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総理府事務官（自治庁選挙局長）衆議院参議院
SPEAKER

兼子秀夫

会議録に記録された「兼子秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
921 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官（自治庁選挙局長）
直近の発言日
1958/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 地方行政委員会48 件・48%

※ 全 921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

921 件中 20 件を表示
総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 現行選挙区におきましては、群馬県においては前橋市が最高で五人でございます。最低は山田郡と北群馬郡が一でございます。人口は前橋市は十七万一千二百五十三でございます。それから山田郡は三万一千二百十、北群馬郡が三万七千七十一でございます。それで、ただいま申し上げました定数は現行定数でございます。次の選挙におきましては、新しい人口、今申し上げた人口によって定数を定めることになりますので、その関係を申し上げますと、前橋市が六の割当…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 平均は郡市全部出してみないとわからないわけです。ただ、ただいま申し上げました議員一人当りの人口というのは、それは比例してないのでございまして、端数について大きいものから割り当てていく。これが選挙法の原則でございますので、単純なる比例でないということを申し上げておきます。

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 群馬県におきましては、藤岡市の人口が四万三千三百五十八人でございまして、これだけで選挙区ということになりますれば、二名の配当になって、議員一人当りの人口は二万一千六百七十九人と相なるのでございます。しかしながら隣接して多野郡の飛び地がございますので、そういうものを合区するということになりますれば、その二万一千六百七十九が若干上回るということに相なるわけでございます。

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 先ほど来例で御説明いたしました群馬県の選挙区十市十二郡につきましては、これはそのままの選挙区としての扱いで議論を進めて参ったのでございますが、御承知のごとく、町村合併の結果、新市の設置等によりまして、郡の飛び地ができております。そういう関係で、郡の一部を市に入れるということが可能になって参るのでありまして、そういう意味の任意合区の地区はあるのでございます。それで、さような場合には、選挙区を先に設定いたしまして、人口比例に…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 先ほど来申し上げておりますように、町村合併の結果、郡の飛び地がありますれば、これは合区し得る。その結果片方の飛び地の片割れが人口が小さいということになりますれば、これは選挙区の数が減って参ることになるわけであります。

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 ある府県の一定の地域に人口が多くなりまして、市ができるということになりますれば、選挙区の建前といたしましては郡市の区域によるのでありますから、市ができますと、現行法では必然的にそれが選挙区になる。新しい今回の選挙法の考えで参りますと、人口の少いときには、それが〇・五未満の場合は強制合区の対象にする、こういう考え方をとっておりますが、現実に新市ができます場合には、府県の人口の総体的な数字からいきまして、〇・五未満の市という…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 この法律は、建前は郡市でありますが、郡市の人口が議員一人当りの平均人口の半数に達しない場合は、強制合区の対象としておるのでございます。なお、その間飛び地等があります場合に、その飛び地の地区の人口は、同様な独立の郡とみなして、そういう扱いをなし得るということをいたしておるのでございまして、郡が、飛び地を合せまして、当然議員定数が数人の割当を受ける地区でありましても、一部の飛び地が非常に離れておる、郡の一体性を欠いておる、回…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 合区の基準と申しますか、原則は、この第十五条の第六項に書いておるのであります。「選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」この規定によりまして、都道府県議会が良識を持って当然きめるべきである。このような考え方に立っておるのでございまして、また、都道府県議会は、当然背後に住民の監視を受けているわけでございますので、おのずから都道府県議会が…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 この第六項の規定は、この前に第五項の規定がございまして、これは今回改正に触れておらない点でございます。第五項は「市町村は特に必要があるときに、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。」という規定でございます。これは、第二項はいわゆる強制合区、第三項は任意合区及び選挙区の規定でありますので、市町村の選挙区を設定する場合、そのように合区あるいは選挙区の設定に際しまして、合理的な判断でやらなければならぬと…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 立会演説会につきましては、一候補者当りでいきますと、二十七回程度でございます。一選挙区当りで見ますと、四十五回を上回る四十八回程度になっておりますが、そういう数字を示しております。今回の改正によって立会演説会等が減らないということを申し上げましたのは、従来立会演説会は公示がありましてもすぐに開始しておったものでない。九日目ごろから立会演説会をやっておったのでございます。今回五日間短縮になりましても、四日目か五日目にはでき…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 御要求の資料は、できますものはできるだけ早くまとめて提出いたしたいと思います。

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 補足的に御説明申し上げます。立会演説会におきましては、現在までの実績から見ますと、立会演説会の開始は告示後八日目、九日目、十日目くらいに開始をいたしております。そういたしますと、五日間短縮になりましても、公示後五日目には十分開始ができるのでございまして、従来の実施いたしましたものと変らずに実施ができるのじゃないか、このように考えております。十五日間、一日二回実施いたしますとすれば、三十回できるわけでございまして、大体従来…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 立合演説会の回数は、候補者当りは、先ほど大臣から答弁されました通り、二十七回の平均になっております。各選挙区当りと申しますと、選挙区によって候補者の数が多い場合には、班を分けて立会演説会を実施するわけでございまして、そういう場合に二班のところが半数あると申しますか、そういう関係から、四十五回の予算を組んでおりますけれども、四十八回程度の実績になっておるということを申し上げたのでありまして、候補者の数によって回数がふえると…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 立会演説会につきまして、前回の昭和三十年の総選挙におきます立会演説会の開催回数等は、表をお配りしてごいます。これについて御説明いたしますと、北海道の第一区は、候補者十人で班が二班でございます。開催回数六十四となっておりますので、候補者当りにいたしますと、半数の三十二回ということになるわけであります。第二区は二班でございますので、これは三十四回と三十三回、何かの都合で一回できなかったということがあるのでございます。それから…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 立会演説会につきましては、法律の規定に従いまして、百五十三条の第三項の精神につきましては、都道府県の選挙管理委員会に、できるだけこの精神に従ってやるようにということを申しておるのでございます。ただ、先ほど申しました、この表の九十回と二十九回でございますが、山形の九十回、これは三班でございますから、候補者でいきますと三十回、和歌山は二十九回ということで、これは大差ないと思います。それにしても、若干県によって違いますのは、こ…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 テレビを選挙運動の手段に使うことを認めたらどうか、こういうお尋ねでございますが、テレビの普及状況からいきまして、現在のラジオのように全国的に普及しておるというわけにはまだ参らないのでございまして、将来はあるいはそういうことになろうかと思います。現在のところ、私どもといたしましては、これは個々の候補者の運動の手段としては適当ではなかろう、このように考えます。 それから、ヘリコプターを使ってスピーディにやる考えはないかという…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 電気の電柱と電信電話公社の電信柱にポスターを張ることについてでございますが、ともに、それぞれ会社なり公社なりで、これは団体等に一括して契約をいたしまして、広告の場所に供しておるようでございます。そういう面からいいまして困難な点があるようでございますが、御趣旨の点は十分検討いたしまして、できます地区におきましては、これはやるように努力いたしたいと思っております。なお、今まで、御承知のごとく、埼玉の県選挙管理委員会におきまし…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 立会演説会の会場の施設の改善の問題でございますが、私ども、機会があるごとに、県選管の方にはさような趣旨のことを申しておるのであります。私どもも、回って見まして、できたらいすで聞くようにした方が便利ではないかと思っておるのでありますが、相当大きな都市におきましても講堂でむしろにすわるというようなところもあるようでありますので、そういう点につきましては配慮するように指示をいたしておるのであります。 それから、それ以外の投票所…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 常時啓発の関係についての御質問に対して大蔵大臣から答弁があったわけでございますが、常時啓発につきましてはおおむね前年通りの金額を予算化しております。そのほかに、臨時啓発費として御承知のごとく五千万円計上いたしておるのでございます。これは衆議院の選挙の前に選挙の啓発をするという考え方でございます。それから、選挙期間となりますと、これは選挙等のいわゆる基準経費の法律によりまして、その中で啓発経費が組まれておるのでございます。…

総理府事務官（自治庁選挙局長）1958/04/10

第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○兼子政府委員 そのほかに常時啓発費が地方財政で一億あるのでございまして、本年度は全部やりますと三億五千万円の経費になるわけでございます。昨年は国の委託費一億と地方財政計画一億、計二億であったわけでございますので、そういう趣旨から大蔵大臣は御答弁になったと思います。