伴野豊
会議録に記録された「伴野豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,553 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- デジタル行政8 件
- 防災5 件
- 地方創生2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会62 件・62%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 1,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。すばらしい万葉集をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 その上でお答えさせていただければと思いますが、租税条約につきましては、先生御指摘のとおり、国境を越える経済活動に対する課税権を締結国間で調整することによりまして、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得に対して源泉地国課税を減免することを通じまして、国際的な投資交流を一層促進し、我が国経済の活性化にもつなげる…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 具体的にということでございますけれども、繰り返しでございますけれども、さまざまな、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界からの要望等を総合的に考慮して、現在やっているというところでございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えをさせていただきます。 先ほど来から申し上げておりますように、そういった経済活動が活発化する中、脱税及び租税回避行為を防止する、そういった国際的な協力機運が一層高まっている中で、日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することによりまして、租税に関する幅広い情報がそれぞれ相手方から我が国の税務当局に対して提供されまして、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えします。 先生御指摘の視点はまさにそのとおりだと思っておりまして、そういったところにもたくさん声をかけさせていただきました。 そうした中で、このような国・地域の中でも、このような取り組みに積極的な姿勢を示している国・地域を選定して、租税に関する情報交換協定の締結をさらに呼びかけを強めまして、英領ケイマン及びバハマから前向きな反応がございまして、いち早く締結交渉を行った次第でございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えいたします。 まず、前半の御質問につきましては、そのような何か懸念があったわけではございません。 二つ目の御指摘につきましては、現在、英領ケイマンに進出している日本企業は三十社と承知しておりまして、現地法人数は六十九社、その内容は銀行、商社を中心としていると承知をしております。また、バハマにおきましては、日本企業数につきましては二社、現地法人数は三社でございまして、主に旅行業者等が進出しているものと承知をして…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 所得に対する課税がないというところがポイントであると承知をしております。
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えいたします。 ニュージーランド政府におきましては、三月十四日に、調査委員会を、いわゆる王立委員会でございますが、設置いたしまして、ＣＴＶビル倒壊の原因等につきまして調査を行っており、来年四月までに最終報告が公表される予定であると承知をしております。外務省といたしましても、ニュージーランド側に累次原因究明を求めるところでございまして、同委員会の調査の結果を注視しているところでございます。 御家族の補償につきまし…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えいたします。 外務省といたしまして、在外公館に訓令を発出しておりまして、各国の規制強化の動き等を逐一調査させております。 これまでに六十以上の国・地域が何らかの形で日本からの輸入に対する規制を強化していると承知をしております。規制の内容につきましては、国・地域によって若干、さまざまな点がございますが、その対象となる産品や産地も国・地域によって異なっておりまして、おおむね、通関の際の放射能検査の強化、産地証明書…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えいたします。 委員御指摘のように、そういった風評被害を回避していく上で在外公館の働きというのはまさに重要でございまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、すべての在外公館におきまして、各国政府や国際機関等に対しまして我が国における取り組みについて情報提供、説明を行うとともに、当該国の政府における規制の現状等について情報収集をさせているところでございます。 また、実際に規制措置をとっている国・地域に対しま…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 橘委員にお答えいたします。 先ほどお詠みいただいた万葉集を初め、そういった日本の歴史、伝統、文化を知らせるということも、まさにクール・ジャパンの非常に重要な活動かと承知もしております。 外務省といたしましては、これまでも諸外国国民の対日理解の増進、対日イメージの向上等を図るために、在外公館や国際交流基金の持つ強みやノウハウを生かしながら、広報文化活動を行っているところでございます。 とりわけ、新成長戦略におきまして、二十一…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 赤嶺委員にお答えいたします。 今回の協定等々の締結する意味合い等々、先ほど来から申し上げているとおりでございますけれども、先生御指摘の国際課税連絡協議会につきましては、経済産業省に要望を提出しているものと承知をしておりまして、また、政府といたしましては、特定の団体の要望のみに左右されるのではないという観点から、さまざまな方面から御意見、御参考をお聞きしているところでございます。 そうした中で、知り得たさまざまな御意見や御参…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 服部委員にお答えいたします。 服部委員におかれましても、協定等をもう既に何度もお読みいただいていると思いますが、改めてこれらの協定につきましては、それぞれ第七条の１におきまして、被要請者、これは被要請国とも読みかえていただいて結構かと思いますが、要請者並びに要請国が、みずからが被要請者あるいは被要請国の立場にあったとしても自己の法令に基づいて、または自己の通常の行政上の慣行を通じて入手することができないであろう情報を入手し…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 服部委員にお答えいたします。 営業上の秘密は出さなくてもいいという解釈でございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 服部委員にお答えします。 先ほどの、同質の御質問の回答を繰り返すことで恐縮でございますが、これらの協定におきましては、退職年金につきまして、課税権を居住地国に配分することによりまして、例えば我が国の退職年金を受給する者が相手国に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税が免除され、退職年金受給者につきまして人的交流の誘因となる効果を持っていると考えられます。 本協定における退職年金等の特定の個人の所得につきまして…
第177回 衆議院 外務委員会 第12号
○伴野副大臣 服部委員にお答えいたします。 脱税及び租税回避行為の防止のために国際的な情報交換ネットワークを整備することが急務であるということは委員も御承知かと思いますけれども、そういった点を踏まえまして、外国の税務当局との間の情報交換を実効的に行うための国内法上の基盤を強化したのが今回の案件でございます。税務当局間の情報交換に関する協定をどのような形式とするかにつきましては、我が国、相手方、それぞれのニーズを踏まえまして個別に検討し、…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○伴野副大臣 西村委員にお答えさせていただきます。 過去五年におきましては、東シナ海での日中間の相互事前通報の枠組みに基づきまして、中国からの通報実績は十件でございます。 また、同期間中、中国側により行われた事前通報のない調査あるいは事前通報の内容と異なる海域での調査が実施されたのを確認したのは、十一件でございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第9号
○伴野副大臣 笠井委員にお答えさせていただきます。 まず、日本が朝鮮総督府を通じて韓国を統治していた期間ということでございますが、それは一九一〇年から一九四五年ということでございます。 また、今回の対象になっておりますものでございますが、それは総理談話で明らかでございますけれども、本協定に基づく引き渡しの対象というものは、先ほど申し上げた、日本が統治した期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島…
第177回 衆議院 外務委員会 第9号
○伴野副大臣 笠井委員にお答えいたします。 御案内のように、今回の引き渡しの対象は日本政府が保管している図書でございまして、その他の個人、団体が保有しているものは引き渡しの対象ではございません。
第177回 衆議院 外務委員会 第9号
○伴野副大臣 そのように御理解いただいて結構でございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第9号
○伴野副大臣 笠井委員にお答えいたします。 今、委員御指摘のございました、一九六五年、文化財・文化協力協定署名時の合意された議事録におきましては、一つ目として、韓国側代表は、日本国民の私有文化財で韓国に由来するものが韓国側に寄贈されることを希望する旨述べた旨書いてございます。さらには、二つ目として、日本側代表は、日本国民が所有するそうした文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することにもなるので、政府とし…