加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 一つの方法としましては、先ほど申し上げましたように、校外研修の期間を例えば学年初めや夏季休業期間中等の長期休業期間にまとめてある程度実施をしたり、あるいは校外研修が予定されている日におきましては、特に中高等学校の場合は可能でございますけれども、初任者の授業担当時間を組まないような工夫とか、そういった児童生徒に対する影響は与えないような工夫というのが一つございます。と同時に、学校をあげる場合につきましては、初任者が担当しま…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 初任者研修制度は、初任者の資質能力の向上を図るために極めて重要なものでございますから、いわゆる全国の教育の水準確保という観点からは、ある意味でもこの初任者研修につきましても一定の水準の確保、つまり初任者研修という事柄に関します一定の水準の確保が必要であると考えておるわけでございます。そのためには、研修方法や研修日数等基本的な事項につきましては国の基準を示す必要があると思っているわけでございまして、今先生おっしゃいましたよ…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 先ほど国の基準ということを申し上げましたけれども、それは全国の一定の基準、最低基準というのを全国レベルとして合わせたいという意味では、研修日数は何日程度あるいは研修方法としては指導教員による指導と校外研修との二本柱という程度を国の基準として定めておるわけでございまして、新任教員が成長していきますプロセスにおいてどのような形で研修の効果が上がるのか、そういった効果を一応予測した上で、問題は、機械的な研修をしたから初任者研修…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 初任者研修は現在試行いたしておりますけれども、昭和六十二年度は全教員数のわずか七％でございますし、五十七都道府県指定都市に全面的に六十三年度試行をお願いしておりますけれども、これも採用教員数の一四％程度でございまして、これを一〇〇％に一挙に持っていくということは、各県におきましても、それだけの準備態勢なりあるいは研修のプログラムなり研修体制を組むということが大変難しい問題もございます。さらには、これだけの全面実施を行うと…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 教職員定数につきましては、義務教育諸学校の場合十二カ年計画で昭和五十五年度にスタートをしまして、今九年目を迎えているわけでございます。そして、残り三カ年の昭和六十六年度までの間にこの計画の最終ラインが来るわけでございますけれども、四十人学級につきましては、小学校は既に児童減少市町村の学校につきましては四十人学級が達成されておりまして、現在昭和六十三年度につきましてはその他の市町村の第三学年まで進んでいるわけでございます。…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 条件つき採用の制度は国家公務員法あるいは地方公務員法に規定されているわけでございますけれども、これらの趣旨は、職員の採用が競争試験または選考によって行われ、一応の能力の実証が得られてはいますものの、これだけでは職員としての適格性をすべて実証したとは言いがたいということから、採用された職員が公務員として真に適格であるかどうかを、採用された職において実務に従事した成績に基づきましてさらに実証するチャンスを任命権者に与えようと…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 今回、教員の条件つき採用期間を一年といたしますのは、提案申し上げております一年間の初任者研修の実施に伴いまして新任教員の勤務形態が変わってくる、つまり研修を受けながら勤務をする、つまり表面的に見れば勤務のようでございますが、それは指導を受けながらの勤務であって、研修との両面性を有するというような形でございまして、実際に勤務する状態が、例えば今申し上げた週二回程度のマン・ツー・マン指導であるとか週一回程度の校外研修であると…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 先ほど申し上げましたように、教職員の新任教員につきまして条件つき採用期間を一年に延長するといいますのは、初任者研修を受けるということによりまして勤務形態が他の初任者研修を受けない職種との間に差があるわけでございまして、言うなれば勤務形態の特殊性があるわけでございますので、そのことを理由として条件つき採用期間を一年としているわけでございます。したがいまして、例えば校種によりまして段階的に初任者研修を実施いたします場合には、…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 教員としての資質能力は養成、採用、現職研修の各段階を通じて次第に形成されていくものでございます。教職経験や職能成長に応じた現職研修の重要性ということは申し上げるまでもないことでございますが、文部省におきまして、従来から都道府県が実施します現職研修に対する助成措置を講じますとともに、都道府県教育委員会に対しまして、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するために、現職研修の体系化を図るように…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 指導力の欠如とかあるいは異常な行動をとられる、そういったような教員としての適格性に問題のある者がどれくらいいるのかという御質問でございましたけれども、この把握は非常に困難でございますけれども、例えば精神性疾患を理由として行政上の分限休職処分を受けております教員の数は、昭和六十一年度におきまして千七十八人でございまして、全教員数の中に占める割合は〇・一一％でございます。過去の傾向等を見ましても大体〇・一％をちょっと超えた程…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会におきましては、教員としてふさわしい資質能力を備えた人材を確保するために、各県にそれぞれの教員採用、選考の改善を図ってまいってきているところでございます。特に教員としての適格者を採用するためには選考においても多様な方法が行われておるところでございまして、その資質を多角的に評価するために、例えば適性検査の実施などについて積極的な取り組みがなされているところでございます。 ちなみに数字…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 なかなか表面上は出ない問題でございますけれども、私ども各県の担当者の方々とざっくばらんなお話し合いをさせていただくと、一番問題にしておりますのはこの適格性を欠く教員の対応の問題でございます。そういった点はそれぞれの任命権者において深刻に問題意識を持っておられる事柄でございますけれども、一般的に申し上げますと、適格性を欠く教員につきましては、学校や教育委員会におきましてその実情を的確に把握し十分な指導を行うということのほか…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 確かに先生おっしゃるとおりでございますが、難しい問題であることは、例えば教員の場合でございますと、教員免許状を持って教諭として採用されているわけでございまして、一般の職種のようにこの仕事には向かないからこの仕事にというわけにはいかないわけでございまして、教諭、児童生徒の教育をつかさどる職務を遂行する教員としての採用でございまして、そういう意味では、今申し上げたような精神状態その他に極めて問題が大きいから他の事務というわけ…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 ただいま先生から傾聴すべき意見、しかも思い切った御提言等も多々ちょうだいしたわけでございます。 教員の海外研修等につきましては、そういう適切な研修の機会等を得られることを配慮することは、教員の資質向上の面からも重要だと考えておるわけでございます。現在、幾つかの県におきましては、休職という方法によりまして学校、研究所等の職務に関連があると認められる学術研究を海外または国内で行うことができることとされている、これは数が非常に…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 先生から非常に示唆に富んだ、かつ、壮大な御提言をちょうだいいたしまして、お話をお聞きしておりますと、ブロックごとでございますと地方公共団体、自治体にお願いするのはどうも筋が違うような感じがしますので、多分国においてということになろうかと思います。そこで、役人流の答弁になりますけれども、そういったブロックごとの大きな施設をつくっていく、そこに職員を置かなければならない、また教員定数もふやさなければいかぬという意味で、今は行…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 ちょっと、法律技術的なことなので私からお答えさせていただきます。 教育公務員特例法の十九条第一項で「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」ここで書いております「研究」と「修養」は、十九条の見出しが（研修）となっておりますように、いわゆる「研修」の内容をブレークダウンした形で「研究」と「修養」と書かれていると思います。したがいまして、十九条の一項は、教育公務員が絶えず研修に努めな…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 地方公務員法におきましては、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と規定しておりまして、これは地方公共団体の能率的な運営に資するという観点からの研修を受ける機会ということでございまして、その研修の前段階に目的が書いてあるわけでございます。つまり、勤務能率の発揮、増進のための研修と私どもは理解しておりまして、その研修の内容が若干、研修そのものの言葉というよりも、勤務能…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 教育公務員特例法におきましては、教育公務員が「絶えず研究と修養」に努めるという、研究すべき内容あるいは研究しようとする内容というものにつきまして、憲法との関連は直接はないものと思っております。
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 地方公務員法の規定におきまして地方公務員の研修は任命権者が行うこととされておるわけでございまして、一般的に行政サイドで対応する研修は地方公務員法の規定に基づくものでございます。教育公務員特例法はこの地方公務員法の規定を排除しておるわけではございませんで、十九条一項は教育公務員の「絶えず研究と修養に努めなければならない」責務を規定したわけでございますので、ある意味では、ここの十九条一項に基づきまして教育公務員が行います「研…
第112回 衆議院 文教委員会 第8号
○加戸政府委員 教育公務員特例法におきましては、二十条の二項で勤務場所を離れて行う研修のことを規定いたしております。これは授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務時間中であっても学校外で研修ができる根拠規定でございます。校内におきましてはこのような規定は直接ございませんけれども、本人が勤務に支障のない限り、自分の職責遂行のために必要な研修をみずからが行うということは、本来の勤務に支障がない限りは当然に許されることでございまして、…