佐々木憲昭

第186回衆議院議院運営委員会第32号

○佐々木（憲）委員憲法五十一条で、議員は、国会内の質問、発言について責任を問われないということで、議員の院内での発言の自由を保障しているわけですね。そうなると、この法案は、これを二重三重に制約する、そういうことにならざるを得ない。これは極めて重大だと思います。そもそも、国会法百四条あるいは議院証言法は、国会の資料提出要求に対して、政府、行政機関の提出義務を明示しているわけです。これは、憲法六十二条の保障する国政調査権に基づくものです…

第186回衆議院議院運営委員会第32号

○佐々木（憲）委員ないという状況ですね。国会が特定秘密を要求して政府が拒否した場合というけれども、そもそも、国会の委員会が資料要求をすることを、多数を占めている与党はなかなかうんと言わないわけですよ。例えば、日米安保に関するさまざまな取り決め、合同委員会議事録などを議員が要求しても、理事会で与党が抵抗して、だめだ、こう言うわけです。その上、このような秘密体制をつくると、ハードルの上にさらにハードルを重ねて、これはもう、情報がなかな…

第186回衆議院議院運営委員会第32号

○佐々木（憲）委員審査会にのせたとしても、政府が拒否したらそれはもう出てこないし、大体、国会の側が、特定秘密にかかわる、あるいは日米安保の中心部分にかかわる情報を出せなんといったことは、答弁があったように、今まで一度もないわけですよ、内閣声明を出すような事態というのは。国会が、そういう意味では無力であると言わざるを得ないですね、情報公開については。その上にさらにこういうものをつくれば、無力の上にさらに無力を重ねることになると言わざる…

第186回衆議院議院運営委員会第32号

○佐々木（憲）委員たった一件ですよね。それは知っております。だからだめだと言っているわけです。終わります。

日本共産党2014/06/10

第186回衆議院議院運営委員会第31号

○佐々木（憲）委員日本共産党の佐々木憲昭でございます。今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員日本共産党の佐々木憲昭でございます。私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。先日の当委員会の視察で、野村証券でお話をお聞きしますと、ヘッジファンドというのはさっと来てさっと帰っていく、こう言っていたのが大変印象的でありました。大臣の認識をお聞…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員直接お答えにならなかったんですけれども、確かに、株価は、実体経済がどうなるか、これによって最終的に決まると言っていいと思うんですね。この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下がったとか、そういうような要因によって家計消費が四月以降大幅に減っております。内需がどうなるか、これが非常に不安定要因として、あるいは将来見通しを暗くしているという…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員出てくる、こういうことは、株価に関連して言うと、株式にＧＰＩＦの資金が出てくる、そういう意味だろうと思うんですね。それが果たして国民にとってプラスなのかどうか、こういう問題になると思うんです。まず、基礎的なことですけれども、厚労省に確認したいのは、二〇一〇年の十二月に出されたＧＰＩＦの運営のあり方に関する検討会報告というのがありますね。そこでこのように書いているわけです。「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的と…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員これまで政府も、国民の財産である、したがって運用は安全確実に、こういうことを言われてきたと思います。ところが、安倍総理が最近、運用対象の多様化について検討していく必要がある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。国民の財産の安全確実な運用を行って国民に損害を与えてはならないというのが基本だと思うんですが、それを多様化というようなことになっていきますと、これは今までの基本原則とまた違ってくるのではないかと思います…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員株への依存度が高まるということがいいことか悪いことかというのは見解が分かれるところだと思いますね。株に余りにも、年金基金百二十九兆という膨大な資金をそちらにシフトすることによって一時的に株価が上がるかもしれないけれども、しかし下がる場合もありますから、下がって大変な穴をあけた、今おっしゃった、そういう時期もあったわけですね。まだ取り戻していないんですよ、全部。そういうようなことを考えると、これは果たして正しいやり方…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員ですから、年金水準に直接影響を及ぼすような運用はしていないわけなんですね。それから、カナダの年金プラン投資理事会、ＣＰＰＩＢというんですか、それとスウェーデンの国民年金、ＡＰファンド、この二つの基金は公的年金積立金の運用機関ではありますが、日本と違うのが、いずれの国も、一階と二階で構成される公的年金制度のうちの二階部分の積立金の運用なんですね。ですから、最低保障機能を担う一階部分には影響を与えない、そういう仕掛けに…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員アメリカの公的年金基金、ＯＡＳＤＩは全額非市場性国債で保有している、これはもう公知の事実であります。このように考えますと、日本のＧＰＩＦの積立金の運用の仕方というのは、国際的に言って極めて特異といいますか、全財産を丸々運用する、その運用の仕方も丸々株式等々にポートフォリオを振り分けていく、こういうやり方をしているわけなんです。したがって、毀損をしたら、年金の基礎的な部分も全部影響される、年金の給付水準に影響が出てく…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員今、報告がありましたように、八名中、株式で運用すべきだという報告書を出した有識者会議のメンバーが三名、それから、運用によって利益を上げるという現場に近いところにいた方が三名。これは、今までの構成とはがらりと変わっているんですよ。これは、余りにも株式投資に軸足を移している人事だと言わざるを得ない。安倍内閣の人事がいろいろ言われておりますけれども、こういうところにもそれがあらわれていると言わざるを得ないですね。私は、年金…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○佐々木（憲）委員私はこういうやり方は非常に危ないと思っておりまして、また、手数料ももっと上げなさい、そういう報告書も出ているんですね。これでは国民の財産を食い物にするようなもので、ばくちに財産を使っちゃいけない、ちょっと言い方がどうかは別として、そういうふうに思いますので、再検討していただきたい。以上で終わります。

第186回衆議院財務金融委員会第11号

○佐々木（憲）委員日本共産党の佐々木憲昭でございます。今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる、そういうことになっていると思いま…

第186回衆議院財務金融委員会第11号

○佐々木（憲）委員今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところが、今回の法案は本当にそうなっているのか、我々としては非常に大きな疑問を持っておりまして、それは後で触れたいと思います。まず、基礎的なことですけれども、未公開株と公開株、その基本的な違いはどこにありますか。

第186回衆議院財務金融委員会第11号

○佐々木（憲）委員その結果、未公開株の場合には、市場が存在しませんので、値段の見積もりが非常に困難である、発行者である役員、その関係者が引き受ける場合が多いわけであります。したがって、未公開株を一般消費者が投資対象として購入するということは、なかなか判断が難しい。これは、損害をこうむったり、あるいは詐欺的な行為によって被害を受ける、こういうケースが最近も非常にふえておりますけれども、その危険性が高まるのではないかと思います。例えば…

第186回衆議院財務金融委員会第11号

○佐々木（憲）委員法案のクラウドファンディングは、一人当たりでは少額の投資を集めるということでありますが、インターネットを通じて不特定多数の方々に投資を呼びかける、こういうものですね。したがって、法案のすきを突いて、悪質な業者あるいは詐欺グループ、こういうものが仲介者として参入したり、あるいは発行者として制度を悪用したり、仲介者、発行者それぞれの役割を分担して被害を及ぼす、こんなことも考えられるわけであります。ウエブサイト上に虚偽…