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国土交通省海事局長衆議院参議院
総発言数
3,085
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省海事局長
直近の発言日
1990/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会35 件・35%
  • 外交防衛委員会20 件・20%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会9 件・9%
  • 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
  • 経済産業委員会7 件・7%
  • 外務委員会6 件・6%

※ 全 3,085 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,085 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 そのとおりでございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 いわゆる議長裁定につきましてのお話でございます。 私どもは、あの議長裁定の小身というのは、一つは国会の混乱を収拾するために、売上税法案を廃案とするというために行われた、これが基本であるというふうに考えております。その際、あの文書の中に直間比率という言葉がございます。私どもは、あの最終協議のときにも野党サイドから確かめたようでございますけれども、それは野党が主張する不公平税制の是正などをまず議論するということが前提ではな…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 さまざまな検討、その中の一つではあろうと思います。ただしかし、申しましたように、私ども非常に重要な点ですから確認をいたしまして、まず、国民の八割もが不公平だと言っている悲しい日本の状況、こういうものからまずやろうではないか、それは結構ですという形でさまざまな協議のスタートに立ったというのが経過でございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 質問者に恐縮でございますが、私ども四党統一答弁、統一見解、チームプレーで結束をいたしておりまして、ただいまの答弁につきましては、一体関係でございますので、中野答弁者から答弁させていただきます。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 お答えいたします。 特別地方消費税に関連をしてお話がございましたが、問題は、私たちが消費税の決着がついてからこの改正部分について審議すればいいということでございまして、過去の例にかんがみまして、特別地方消費税改正点のみ残して他の部分を先に審議、制定すべきと私どもは主張いたしました。 経過を聞きますと、これに対しまして自民党は、出先の皆さんは一度了解したようでございましたが、党本部においてこれを覆した。それを求めた結果、…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 公平ということが、国民の最大の、まず前提の関心事であろうと思います。そしてまた、不公平感をなくすることが税制改革の私は第一歩、前提条件であろうと思います。長くその内容を御説明はいたしません。 御案内のように、一昨年も私ども四党政策審議会長で、不公平是正に関する十項目提案というものをさせていただきました。その後さらに土地問題など、より重要性が高まっている問題があると存じております。それらのことを国民が不公平と思っているこ…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 二つお答えを申し上げたいと思います。 一つは不公平感、不公平というものをどうとらえ、特にどうしていくのかという問題であります。いろいろ伊吹委員のお話がございました。私は思うのですが、応能、応益ということについての考え方もございましょう。そうしてまた今日の不公平感を考える場合に、不公平と言われて指摘をされてきたさまざまの税目がございます。一体これらをどうやったら改革できるのか、スローガンではありませんから現実の努力をしな…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 お答えいたします。 最初に、本気で廃止法案を通すつもりがあるのかというお言葉がございました。私は、国民の本当の合意といいますか、御質問者も今合意の形成が大事であると言われましたが、国民の皆様に責任を持って本当に合意を得ようとするならば、今日の消費税の状況はやはり国民不信の税制であろうと思います。やはり白紙に戻してやり直すというのが最も国民の合意にふさわしい行動ではないだろうか、そういう気持ちで提出をさせていただいている…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 参議院のことを軽視して申したのではございません。参議院でも立派な御審議がございまして、そうして廃止関連九法案が成立をするという画期的な状況があったということは、高く評価をいたしているわけであります。 ただ、しかし、今回この衆議院で議論するに当たりましては、一番大事なことは、どうやったら国民の皆様に御理解のいただける税制にできるだろうか、その大きな道筋を必死でここで真剣に議論し合うというふうに考えたわけであります。 代替…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 あるべき姿は私どももたゆまず勉強はいたしておりますが、しかし、代替財源の正式の取り扱いにつきましては、この廃止法案を成立をさせていただきまして、そうして政府、与野党の責任できちんと可決をするという措置をとっていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 土井委員長がそのような記者会見をされたのは事実でございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 委員長が御発表になる委員長の御発言は党全体を代表するものでございまして、もちろんですが、私も当然かかわってそれらに当たっているということでございますが、質問の中でも御指摘ございましたように、私どもはそれを唯一のものとして押しつけたり、あるいはそれを強行したりという考え方は全然持っておりません。四党あるいは国民税制改革協議会、いろいろな場で協議をする一つの提起としてさせていただいたというわけであります。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 お答えをさせていただきます。 例示に挙げられましたクーラーとか毛皮とかいうものにも私は担税力はあると思います。ただ私どもは、よくダイヤモンドと大根なんて町では言われますけれども、単一税率というのは世界に例がないであろう。やはり社会の常識で、奢侈品、ぜいたく品、例えば一生のうちに一遍か二遍しかお買い物をしないような高価なものとそれから日常品、これは差があるべきであろうと考えております。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 さっき申し上げたとおりでございまして、担税力があり、課税をいたします。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 私どもの基本法の中で述べました趣旨をもう一度やはりぜひ御理解いただきたいと思います。 私どもは、それは、内容について初めに大型間接税ありきとか初めに結論があるという形では、プロセスと国民的な合意の努力の意味がないと思います。そういうことを、各界の意見を出し合って極力合意を形成する努力こそが、税制改革にとって今大事なことではないだろうかと思っております。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 大型間接税の典型は、多段階で幅広く網羅的に投網のようにかけるというのが大型間接税であろうかと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 たしか、いつかのテレビの番組で質問がございまして、七、三程度、二、三年間ぐらいはというふうな意味のことを申した記憶がございます。そのとき私が考えましたのは、たしか渡辺元大蔵大臣とかが大蔵委員会の議論などの中でこの質問に答えられまして、五、五ぐらいとかというふうな話があったことを伺っております。そんなことになりますと、例えば消費税にした場合にたちまち二けたになるでありましょう。大体現状の直間比率程度というのがしばらくの間…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 私が申し上げました根拠というか、イメージは、大体現状でございますから、前の物品税が存在していた時代あるいはほぼ同じようなという程度で間接税を考えているというイメージで思いました。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 法人税率でございますが、私どもは、御指摘ございましたように四〇%とする暫定措置をとりたいと思います。あくまでもこれは暫定措置でありまして、やがてなるべく早く三七・五に戻していくというふうに考えているわけであります。これは再改革期間の暫定措置でございまして、この措置をとることは、今日の景気、経済動向などを考えますと、企業の内外の活動に差しさわりは発生しないというふうに考えております。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○伊藤(茂)議員 村山さんにお答えをさせていただきたいと思います。 御質問の中でもございました指摘、一々私も同感でございます。実はこの見直しにつきまして、昨年の暮れに、いろいろ紛糾した末に自民党で基本方針が決定をされました。そのときに、私ども野党の政策責任者が集まりまして共同の見解を発表したわけであります。その共同の見解で指摘をいたしました内容が、そのまま今日提出をされている政府提案の閣法の内容の問題点になっているのではないかと存じてい…