利根川一
会議録に記録された「利根川一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 13 件の標本- 総務委員会9 件・69%
- 厚生労働委員会3 件・23%
- 内閣委員会1 件・8%
※ 全 13 件のうち直近 13 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（利根川一君） お答えいたします。 先生が御案内のとおり、銀行法上の銀行ということでゆうちょ銀行というのは発足していますので、一応主要株主規制等の規制はございますが、これは外資規制をするための規制ではございませんので、おっしゃるとおり限界があることは事実でございます。 ただ、その主要株主規制等の趣旨を考えますと、要は、しっかりとした株主というものが登場をして、健全で適正な銀行の業務運営ができるようなことが担保できるかどうか、…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（利根川一君） お答え申し上げます。 我が国の郵便サービスにつきましては、ＷＴＯ協定上は外国資本の参加を制限しないというような約束はしておりません。すなわち、規制を掛けるということについてはその限りでは可能ということになります。ただし、もう先生御案内のとおりでございますけれども、日本郵便株式会社につきましては、日本郵政株式会社法につきまして親会社である日本郵政株式会社の一〇〇％子会社というふうになってございますので、ＷＴＯ以…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（利根川一君） いろいろな問題が生じる可能性があるという意味におきましてはいろいろとウオッチをしていく必要があろうかと思いますけれども、ひとまず郵政民営化法案を作成し御提案申し上げました郵政民営化準備室から引き継いでおります組織として申し上げますと、そもそも郵便のユニバーサルサービスというものを担う、その大本になっているのが日本郵政株式会社でございまして、その公的な役割ということに鑑みまして、特定の者にその経営が支配されたり…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（利根川一君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました日本郵政の非正規の社員から正規の社員への採用の、変えていくというか、雇用していくということについての推進について、当時郵政改革担当大臣でございました亀井大臣の方から日本郵政社長の方に、郵政改革に当たっての日本郵政グループの経営上の改善点として考えられるところが伝えられたという経緯があったというふうに承知をしております。 それで、それを受けまして、日本郵政の方で真剣に…
第174回 衆議院 総務委員会 第20号
○利根川政府参考人 お答えをいたします。 今、副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、電波法の検査につきましては、混信防止といったような観点から定期的に行う必要があるということで従来から規定をされているわけでございますが、今回の設備の維持に関する観点からの技術基準等の規定につきましては、高い公共性を有する放送の業務が、設備に起因する事故によって停止することがないように定めているものでございます。 こうした技術基準につきまして、先生御指…
第174回 衆議院 総務委員会 第20号
○利根川政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、改正放送法の第百八十二条の規定でございますけれども、この規定は、法律の実施のために必要な事項を総務省令で定めることができる旨を規定する、いわゆる実施省令に関する規定でございまして、昨今の立法例ではこのような規定を整備することが一般的でございますことから、今回、放送法でも規定の整備を行ったものでございます。 ちなみに、電気通信役務利用放送法、有線テレビジョン放送法、それから有線ラジオ放…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○利根川政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、昭和三十四年の放送法改正におきまして、ＮＨＫの会長を経営委員会のメンバーから外したということでございます。 これにつきましては、ＮＨＫの業務執行機関の長である会長が経営委員会の意思決定について議決権を持っているということが、会長に強力な権限を与えていることとなり、経営委員会と会長の権限の均衡を失するおそれがあったということで外したというふうに承知しております。
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○利根川政府参考人 お答えいたします。 ＮＨＫと同様に、業務の執行機関とそれを監督する機関というのが分離されている例という意味で申し上げますと、日本銀行と日本中央競馬会が、ＪＲＡでございますが、あるというふうに承知をいたしております。 そのうちＪＲＡにつきましては、業務執行の長である理事長が、これを監督する経営委員会の構成員となっておりますけれども、その任命につきましては国会の同意に係らしめられていないというふうに承知しております。
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○利根川政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○利根川政府参考人 お答えいたします。 経営委員会におきます会長の議決権につきましては、会長の任免といった人事、それから直接利害に関係するようなこと、要するにＮＨＫの統治の根幹にかかわるような事項については、先生御指摘のとおり議決権を制約しているというふうになってございます。 また、先生御指摘されましたような各種体制等々につきましてですが、コンプライアンスの観点あるいは内部統制といったような観点からの規定が並んでおりますけれども、こうい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○利根川政府参考人 お答えいたします。 郵政民営化法案につきましては、先生御案内のとおり、当時の小泉総理の大方針のもとに経済財政諮問会議で議論をして取りまとめた基本方針に基づきまして、準備室の方が法技術的に条文化するという作業を担当したということでございます。したがいまして、第三者と協議とか交渉をするような立場には任じていなかったというふうに承知をいたしております。 実際、私どもの方で当時の準備室の担当者に話を聞きましたところ、面談メモ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（利根川一君） お答え申し上げます。 郵政民営化につきましては、先生が御指摘のとおり平成十七年の四月に関連の法案を提出をさせていただきましたけれども、この前段で、郵政民営化の基本方針というものを閣議決定いたしております。 そこで、お尋ねの郵貯マル優制度の廃止の関係してくるわけでございますけれども、その基本方針で郵便貯金を廃止すると、そして郵便貯金が廃止されますので、郵貯マル優の対象となるものがなくなるということで、その結果と…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（利根川一君） 郵政を民営化するという大きな方針自体は小泉内閣の当初からあったものでございますけれども、個別具体的にその郵便貯金の制度を廃止をするということを決定いたしましたのは平成十六年の九月、すなわち郵政民営化関連法案を提出する前年の九月ということでございます。