佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 賃上げにつながるかどうかについては後できっちり議論しますが、一体どちらを向いて政治をやっているのかという問題ですね。 安倍内閣に対して、昨年、日本経団連が、平成二十六年度税制改正に関する提言というのを出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない。」 安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。結局…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 ですから、基本税率が三〇％といいますけれども、実際には三分の二しか負担していないんですよ。 なぜかといいますと、これはさまざまな減税措置がある。連結納税制度、受け取り益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、こういうのがあるんですね。だから、課税対象がどんどんどんどん小さくなるわけです。そのため、今確認したように、三〇％の場合、実質二一％しか負担をしていない。 基本税率は、今、三〇％ではな…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 現在、二五・五に下がっているわけですからね。三〇％のときに二一・三％ということですから、今、二五・五になれば、十数％になるんですよ。計算したらすぐわかりますけれどもね。 ですから、結局、私も以前質問しましたけれども、大企業になればなるほど税負担率は軽くなっておりまして、巨大な企業グループである連結法人の場合はもっと負担が低い。まともにこれは負担していないんですよ。それなのに、さらに下げろ下げろと、とんでもない話であり…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 政労使会議でそういう言明があったと。 ところが、昨年九月二十日の記者会見で、麻生大臣はこう言っているんですよ。 企業は人件費に回してくださいと言われて、はいと素直に言うか言わないか。仮に言ったとしても、それをどうやって担保してくれるのか。法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって、雇用の拡大、給与の引き上げ等々にきちんと回るという保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がた…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 市場経済を前提というのは当たり前ですよ、今、日本にいるんだから。社会主義にいるわけじゃないんだから。そうでしょう。だから言っているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。 麻生さんは、こんな約束したって企業が守るわけないだろうという話をしているんです。何か麻生さんの方が、どうも現実に近いような感じがするかな。 実際に、通信社のロイターが行った企業調査がありますけれども、復興特別法人税の一年前倒し廃止など法…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 麻生さんの答弁は、何を言っているか、さっぱりわからないですよ。 ボーナスが上がったとか、総理は本会議で御答弁になりました、三万九千円上がったと。ところが、これは、上がったところだけを取り上げて、それを平均したものなんですよ。連合が言っているわけですね。ボーナスはゼロというところがどのぐらいあるかを御存じですか。三分の一ですよ。それを除いて、上がったところだけ平均したって、だめですよ。経団連の方はもっと低いんですよ、平…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 一番大事なことは、ボーナス、一時金よりもベースアップなんですよ。ボーナスがたまたま高くなった、そのときどういう対応をするかということで、前に調査がありましたけれども、貯金に回しますというのが一番多いんですね。だから、ベースアップがあって初めて消費が拡大していく、こういうことなんです。 ＮＨＫが行った百社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は九％、前回の調査より一社ふえただけなんです。そのため、賃…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 それでは、具体的に聞いてみますけれども、物価上昇がありますね。安倍内閣は、二年間で物価上昇目標を二％にするということでありますが、最近、サラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなった、こういう嘆きが聞こえてまいります。 日銀に確認したいんですが、来年度の物価上昇の見通し、それから、最近のデータで特に物価上昇率の高い品目、これを示していただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 こういう物価上昇、今お聞きした限りでは、公共料金が上がっているんですね。物価全体を押し上げているわけです。 日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇は困ったことだというふうにお答えになっている方が八割。給与総額が、十八カ月連続して対前年比で今マイナスになっております。その上、安倍内閣になって、最初は少しよかったんですが、実質賃金はずっと下がってきているんです。 これは厚労省に確認しますが、実質賃金は昨年のい…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 実質賃金は六月まで少し上がっていたんですが、物価がずっと上がるものですから、実質賃金はそれにつれて低下して、七月以降マイナスになっておりまして、これは大変な事態なんです。 しかも、それだけじゃないんです。四月から消費税率を八％に上げるでしょう。ただでさえ賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、一層大変なことになる。税率が八％になりましたら、物価が約二％上がりますね。来年度、物価上昇と消費税増…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 三％を超えるわけですね。しかも、その上に社会保険料の負担もふえる。ざっと見ますと、四、五％程度の賃上げがないと、サラリーマンの可処分所得は低下するんですよ。その上、なかなか賃金が上がらないという状況が、実質賃金がずっと低下していくというふうになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。 しかも、中小企業も大変な事態で、今、原材料が上がって、それが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、六割が転…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 質問に直接答えていただきたいんですが。 大体、全部転嫁できる、あるいは一部しか転嫁できない、そして、転嫁できないという、その一部も含めて、大体七割ぐらいあるわけですね。 安倍総理に聞きたいんですが、転嫁できない場合、当然、消費者から消費税を預かっていないわけです。しかし、業者は納税の義務がありますね。お金は一体どこから出すのか。誰が負担するんでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 私の質問に全然答えていない。 転嫁できない場合は、消費者から消費税を預かっていないんですから。それで納税義務はあるんです。そのお金はどこから出るのかと聞いているんですよ。
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 全く質問に答えていない。消費者から税金を預かっていないんだから、納税するのは自分のお金で納税しなきゃならぬでしょうが。身銭を切るんですよ。だから、今、業者の方々は大変だと言っているんです。 例えば、こういう声がある。 たび重なる原材料の値上げに苦しんできました。年金生活をしている方が多いお客さんで、財布のひもはかたく、以前はコーヒー一杯三百円から三百三十円に値上げしたときに売り上げが落ちて、以前の状態に戻っていない。…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 庶民から取り上げて大企業に減税を行い、その大企業から献金を受ける。政党助成金まで山分けする。好循環、好循環というけれども、好循環なのは金が回る財界と自民党の間だけで、国民の方は悪循環ですよ。 消費税増税をやめて家計を応援する内容に変える、こういう政策に転換することを求めて、質問を終わります。
第185回 衆議院 本会議 第17号
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。（拍手） 休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。全く理由がないではありませんか。 過去に例があると言われますが、一九五四年六月三日にあったのみであります。当時は、警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさな…
第185回 衆議院 議院運営委員会 第17号
○佐々木（憲）委員 決議案について発言します。 今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりました。 十二月二日月曜日に自民党から決議案の提案があった際、私は、三つの考え方を提起いたしました。 決議に理念的な価値観を入れず、事実に基づいて、冷静な対応をとるとい…
第185回 衆議院 議院運営委員会 第17号
○佐々木（憲）委員 会期延長に日本共産党は反対であります。 休憩前の本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についても全て終了しております。衆議院では議案が何一つ残っていない段階で、なぜ土日を含めて延長しなければならないのか、理由は全くないのであります。 過去このような例があるといいますが、昭和二十九年六月三日にあったのみでありまして、当時は、警職法の扱いをめぐって国会が大混乱している最中であり、極めて特異な事例であります。 なぜ与党は延…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○佐々木（憲）委員 経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇についての感想というのがあります。お配りした資料の二枚目にありますけれども、それを見ますと、…