実現を目指す上で、こども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。 こども家庭庁の設置に当たり閣議決定をされましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、こども家庭庁の基本姿勢として、子供の視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村にこども家庭センターの設置を進めており、学校、保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子供の異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また、個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的、継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども未来戦略では、三・六兆という規模で、全ての子供、子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしてございます。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産・子育て応援交付金と伴走型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、妊婦のための支援給付として、今般、御指摘の妊婦のための支援給付、これは、十万円相当で令和四年度二次補正により開始したものを、出産・子育て応援給付金について、行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。 支援金を充てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 今般、妊婦のための支援給付に支援金を充てることとしたのは、この給付を新たに法律上の個人給付として位置づけることを踏まえ、全ての妊婦を対象とした継続的な実施を可能とするに当たり、安定財源としての支援金を活用することとしたからでございまして、支援金を充てるかどうかですとか、国と地方の負担割合をどのようにするかという点については、それは、支援金というものに対する考え方と、またそれぞれの事業の性質や内容等…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援納付金は事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や事業主の拠出である子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目のない支援を実現する制度に充てることとしております。 そこを踏まえまして、児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加え、今般、所得制限の…