内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 御質問ありがとうございます。 先生御指摘のように、いわゆるビル陰障害の対策を済ませたものは二五・八％、四分の一にすぎません。そしてまた、計画ありを含めても四八％というのが実情でございます。残り一年五カ月となった今、徹底的にこのビル陰対策を講じていかなければなりません。 ただ、このビル陰の問題の難しいところは、単に技術的なものだけではなくて、原因者と言われる施設管理者と受信者との協議が必要で、そもそも一体原因者がだれなのか不…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 御指摘のように、本当に、デジタル化によってアナログ時代は障害を抱えていたところが一気に解消してしまうところがある。そういったところに対しては、例えば今までＶＨＦのアンテナしか持たないところは、実はＵＨＦのアンテナでもって個別受信していただくよう理解を求めていかなきゃいけない。あるいはまた、ビル陰難視がすべて解消されればいいんですが、一部分残る場合、これがまた問題でございまして、例えば、今まで百人で対応していたものが、障害が…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 先生御指摘のように、実際に、過日、二月の十九日なんですが、各ケーブル事業者に要請をいたしました。暫定的な措置として、平成二十七年三月まで、あくまで暫定的な措置としてデジタル・アナログ変換をしていただくように要請をいたしました。 その理由は、改めて言うまでもございませんが、何らかの理由で二〇一一年七月までにデジタルテレビを買いかえることができなかった人たちのために、スムーズにデジタル化に完全移行できるようにと。アナログテレビ…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 もう先生御存じのことだと思いますが、我が国のインフラ整備状況は世界でトップ。ところが、ＩＣＴに関する国際競争力となると、何と二十位に一気に下がってしまう。その理由は、まさに利用、活用が進んでいないというところでございます。そういったときに、このクラウドコンピューティングというのは、さまざまな解決策を我々に提示してくれるんだと思います。 一つは、よく割り勘効果と言うんですが、低廉にそのサービスを提供することで、例えば今まで資…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。 最新のデータで申し上げさせていただくならば、テレビの普及目標が、最新のデータというのは二〇〇九年九月、昨年のものではございますが、目標値は七二％であったんですが、達成した実績は六九・五％と、ちょっと下回っているのが現実でございます。 しかし、その後、委員も御案内のように、エコポイント制度を導入した結果、かなりの勢いでテレビが普及しておりますので、その目標は達成し得ているものと理…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 私から答えさせていただきます。 これも前政権から始めていただいたことではございますが、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯を対象に無料チューナーの配布を行っていくわけでございます。実際に手続をして全額免除になっている方々がおよそ百十二万人、まだ手続はしていないんだけれども申請をすればＮＨＫの受信料が免除になる世帯を加えると、およそ二百六十から七十万人が我々が対象とすべき経済的弱者だと思っております。 そこで、実際にＮＨＫの免除を受…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 先生御指摘のように、集合住宅の共聴施設の整備は、特に南関東において四〇％前後という低さでございます。全国にこういった施設は二百十万あるんですが、全国平均七一％であるということで、大変低うございます。 その理由は、特に南関東ではＵＨＦアンテナを持たない。ところが、地デジというのはＵＨＦアンテナが必須でございます。それが、特に南関東で整備状況がなかなか進んでいない、高まっていない原因でございます。 そこで、特に南関東を中心に集…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 集合住宅の話をする前に一戸建て住宅の話をさせていただくと、当然のことながら、地デジの対応のためには彼らは自己負担でもって行っているわけでございます。平均すると、大体三万五千円を要するということでございます。 他方、集合住宅、この整備状況が進んでいないということで、前政権、つまり今年度の第一次補正予算で大変悩んだと。つまり、私的な財産に対して国の補助を当て込んでいいんだろうか、大変悩まれた…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 すべておっしゃっていただいたので結構です。
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 実は先週の十九日なんですが、総務省からケーブルテレビ事業者に対して、臨時措置として平成二十七年三月までにいわゆるデジタル・アナログ変換を行ってほしいという要請を出しました。あくまで臨時の措置としてでございます。これによって、二〇一一年七月までに何らかの理由でデジタルテレビを買いかえることができなかった方々も引き続きそのままアナログテレビを使い続けられるということでございます。 ただ、その…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 はい、そのとおりでございます。
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤副大臣 おっしゃるように、二次補正のＩＣＴふるさと事業はきょうが締め切りとなっております。大変短い募集期間ではございましたが、緊急経済対策というその趣旨を踏まえて、できるだけ早く、三月中に実施をしなければならないという条件の中でのことでございます。 ただ、この三週間の募集期間の中に、実は申請件数が二百三十件、そして予算額が四十八億円を想定していたところ、おおむね二百億円近くの応募があったわけでございます。どうか御理解をいただきたい…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 通信・放送を所管しております副大臣の内藤でございます。 せっかくの御質問でございますので、時間は切れておりますが、お答えをさせていただきたいと思います。 確かに、委員御指摘のように、私は十年間ＮＴＴで技術者として働いてまいりました。その知識なり知見を生かして、この十数年間、国会議員として情報通信分野の議論をしてきた。まかり間違っても、だからといって一事業者の肩入れをする、そんな議論をやってきたという思いは全くありません。 …
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 お答えをいたします。 改めて申し上げるまでもなく、アピール21というのはＮＴＴの組合が合法的につくり上げた政治団体でございます。 そこで、ちょっと申しわけないことに、昨年、澤さんの質問に対して献金をいただいているというふうに言ってしまったんですが、実は、正確な意味で献金はいただいてはおりません。どういうことかといいますと、当然のことながら、皆さん方もそうであるように、私も活動報告誌をつくっております。何万部もの活動報告誌を…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 発言の機会、ありがとうございます。一分ほど答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど先生の方で雑誌のことがいろいろと取りざたされました。事実を申し上げますと、どの雑誌社も私のところに取材には一切来ておりません。 ただ、一つ事実関係を申し上げます。アエラという雑誌が、昨年十一月だったか、来ました。そして、三十分とか一時間にわたって取材に応じました。全く違う案件だったんですが、帰り際に、これから情報通信政策の議論は大変ですね…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、いわゆるビル陰難視というのはまさに都会が抱える問題でございまして、実際に対応済みのものは一九％に満たない、計画も含めてようやく四〇％というところでございます。 このビル陰難視に対しての対応は今年度からようやく始めたということで、確かに出おくれ感を認めないわけにはいきません。ただ、これら都市部の問題という認識のもと、これから残り一年半、実質ことしが最後の一年だという認識…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 先ほども議論になりましたが、珠洲市の事例から得られる教訓は何かというと、やはり一にも二にもきめ細かな対応ということでございます。 そういったことも踏まえて、デジサポ、地方自治体、そしてテレビ事業者、そういった協力も得ながら、相互に連携をしてきめ細かな説明並びに相談をことし一年かけてしっかりとやってまいります。 今までは、相談だとかそういう説明会は特に重点的に行ってきたわけではありません。しかし、これからは、例えば高齢者だと…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 難視聴地域だとかそういったものを限定することなく全国に提供している事業者は、昨年九月末の調査によりますと、二百社となっております。 以上でございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 先ほど委員が千円以下でサービスを提供している事業者は、最新情報によりますと、百七十五社になっておりますことを御報告申し上げます。 そして、御質問の件、ジュピターテレコムでございますが、ことしの一月に関東で地デジ・ＢＳパックとして電話とセットで月額二千四百八十円のサービスを開始し、順次、札幌、関西、九州とサービスを拡大しております。一方で、地上デジタル放送のみのサービスについては、難視聴地域等に限定して提供しているものと承知…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤副大臣 地デジのみにつきましては難視聴地域のみが基本でございまして、その他はトリプルサービスと言われる、いわゆるテレビ、電話、ネット、三位一体でのサービス提供となっております。これが月額七千円だと承知しております。