佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、この間、十年前ぐらいから、障害者、高齢者にとって利用しやすい金融機関にどうしていくのかと、金融のバリアフリー問題を取り上げてまいりました。この間、前進した面もありますけれども、まだまだ課題も多いというのが現状だと思っております。 障害者基本法の「目的」には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 私は、一歩前進だと思っております。 当面の取り組みとして、今紹介のありました、五千円札の改良を挙げられましたけれども、ホログラムの、つるつるしている透明シールを大きくするということなんですけれども、なぜ五千円札に着目したのか。この点について、これは副大臣に、もしよければお答えいただきたい。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 五千円札に着目したのは、一番間違えやすい券種だということだと。 そこで、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、現在有効な紙幣、二十二種類あるそうですけれども、そのうち七種類を示しております。 サイズを見ていただきますと、横の長さが、二千円札が百五十四ミリであります。旧五千円札は百五十五ミリ。五千円札は百五十六ミリなんですね。これはそれぞれ横幅がたった一ミリしか違わないんですよ。以前にこの識別問題を取り上げたと…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 さらに、二つ目の、スマホ対応のアプリの開発ですね。財務省にお聞きしますと、今回対応するのはアイフォンということなんですけれども、どれだけの視覚障害者の方がアイフォンを使っているか、その他のスマートフォンを利用しているか、これはどの程度だと思われますか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 スマートフォンが一〇％弱であると。その中で、今回の対象はそのまた一部なんですね。 ＡＴＭの問題でも私は取り上げたんですけれども、そもそも視覚障害者の方々は、タッチパネルの利用が困難なんです。物理的なボタン式でないと、どこをさわっているかわからないという問題があります。 スマートフォンの改善も必要なんですけれども、ほかにも対応策はいろいろあるんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 これは一歩ですからね。今、容量の話もいろいろありましたけれども、それは技術革新がどんどん進んでいますから、いろいろな可能性もあり得るので、何かに限定してこれで済みというのではなくて、今おっしゃったように、さらに改善をしていく、可能性を広げていく、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。 それから、三点目の、識別のための簡単な機械の開発ですけれども、これが安価で視覚障害者が手に入れやすいということであれば、私は…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 点字以外にも、例えば、実際に現物にさわっていただいてその感想をお聞きするとか、あるいはインターネットで意見を募集するとか、いろいろな方法があると思うんです。紙幣の改善という点では、やはり使う方々の意見をぜひ聞いていただきたい。 そして、実は、視覚障害者だけではなくて、耳の不自由な聴覚障害者、こういう方々、両方の障害のある方がいらっしゃるわけです。盲聾者と言われるそうですけれども、そういう方たちの意見も私はぜひ聞いてい…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 例えば、以前私も質問で紹介したんですが、資料の二枚目を見ていただきますと、ユーロの紙幣は視覚障害者の方々に非常に識別しやすいように工夫されているんですね。これは日本の紙幣とは大分違うわけです。 私、ここに現物を持ってまいりましたけれども、これは、五ユーロから百ユーロまで、大体、縦が五ミリ、横も六ミリから七ミリずつ大きさが違うんです。例えば、二百ユーロと五百ユーロは、幅が七ミリ違うわけですね。 それから、色も、ごらんに…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 最近も欧州中央銀行のホームページにこの点が出ておりまして、今月から新しい紙幣が発行されるんですね。まず五ユーロから発行されるそうなんです。 そのホームページによりますと、紙幣の最初のシリーズと同様に、第二シリーズのデザイン段階で視覚障害者と協議を行い、彼らの必要条件は最終的なデザインに含められたというふうに紹介しているんです。やはり、デザインをつくる段階から視覚障害者などから要望を聞いて、実際に使いやすいようにしてい…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 にせ札対策は、それはそれとして大事なことだと思います。 例えば、長さとか幅とか、これは変え得ると思いますね。技術的には非常に簡単な話であります。ただ、それに対応するいろいろな問題点が出てくると思いますけれども、それは、やろうと思ったらできると思います。日本の技術は世界一と言われていますからね。 そういう意味で、今懸念を表明された点については当然克服できると思います。ヨーロッパでどの程度にせ札があるのかというのは私は調…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 これは大変前進しているんです。視覚障害者の方々のお話を聞いても、対応のＡＴＭが非常にふえたというのが実感できると言っています。そういう意味では大変大きな前進だったと思います。 もう一点、ぜひ考えていただきたいのは、預金の残高を点字で知るだけではなくて、途中で、いつどういう内容でお金が入ってきたのか、それからどういう理由で出ていったのか、その記録が得られないという問題があるんです。 これは普通は通帳を見ればわかるわけで…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 全体で五百六十九行の中で、普通預金について点字通帳を発行しているのは八％、それから定期預金については五％という状況であります。 これは、確かにＡＴＭは増加したんですけれども、点字で入出金の記録を発行するということはまだまだ行われておりません。お金を預けている本人が取引の内容がわかるようにするというのは大変大事だと思いますが、この点の改善について、大臣の見解を聞きたいと思います。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 それから、障害者の方が大変要望されているのは、銀行窓口での代筆の制度の問題です。これは、既にそういう仕組みはありますけれども、なかなか徹底されていないということなんですね。 ＡＴＭに並ぶと、後ろに人が並んでいて、もたもたしているとみんなに迷惑をかけるんじゃないかというような気持ちになって、窓口に行かれるわけですね。そうすると、自分で書くことが困難な場合、それからまた確認ができないという場合に、手続の代筆依頼という制度…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 以上で終わります。
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 消費税の転嫁がこれほど問題になるのは消費税を増税しようとするからでありまして、我々は、前提となっております消費税増税そのものに反対でございます。増税しなければこういう法案は必要ないというふうに思うんですね。 経産省中小企業庁が、これまで三回、消費税の転嫁問題で調査をやっております。九七年、二〇〇二年、二〇一一年の三回ですが、転嫁できないと答えた企業は、回を重ねるごとに増加しており…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木（憲）委員 これが消費税の一つの特徴であります。納税義務を負うのは事業者でありまして、それは極めて事業者にとっては過酷な税金であります。 中小商店の場合に限ってお聞きしますけれども、商店が消費税を転嫁できないというその理由はどこにあると見ていますか。経産大臣。 〔平井委員長退席、富田委員長着席〕
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木（憲）委員 消費税の増税分を上乗せしても、どうしてもお客さんが逃げていく、そういう状況のもとで、転嫁をすれば売り上げが減る。転嫁をしなければ、自分が納税義務を負っていますから、負担せざるを得ない、身銭を切る。そういう意味で、どっちにしても大変な事態なんです。 四月十二日の本会議で安倍総理は、小売業者が個々の商品等にどのような小売価格を設定するかはその自主性に委ねられるところですが、みずからの小売価格を維持するために消費税の転嫁拒…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木（憲）委員 結局、簡単に言うと、事業者間の場合に転嫁拒否行為という問題が焦点になるけれども、中小商店の場合はそれとはまた違う、別の扱いになる、こういうことだと思うんです。 具体的な事例として、きょうは、路線バス、乗り合いバスの問題について取り上げたいと思います。 国交省に確認したいんですけれども、例えば、乗り合いバスの事業者について、八九年の消費税導入のとき、それから九七年の五％への増税のとき、それぞれ、全事業者のうちどれだけの…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木（憲）委員 今紹介のように、平成元年には五一％、平成九年に五％に上げたときは三〇％の事業者しか消費税を転嫁できなかった。 どういう理由かといえば、これは国交省の資料によりますけれども、輸送人員が減少を続ける中で、乗り合いバス事業者が運行する四分の三の系統が赤字系統である、事業者全体としても四分の三が赤字事業者となっている、しかも、毎年、稚内から鹿児島までの直線距離を超える約二千キロメートルの路線が完全に廃止されている、そういう状…