内村信行
会議録に記録された「内村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前運輸事務次官
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%
※ 全 2,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 いまその辺公団といろいろと詰めておる問題でございますけれども、やはり基本的に考えれば、ガソリンと申しますか、航空燃料の燃料代というものは、それを飛ばす航空会社がかぶるというのが基本的な原則であると思います。外国の例と比べましても、高いところもあり安いところもありでございます。ある程度高くなっても、外国にはもっとより高いところもございます。したがいまして、一時的に公団がそれを立てかえるというようなことはございましょう…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 それは国際線の問題でございますから、国際線の運賃についてはＩＡＴＡのほうで全部総まとめにしてやっております。したがいまして、その分が直ちにはね返るかどうかということはわかりません。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 ちょっと大臣が御説明申し上げる前に事務的に補足いたします。 おっしゃるとおりに、航空交通管制というのはやはり一元的にやる必要があると思うのです。そこで、現在航空法上どうなっているか申し上げますと、先生御承知と思いますけれども、これは全部運輸大臣が一元的にやることになっております。ただ、防衛庁、自衛隊の飛行場につきましてはその管制を委任する。そして委任された範囲内においての飛行場の管制なり何なりをやっていただいておる…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 昨年御説明申し上げましたように、五カ年計画の中で全国を航空路監視レーダーでおおいたいということで現在進めております。ただこれは、四十九年度中に何とかしてハードをつくってしまいたいということで極力やっておりますが、実は相当困難な問題もございます。と申しますのは、まずサイトをきめなければいけないわけでございますが、大体山の上とかそういうふうなところでございまして、そのためには道路をつけなければいかぬというふうなこともご…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 おかげさまである程度の定員がとれまして、昭和四十八年度の定員は九百六十四名になっております。ただ残念ながら実員のほうはなかなか養成が追いつきません。実は沖繩のほうにも出さなければなりませんし、センターのテークオーバーがございますし、なかなか追いつきませんで、残念ながら九割強というような充足率でございます。さらに残りの三百数十名、これをさらに五カ年のうちに確保していきたいということで考えておるような次第でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 大体予定どおり進んでおりますが、ただいま申し上げた用地取得等の問題で若干おくれぎみなことは否定できないと思います。極力がんばりたいと思っております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 現在までのところ、事故調査をやりまして勧告が出ておりますのが、例の「ばんだい号」の事故、それから雫石の事故の二件ございまして、これにつきましてはすでに結論が出まして、勧告を受けております。勧告の詳細につきましてはあとで技術部長から申し上げますけれども、それによりまして、その勧告どおり私どもは着々進めております。これはやはり航空安全上大いに役立っておると私どもは考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 たいへんむずかしい御質問で、答弁に窮しておるのが実情でございますけれども、科学と申しましても、自然科学、人文科学、社会科学、いろいろあると思いますけれども、そういった意味では技術的と若干意味が違うのではないかと思います。少なくとも、ものごとを客観的に考えられる能力と知識のある方というふうな意味ではないかというふうに思います。ただ、「公正」というものは、不偏不党、どこにも片寄らず中立な公正に進んでいける、こんなふうに…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 これは、やはり判断は委員会でございます。第十四条第一項で「委員会は」云々「次の各号に掲げる処分をすることができる」と書いてございまして、その次の第二項の項で「委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は事務局の職員に前項各号に掲げる処分を、専門委員に同項第二号に掲げる処分をさせることができる」と書いてございますので、もともとは委員会の命によって専門委員にしても事務局にしても動く、こういうことになっております…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 さようでございます。ただ、これは今後、その委員会の中でもって、委員会の議事規則なりあるいは運用規則というものが出てくると思いますから、その際にその辺は明らかにされることだろうと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 それはやはり両方の立場もございますので、それについてはよく警察と相談をしながら円滑にやってまいりたいということを考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 ただこれは、先ほどの木原先生の御質問にもありましたが、非常に微妙な点もありますけれども、私どもは、やはり事故調査というものはあくまで真実というものをやっていかなければならぬ、そのためには逆に、秘密を守りましょうということで担保してまいりたい。これは虚偽の陳述などについても、もちろんそれは当然罰則がございます。ただ、この問題で黙秘権があるかないか、こういうのが一つの問題だろうと思います。憲法上、黙秘権というのは当然認…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 これは一項の規定で事故調査権限がはっきりきまっておりまして、事故調査についての権限を持つ国は事故発生国であるということになっております。これに対して、飛行機の登録国、これは代表者を出せる、そういう権利がございます。それから航空機の製造国、これはもし事故発生国が同意するならば代表を出し得る こういうことになっております。そういった意味で、あくまでも事故発生国というものがこの事故調査の権限ある当局であるということがＩＣ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 これはやはり、先ほど申し上げたたてまえになっておりますが、たとえばアメリカの航空機が飛んでまいりまして羽田で事故を起こしたというものは、やはりパイロットを呼んで事情を徴するということはやっております。やはり領空と申しますか、領土内で起きたものについては、その事故発生国が権限を持つということは徹底した議論だろうと私は思っております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 ちょっと私、あまり専門的にお答えできませんけれども、おそらく国内における刑事事件として取り上げられれば、そういったこともできるんじゃないかと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 ニアミスは事故の中に概念は入っておりません。これはＩＣＡＯでもそうでございます。したがいまして、ニアミスの通報は事故調査委員会にはなされません。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 ニアミスの発生状況につきまして、昭和四十六年の七月、例の雫石の事故が発生したわけでございますけれども、それ以後現在まで、いわゆる異常接近の報告があったのは五十七件でございます。その詳細を調べました結果、いわゆる所定の管制間隔が足りないというふうなもので、いわゆるコンジェスチョンと申しておりますが、そういったようなものもございまして、これはほんとうのニアミスである、危険性があったというのは大体十件程度でございました。…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 これは大体、パイロットが生きている場合はパイロット、あるいはその製造者あるいは整備関係、あるいはその目撃者等、いわゆる関係者でございます。これは第十四条の第一項第一号でありますが、「航空機の使用者、航空機に乗り組んでいた者、航空事故に際し人命又は航空機の救助に当たった者その他の航空事故の関係者（以下「関係者」という）」というふうにございますので、ほぼこれに類似したものではないかというふうに考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 お説のとおりでございます。その点につきましては、やはり省令なりなんなりではっきり限定する必要があると思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○内村（信）政府委員 私はこれはこう思っております。事故調査を行なっております場合に、当該事故に関係があるかどうかわからない、しかしこういう点は事故につながるおそれがあるのではないかというふうなことが発見される場合が多々あると思います。そういった場合は、常に事故調査が終わるまでもなく、そういったことを関係者に通報いたしまして注意をさせる。たとえば、そういう機体を持っておるところとか、あるいはメーカーであるとか、あるいは航空会社とか、関係…