加藤勝信
会議録に記録された「加藤勝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,523 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2025/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療187 件
- 労働・賃金168 件
- 社会保障・年金135 件
- こども・子育て72 件
- デジタル行政54 件
- 地方創生36 件
- 防衛30 件
- 半導体26 件
- 防災23 件
- 経済安保15 件
- 農業15 件
- スタートアップ15 件
- 教育8 件
- GX・脱炭素6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 住宅・不動産5 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会53 件・53%
- 予算委員会20 件・20%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 13,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だというふうに思います。 また一方で、基金は…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 非常に開会式盛り上がった、天皇皇后両陛下、また秋篠宮皇嗣殿下、両殿下に御臨席も賜って、大変、ある意味で厳粛で、ある意味では非常に盛り上がった開会式だったというふうに思っておりますし、また、残念ながらパビリオンには入ることができませんで、大屋根リングから、上から見させていただきました。透明で中見えるところで、あっ、なるほど、こういうのあるんだなということを実感をしたところでありますので、是非またタイミングを見て足…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、物価高の対応については、これまでも、政府として新たな給付金などといった補正予算、経済対策に検討している事実がないということは総理始め答弁をさせていただいているところでございますので、何よりも物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、日本全体で賃上げ、上がる環境をつくっていくことが基本であり急務でありますし、現下、春季の労使交渉行われております。前年度の水準を上回る賃上げの結果と今のところなっておりますけれど…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしないということがこれまでの対応でございますので、私どもとして、基本的に恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げてきているところであります。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。 それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにおいて振り返ってみれば、給付金を支給したり、あ…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。 また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。 これは、給…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところで…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。 給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃ…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみを課税対象とする税であるのに対して、我が国の消費税、諸外国の付加価値税と同様、事業者間取引を含む各段階で課税した上で、課税が累積することを防ぐためにそれぞれの仕入れ時に支払った税額を差し引いて各事業者の納付額を計算する仕組みとなっているわけであります。 こうした形の今いわゆる消費税が導入された経緯でありますが、消費税創設時の政府税制調査会における中間答申の記述…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担して納付するか小売業者のみが納付するか、先ほど申し上げた違いはありますが、免税事業者制度の影響などを捨象すれば、小売段階での課税対象の範囲や税率が同じである限り、理論上は消費者の負担額や税収は同等となるということでありますから、トータルの税収も個々人の負担額も同等ということだと思います。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っており、特に中小の代理店は、地域に密着をし、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であると認識をしておりますし、また、そうした認識に立って、これまで麻生大臣、鈴木大臣も御答弁させていただいたものと承知をしております。 こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、損害保険会社には、例えば代理店手数料の設定等の際にも、一方的な押し付けとならないよ…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言については、今後、監督上の着眼点に反映しつつということを申し上げさせていただきました。どう具体的にそれを担保していくのかというのは中でしっかり議論していかなきゃならないというふうに思いますし、同時に、保険会社による代理店管理運営の実態の把握、また保険会社における提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。 その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということであります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。 ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切ではないと思いますけれども、両行というんですかね…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をしております。 その要因について、日本政策投…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。 その上で、公金投入についてのお話がございました。日本政策投資銀行…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透明性を確保するためのスキームとして、しかも、これは、政策投資銀行自体のお金であれば、それはぐるぐるぐるぐる回ればいいんでしょうけれども、都度都度国からお金が入ってくるわけでありますから、やはりそこをしっかり見ていく必要があるという一つの原則というものの中で、では、別途補正予算が必要になったときにも、やはりその原則を踏まえて、新たなものを追加する以上は、それをき…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○加藤国務大臣 したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。 ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、トータルとして判断していく必要があるということ…