加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2008/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 なかなか合理的あるいは科学的に何年というのを決めるのは難しいということは私も理解しないわけじゃありませんので、そこをつつくつもりはないんです。 何でこの件を伺ったかといいますと、ふだんといいますか平素、時効期間が二年が三年になったからといってそんな大きな影響があるとは実は思いませんし、さらに延ばしたり短くしたりしたとしても特段大きな影響、問題が起きるとは実は余り思っていないんですが、たまたま大きな災害などが発生した場合…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 何も、保険会社の方々がこれを理由にどんどん拒否していると思っているわけではもちろんないんです。 この考えに思いをはせるに至ったもとは、実は、阪神・淡路大震災のときに、私の友人も随分多く被災をいたしましたけれども、当時、御家族が複数お亡くなりになるとか、あるいは御家族皆さんが大けがをされるとかというケースが大変多うございました。家もつぶれてしまった、仮設住宅に居を移したり、あるいはブルーシートのテントのようなところで寝泊…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 随分大きく御答弁をいただきましたので、将来いつどう改正するのかわかりませんが、そのときに、私、しっかり覚えていて、問題提起をまたしなきゃいかぬかななんというふうには思っていますが、大事なことは、実際、消費者の方が万が一の備えで保険に入るわけでありますから、その機能が十分に果たされるということが大事だ、そういう思いでお話を申し上げました。 同じ気持ちで、もう一つ、これはもう従前から、こういう場合はどうなるんだろうと何とな…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 新法の二十二条で先取特権を設ける、そのことが今までよりも幅広く網羅できるのでよりよいではないかという御説明は、それはおっしゃるとおりで、そのとおりだと思うんです。 私が申し上げたのは、小さな範囲でありますけれども、いわゆる火災保険で、かつ賃借人の方が責任保険に加入をしていたというケース、これがもう世の中にありませんというんだったら話は別なんですが、それが仮に存在をしているんだとすれば、その場合には、オーナーさん、大家さ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 ケース・バイ・ケースで、どちらが手間がかかるか、かからないかというのは、それはいろいろ議論もあるところだろうとは思いますが、スムーズに事が運ぶ場合には多少手間がかかるんじゃないかなというのが私の感覚だということは申し上げておきたいと思います。 それともう一つは、仮にその手続といいますか手間が余計にかかるということになりますと、大家さんの方からすると、その分だけ保険金を受け取れるまでの期間というのが長くなってしまわないだ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 別に私も専門なわけではないですから、すごく素直な疑問で伺っていますけれども、要は、今回、商法の六百六十七条を削除せずにこの火災保険の場合だけ残しておくということが、何か問題があるのであればそれは取らなきゃいけないというのはよくわかるんです。残しておいて別に問題がないんだったら、これはこれで残しておくという方法はないのかなと思うのですけれども、今の議論を聞いていただいて、大臣、どうお感じになられましたか。
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 物すごく正直にお答えをいただきましたので、このまま次のテーマに行ってもいいんですけれども、せっかくですので、局長、大臣は今、悩んでいると正直にお答えをいただきました。つまり、今ここでどう結論を出すという話じゃないんですけれども、残しておくという選択肢ももちろんあり得るんだという立場なのか、いやいや、それは残しておいたらえらいことになるんだというお考えなのか、そこを説明していただけますか。
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 苦しい御答弁をいただいたんだろうと思いますけれども、火災保険だけもともとあったんだから残していますと言えば、それはそれで通るのかなというふうには思います。少なくとも私はそういう問題意識を持っていますよということでこの議論をさせていただきましたので、そこだけ申し上げておきたいと思います。 この火災保険に関連をして、失火責任法というのがございまして、この問題について少し議論をさせていただきたいと思います。 何年か前にも、実…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 現状は確かにそうなんです。法律は今そうなっていますから、そのとおりなんですが、大変に気の毒なケースが発生をし得るわけですね、今のルールだと。その大変に気の毒な方が発生をするということがわかっているのに、我々はほっておいていいんだろうかという問題意識なんです。 そんな気の毒な方々をなくすために何か政府として手だてを講じるということは、大臣、お考えになりませんか。
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 では、同じテーマですけれども、ちょっと別の視点で伺いたいと思います。 私が先ほど申し上げた例でいうと、火元の方に賠償責任があるかどうかというのは、過失の重さによるわけですね。重過失であれば賠償責任はあるけれども、そうでなければその責任はない、こういう話なんです。 では、これまで、いわゆる賠償責任の分かれ目となってきた重過失と、軽過失というんでしょうか、それ以外の過失等というのは、一体どこに分かれ目があるのか。もちろんこ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 要するに、これは、いざ事が起きて、それこそ裁判でもしてみない限りわからないわけですね、個別の案件で。 しかし、さっきも申し上げましたけれども、お隣さんからすれば、お隣さんには何の落ち度もないのに、火事に巻き込まれて全財産を失ってもうすってんてんだ、それにもかかわらず、火元になった家に賠償してもらえるかどうかは、わざわざ裁判を起こしてその判決を待たなきゃいけない、こういう状態にあるんですね。 しかも、どこが重過失か、どこ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 今局長が答弁されたとおり、そのケースだけ特別扱いというのはあり得ない話だと思いますから、私もそう思います。 ただ、では逆に、今議論で比較をしてきましたからちょっと先入観があるかもわかりませんが、本当に何か国の施設から火が出てしまいました、お隣さんが燃えてしまいました、しかし、その国の施設の火元になったところは特段重い過失がなかったので賠償しません、こういう話になったときに、その燃やされてしまったお隣さんが感情として納得…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 住宅が散らばったらいいなと言われても、大臣、そんなことがどだい無理なことぐらいは一番よく御存じなんじゃないかと思いますが。 今大臣のお話の中で、まだ失火責任法に役割があるとおっしゃったんですか、その存在意義があるということをおっしゃいましたけれども、明治三十二年なんですね、この法律ができたのが。明治三十二年に規定をされて、確かにその当時は、もちろんどんな状態だったか私は詳しくは存じませんが、明治三十二年を想像するに、保…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 そういうケースは余り多くはないのかもしれませんけれども、現行法では、約款に履行期を定めていないケースでは、請求があったらすぐに保険金を支払わなきゃいけないということになっているのではなかろうかと思うんです。今回、それとは違うルール設定をするということになるんじゃないかと思いますが、その合理性はどこにあるのかということを御説明いただけますか。
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 では、関連で、自賠責保険の件について国交省に伺いたいと思います。 これも、今回の法改正と横並びで、条文上は「事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」ということになっています。 交通事故の被害者の立場に立って考えると、非常に迅速に対応してもらいたい、こう思うのが当然ではないかと思いますし、そのために被害者から保険会社に対する直接請求というのを認めているんじゃないかと思い…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤（公）委員 あと何点か伺いたいところがあったのでありますが、残念ながら時間が参りましたので、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。おはようございます。 法案そのものの質問に入ります前に、犯罪被害者の皆さんの支援施策について、少し大きなところから伺っていきたいと思います。 平成十七年に内閣府に犯罪被害者等施策推進会議が設置をされて、そのもとに経済的支援検討委員会というのが設けられてきたと承知をしております。その検討委員会が昨年の九月に最終取りまとめというのを発表いたしておりますけれども、その取りまとめの中、委員会の検討…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○加藤（公）委員 適切に実施をされると承知しているというところで終わっちゃうと本当にできているかどうかわかりませんので、少し各論を伺いたいと思います。 今の部分について言うと、厚生労働省が所管だと思いますが、実際どの程度進んでいらっしゃるのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○加藤（公）委員 本当はもうちょっと深く伺いたいところも幾つかありますので、時間があれば後ほど聞きたいと思います。 もう一つ、今回の法案のように、起訴された後の、裁判に犯罪被害者の方が参加をするときのサポートというのももちろん大事なのでありますが、その前段階で、実際にけがをされたり、あるいは心の傷を負われたりという犯罪の被害に遭われた直後、いわゆる早期の段階の支援というのも非常に重要だと思っております。 その早期支援段階でのカウンセリン…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○加藤（公）委員 今の官房長のお話ですと、四十七都道府県警のうち三十六、どこかわかりませんから都道府県と言っていいのかどうかわかりませんが、三十六都道府県においては、心理専門職の方がその仕事に当たっていらっしゃる、こういう話でしたが、逆に言うと、十一都道府県警はまだいらっしゃらないということなんですね、その心理専門職の方が。 もちろんそれぞれ地域によって実情も違うんでしょうけれども、残念ながら犯罪のない県というのはないわけでございまして…