作花文雄
会議録に記録された「作花文雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 15 件の標本- 経済産業委員会7 件・47%
- 外交防衛委員会5 件・33%
- 総務委員会1 件・7%
- 内閣委員会1 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・7%
※ 全 15 件のうち直近 15 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 クラウドサービスにおける著作物の利用についての課題につきましては、昨年六月より、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において検討を行ってまいりました。 この小委員会のもとにワーキングチームを設置しておりまして、それが二回ということでございますが、このワーキングチームを設置する前の小委員会におきましては三回議論をしているところでございます。 この審議会における議論では、とりわけ、クラウドサー…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 戦争期間中に著作権が必ずしも適切に保護されていなかった状況に鑑み、著作権者の利益を保護するその戦時加算という制度の在り方については、先ほど先生御指摘のとおり、例えばイタリアにおきましては、一九四七年の平和条約の締結により、連合国民に対し五年九か月の戦時加算義務を負うことになりましたけれども、同時に、国内的な独自の措置により、条約締結前の一九四五年にイタリア国民の著作物をも含め、一律六年間…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 サンフランシスコ平和条約を締結した当時の我が国著作権法、旧著作権法での保護期間は、原則的に死後三十年間でございました。その後、暫定的な延長が繰り返され、現行著作権法を制定した昭和四十五年当時には死後三十八年間というふうになっていたわけでございますが、それが現行法制定により死後五十年間まで延長されたわけでございます。 現行著作権法は、この昭和四十五年、これは大改正をしたわけでございますが、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 諸外国の著作権の保護期間につきましては、韓国につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、二〇一三年にＥＵとのＦＴＡの締結に伴い、著作権の保護期間を著作者の死後七十年に延長しております。また、ＥＵは一九九三年に域内市場を円滑に機能させる等を理由に、ＥＵ指令により著作者の死後七十年との保護期間を加盟国に義務付けたほか、米国は一九九八年にＥＵ諸国との調和を図ること等を理由に著作者の死後七十年へと…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 著作権法の立法目的、そもそも、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」と、このように定められております。したがいまして、著作権の保護期間の在り方についても、文化の発展に資するものとするようになければならないと考えています。 どのような保護期間の在り方がこの文化の発展に最も資するかということについては、一概に申し上げることは困難でござい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 著作権の保護期間につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、我が国において多くの権利者団体より、かねてより国際的な制度の調和の観点などからこれを延長すべきとの強い要望がなされてきているところでございます。 他方、保護期間の延長によって自由利用が可能となる時期が遅くなり、自由に利用できる著作物を活用した事業の障害になる等の理由から、慎重に議論すべきと、そういう意見もございます。 この著作権の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、音楽の著作物の利用料徴収につきましては、多くはＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が徴収、分配の業務を日本では担っております。 この徴収の仕方につきましては、使用料規程に基づきまして、使用料を徴収し、利用区分ごとに集められた楽曲の利用報告に基づき分配しているところでございます。 この分配方法につきましては、放送の大部分、あるいはカラオケなどにおいては、実際に利用された曲目の全ての報告に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 先週末にベトナムのフエ市で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合におきまして、下村文部科学大臣から、文化分野における今後のＡＳＥＡＮとの具体的な協力方針の一つとして、ポップカルチャーの分野の専門人材を派遣するということを提案したところでございます。 この事業は、ＡＳＥＡＮ諸国の教育機関などへ専門人材を派遣し、日本文化あるいはコンテンツ創作の専門技術を学ぶ若者を対象に集中講義などを行うほか、訪…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政見放送につきましての著作権法上の問題でございますが、候補者の方の演説につきましては、通常の場合、著作性があると認められると思いますので、そこに著作権がまず発生します。それから、その演説を放送した場合、放送事業者に、その著作権とは別に著作隣接権という排他的な権利が発生するということがございます。 その上で、先ほど先生が御指摘されましたように、著作権法第四十条第一項におきまして、公開された政治…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 現行著作権法では、漫画などにつきまして著作権侵害があった場合、著作権者は訴えることができるわけでございます。また、契約によって特別に出版権というものを設定している場合は、その出版者がみずから訴えることができる、つまり訴権が付与されるわけでございます。ただ、先生が先ほど御指摘のとおり、単に出版の許諾を得たにすぎないもの、つまり単なるライセンシーの場合には、その出版者はみずから訴えることができない、こ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 著作権の国際的な保護についてでございますが、我が国や、先ほど先生が御指摘の米国、中国を含め、今、多数の国が、著作権に関する基本的な国際条約でありますベルヌ条約というものに加入しております。この条約は一世紀以上の歴史を有するものでございます。 また、今日のデジタル化あるいはインターネットといったものに対応しまして、一九九六年にはＷＩＰＯインターネット条約というものが制定されております。 このＷＩＰＯ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○作花政府参考人 ＴＰＰ交渉におきまして、知財条項がいかなるものになるのか、現段階では我々も具体的なところは承知しておりません。ただ、先生御指摘のとおり、報道等によれば、そういった非親告罪化ということも一つの検討課題になっているということは聞き及んでおります。 したがいまして、今後、ＴＰＰ交渉に参加した際、知財交渉で、アメリカ側から権利強化という事項が含まれているとすれば、我が国としても、我が国の著作物をちゃんと皆様も守っていただきたい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の著作権法では、先ほど先生が御指摘のとおり、第六十条で、著作者が存しているとしたならば、その著作者人格権の侵害となるべき行為を死後においてもしてはならない、こういうことが規定されております。これは我が国固有の規定ではなくて、著作権の基本条約であるベルヌ条約上の義務でもございます。 ただ、どのような場合に人格権侵害となるかという判断要素などにつきましては、六十条ただし書きにおきまして、行為の性…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○作花政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、著作者存命中のものでもそうなんですけれども、やはりコンテンツ産業という面から見ると、著作権法に、財産権だけではなくて著作者人格権、とりわけ公表権、氏名表示権のほかに同一性保持権、つまり改変してはならない、そういうことが人格権として定まっているものですから、なかなか産業面だけからすると使い勝手が悪いという声は私どもも承知しております。 ただ、いかんせん、この人格権を保護する義務と…
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（作花文雄君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉におきましては、知的財産の分野も含まれており、その中で著作権に関する事項も議論されているということは聞き及んでおります。ただ、ただいま先生御指摘の個別の事項も含めて知的財産の分野において、現時点において交渉参加国においてどのような議論が行われているかということについては具体的には承知をしていないと、こういう段階でございます。 いずれにいたしましても、今後我が国がＴＰＰ交渉参加し…