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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
11,258 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1956/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,258 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 特定郵便局長になっておられる方の大多数の地方における従来のお立場、経歴などから見まして、この人たちがやはり特別職になって、そうして地方公共のためにその腕をふるっていただく方がいいのだということについては傾聴すべき御議論であると思いますが、政府は今申し上げましたような考え方で、今にわかにそういう特別な取り扱いをすることには、政府として積極的に賛意を表するわけにいかない。しかしあなたのおっしゃったような法体系を乱るからという…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 今申し上げました通りであります。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 私が先ほど御説明申し上げましたような趣旨で、政府としては今にわかにこういうことを特におやりになっていただく時期ではないのではないか、こういう考え方であります。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 現在ではありません。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 党内の問題についてはここで申し上げることを遠慮いたします。ただ政府としての見解は先ほど申し上げました通りであります。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 政府の考え方につきましては与党である自由民主党にも申し入れてあります。しかしあなたも御存じのように、それぞれの政党内部にはやはりいろんな機関がありまして、そこで発議せられましたものが種々の機関を経て検討され、これが党議として決定されて上程されるということ、民主主義のルールで多数が賛成であるならばやむを得ないと思いますが、政府としては先ほど申し上げましたように、今急いでそういうことをおやりになることはないではないか、こうい…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 衆議院 社会労働委員会 第37号

○倉石国務大臣 党内の問題は私がここで申し上げることを遠慮いたしますが、政府としては国会にすでに議員立法の形で提案されてしまったのでありますから、私ども政府の見解はそういうことを今やっていただきたくない、こういうことが統一されたる政府の意向、従って私は国会において政府の意見が通るように希望いたしておるのであります。それ以上は政府の力ではどうにもなりません。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 参議院 内閣委員会 第33号

○国務大臣(倉石忠雄君) 恩給の問題につきましてはただいま御指摘のように年々支給する金紙が今日まで増加いたして参っておりますが、政府におきましては、この恩給につきまして、その根本的改正ということについて、御承知のように人事院の勧告もございますし、また公務員制度調査会の答申も出ておりますので、これらの勧告、答申の趣旨を十分に尊重いたしながら、一方においてはその基盤となる公務員制度自体の改正をもあわせて考慮いたしまして、その結論を得たいと思…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 参議院 内閣委員会 第33号

○国務大臣(倉石忠雄君) 御承知のように、現在のこの恩給制度を廃止して、社会保障的な制度を拡充して、これにかわるものにしてはどうかというふうな御意見も出ておりますが、そういうようなことにつきましては、今申し上げました勧告及び答申等に基いて、われわれも研究いたしておりますが、今のいわゆる社会保障制度に拡充して、これにかわるようにしてはどうかというふうなところまでは、まだ私どもとしては考え及んでおりません。もちろん社会保障が広く行われること…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/26

第24回 参議院 内閣委員会 第33号

○国務大臣(倉石忠雄君) このことにつきましては、財政的に非常な負担になるということは、私どもといたしましても、この制度の検討を続けていく間にも非常な重要なウエイトを持っておる問題でございますが、御承知のように、この恩給は今も御指摘がありましたように、大体軍人恩給もすでにピークに達しておりますし、この上いろいろな範囲を広げられるということになれば、これは別でありますが、現在の状態から申しますと、私はこれ以上非常に大幅な財政的負担が加重さ…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 三公社五現業の調停進行中に、三公社および郵政だけの調停案が出まして、あとの四現業の調停案がまだ出ないときでありましたが、淺井人事院総裁が私のところにおいでになりまして、口頭で今度の調停案が出ることによって、もし一般公務員と不均衡を生ずるならば、政府においても考えてもらいたいというお話しでありました。そこで私はあとの四現業が出そろわないから、今日のところ何にも言えないが、今まで出た三公社一現業の調停案、特に人事院…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) ございません。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) それは湯山さんも御存じのように、三公社と五現業これが別になっておりますが、三公社も五現業も給与総額と、予算総則の中で御承知のように当該企業の中で年末手当あるいは年度末に業績手当というものを出してもよろしいというふうに書いてございます。それで業績手当は今年初めてではございませんで、例年三公社五現業が支出いたしておるのでありまして、そのことはすでに予算措置でも法律的にも三公社と五現業に対しては給与総額にかかわらずそ…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) よく御趣意がしっかりわからないのでありますが、御承知のように一般公務員もそれから公労協、三公社五現業も夏季において同じ率の〇・七五の手当を出しておる、年末において〇・二五、そのほか〇・二五を出しておることは御存じの通りであります。それでその業績手当を含めて〇・二五というものを今まで出しておりました。従って今度も業績手当を含めて今度の調停案の趣旨の通りに実施をいたす。もう皆さん専門家でいらっしゃるから、御存じのこ…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) そういうふうに今までできておりました。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 調停案四項でありますか、第五項でありますか、そういうふうに示してあります。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 私どもの方の考え方といたしましては、皆さんも御承知のように調停案につきましては、この三公社五現業とも妥結をいたしましたが、その主として論点になりました第二項については、すでに三公社五現業とも、明確に金額を団体交渉によって決定をいたしておりますから、その点は問題ないのでありますが、四項、五項については将来その実現に努力するとか、そういったような意味で団体交渉を結んでおることは、湯山さんも御存じの通りであります。い…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 政府の考え方は、今申し上げましたように、現業関係については特殊な事情があるので、給与総則その他で、業績手当というものは一般公務員と違って出し得る立場になっておるのであるから、これは支給する金額において若干の不均衡はあっても、これが公務員と三公社五現業について特にその点が不均衡であるとは言えない、私どもの方は特に現業の方がそういう待遇を受けておるのだということであるから不均衡とは存しませんし、今お話しのありました…

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 政府の考え方は今申し上げましたように、現業関係と非現業の一般公務員との間に差があるのは当然だというふうに考えております。

自由民主党労働大臣・行政管理庁長官事務代理1956/04/24

第24回 参議院 文教委員会 第18号

○国務大臣(倉石忠雄君) 実はこの公共企業体等労働関係法というものは三公社のために作りました法律であることは御存じの通りでありますが、私どもがこれをこの五現業についてもこのいわゆる公労法を適用してあげる方が合理的ではないということで、この法律の適用をするようにいたしましたときには組合の諸君も非常に喜ばれまして、そのとき今お話しのような管理職についてどうあるべきかということについても、私どもこの法を五現業に適用しようとするときにいろいろ議…