八木橋惇夫
会議録に記録された「八木橋惇夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 800 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会75 件・75%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会13 件・13%
- 環境委員会9 件・9%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 二十六条につきまして、環境の情報についての規定を置いているわけでございます。今日の環境問題を解決していくためには、やはり環境保全に関する情報を積極的に提供していくことが必要であるというぐあいに私ども認識しているわけでございます。このため、基本法案におきまして、特に国が環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努める旨の規定を置いたところでございます。 そこで、先生御指摘になりました、国が情報をそもそも保有していな…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 具体的にどういった情報が提供できるかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、政府において平成三年に申し合わせをいたしました行政情報公開基準というものを踏まえまして、個々のケースごとに判断する必要があるわけでございます。 そこで、行政情報公開基準では、例えば次のようなものは非公開とすることができると言っていまして、例えば法人その他の団体に関する情報でございまして、公開することにより法人等の競争上の地位とか財産…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 先生御指摘になりました、環境に関する情報が適切に提供されなかったがゆえに被害が大きくなるということは、私どもとして非常に心しなければならぬ問題だというぐあいに考えるわけでございます。 事業者が保有する情報につきまして、人の生命、身体または健康に危害を生じ、または生ずるおそれがあるために公開することが必要であるというふうに認められる場合には、やはり当該情報の公表を義務づけるということも、規制措置の一つとして基本法案第二十…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 先生は先ほどから厚生省との間のやりとりをやっておられたわけでございますが、今回環境基本法案におきまして、私ども、事業者の責務といたしまして第八条に、一項では事業活動に伴って生ずる廃棄物の処理、第二項におきましては、適正な処理が困難とならないような製品開発等を行うための、事業活動に係る製品等が廃棄物となった場合の適正な処理が図られるように必要な措置、さらに第三項におきまして、例えばリサイクル可能な製品の開発や再生資源の利…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 先生御指摘の法第十四条に関する規定の中身でございますが、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱というものといたしましては、望ましい環境のあり方、環境影響評価、各種の規制措置、施設の整備、環境教育及び学習、環境保全に関し講ずべき施策の全体像というものを記載することを考えておりますほかに、地方公共団体、事業者、国民に期待される取り組みを記載することを考えております。その他の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 環境基本計画におきましては、望ましい環境のあり方と講ずるべき施策の大綱を一覧的に定めるということを考えているものでございまして、国が環境保全に関する施策を講ずる際に、全体が一覧性を持って、しかもなおかつその基本的な方向が示されるものになる必要があるというぐあいに考えているところでございます。 それで、先生が御指摘になりました計画における目標設定のあり方、それから環境保全と回復目標といったような、どういう計画設定の仕方を…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 大臣の方から大略御答弁申し上げたところでございますが、私どもは、国が関与する、国が実施する事業につきましては、やはり政府におきまして統一的に実施することが望ましいのではなかろうかと考えております。他方、地方がその実情を加味したアセスメントを、条例、要綱等によりまして環境影響評価を推進していくということは非常に重要なことだというぐあいに考えております。そういう意味で、私どもは、技術的方面、技術的事項等につきまして地方公共…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 この条文につきましては、今日の環境問題が、通常の事業活動や日常の生活を含めまして幅広い社会経済活動そのものが環境への負荷を与えているということから、環境問題を解決していかなければならぬ、そういう局面に今我々は遭遇している。その場合に、従来とっておりました規制的手法だけでその活動そのものをやめさせてしまう、抑えるというわけにはいかないる面があるわけでございます。 そういう局面におきましては、従来の手法に加えまして、市場メ…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○八木橋政府委員 私、先生がおっしゃったことと同じことをお答えすることになろうかと思いますが、私どもは、基本法におきまして想定しており、またその場合、経済的措置といたしまして環境税みたいなものを考えます場合におきましては、やはり環境への負荷を低減するための措置としてそういった措置が必要かどうかということを中心にして考えるべきだというぐあいに考えております。財源問題と結びつけて考えますことはこの環境基本法の二十一条の趣旨とは若干異なってく…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 端的に申し上げますが、アセスメント法を当面つくることは考えていないという、将来におけるアセスメント法の制定に向けての動きを否定するような覚書は、私どもは結んでおりません。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 この点につきましての重ねての御質問でございます。 環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要がありますことから、想定問答等所要の検討を行ったということは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして、将来の法制化を否定するような合意をしたこともございませんし、したがって、そういった覚書も結んでおらないということでございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 私ども読売新聞社に対して、記事をよく見ますと、そういったような事実というものを断定的に書いておらないということから、正式の抗議という格好で申し入れておりませんが、この記事に関しては問題があるという旨の指摘は行っております。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 この記事に関しましては、この新聞が出ましたその当日におきまして、参議院の環境特委員会において早速、私どもは記事が出ました善後処置をとる間もなく、それに対しまして明確に否定する答弁の機会を与えられたということでございますので、正式の公式の場でございます国会の場におきまして、これを明確に否定したところでございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 失礼いたしました。覚書を結んだという表現になっておらないということでございます。それで、覚書を結ぶことで合意したということで書いてありますが、そういうことでは、私先ほど御答弁したように、合意した事実はございません。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 このことに関しては、私どもとしましてはいろいろな対応の仕方はあったと思います。ただ、これにつきましては、私ども明確にこれを国会で否定しましたし、また、記者クラブにおきましてもこれは否定しておりますので、私どもとしてはしかるべく対応はしたというぐあいに考えております。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 御指摘のように、閣議決定要綱と法案によります場合、その根拠が違いますことから、形式上違いが生ずることは当然あるわけでございます。 しかし、内容的に申しますと、私どもといたしましては、法案として描かれた事柄を政府として最も権威ある閣議決定というベースに置きかえるということでやりましたことから、実質的にはかなり法案に沿ったものによって閣議決定アセスが行われているということは言えるわけでございますが、御指摘でございますので、…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 そこの点、若干私、実質的にはそれをカバーすべく運営上努力しているという概括的な言い方で申し上げたのですが、もう少し詳しく申し上げますならば、国以外の事業者に対する拘束力という点につきましては、実際の運用の仕方としては、一つは対象事業に民間事業が少ないことという事情が背景にありますのと、もう一つは、主務大臣が許認可の際の配慮事項といたしまして、実際的に必要な措置を担保しているということ等から、今までのところ大きな問題には…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 先生、ただいま二つの事業例をお挙げになったわけでございます。霞ケ浦導水事業、それから霞ケ浦用水事業でございますか、この二つの事業について御指摘になったわけでございます。 この事業につきましては先生の方がお詳しいことですから、事業につきまして触れますのは適当じゃないと私思いますが、この霞ケ浦導水事業につきましては、開始されましたのが昭和五十一年度ということで、御指摘のように、導水事業につきまして閣議決定要綱に基づく対象事…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 この問題に関しては、先生御指摘のとおりでございます。旧環境影響評価法につきましては、いわゆる横断条項というものがございまして、免許等に係る法律の規定にかかわらず、公害の防止等について適正な配慮がなされるものであるかどうか、審査の結果をあわせて判断して、免許等に関する処分を行うこととしていたところでございますが、閣議決定は免許等に係る法律が優先することになりますので、その免許法等に基づく行政処分に認められた裁量の範囲内で…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○八木橋政府委員 平成四年度末現在までに手続を終了した件数は、道路事業百五十八件、埋立及び廃棄物処分場事業十九件等、合わせまして二百十二件になっております。