伊波洋一
会議録に記録された「伊波洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,382 件
- 直近の所属会派
- 沖縄の風
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生8 件
- 農業6 件
- スタートアップ5 件
- GX・脱炭素3 件
- 防災3 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会53 件・53%
- 総務委員会35 件・35%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 2,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号
○伊波洋一君 個人情報保護委員会が違反行為を探知し調査し摘発することは、組織的にも権能的にも不十分です。現状では、課徴金制度では個人情報の漏えい、売買の抑止力としては絵に描いた餅であり、悪質的な事業者のやった者勝ちになってしまいます。 法案では、違反行為による個人への権利侵害を予防し、事後救済を図るため、団体による差止め請求や被害回復制度などが盛り込まれていません。個人情報の取得、提供の緩和とセットで団体訴訟等が導入、整備されなければ、…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号
○伊波洋一君 法案では、氏名、住所とひも付けられた要配慮個人情報が、匿名化などのデータ加工されることなく、生のままデータとしてＡＩ開発事業者に取得、提供されます。このような法案は、ＡＩ開発の目的のために個人情報保護を大きく後退させるものになりかねません。 撤回することを求めて、質問を終わります。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 今回の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 私、個人情報保護に関する法律等の改正案について主に質疑をしていきたいと思います。 私は、今回の個人情報保護法案というのは、保護をする法律じゃなくて保護を緩める法律のような改正案であろうと思いまして、一昨日の質疑でも、要するに統計等という名の下で、要配慮情報も含む個人情報を売り買いできるという仕組みで、この売り買いは民間の当事者の話であって、政府は…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 ヨーロッパのこの規制、いわゆるそのＧＤＰＲというのは、当然、日本企業にも適用されているわけですね。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 そうすると、我が国が今つくろうとしている概念あるいはその既成概念のレベルの問題が、もしヨーロッパのＧＤＰＲに即さない、そこまでいかないものになってしまって、それが当たり前の慣行になってしまうとしたら、ここでこの企業を展開している我が国の企業が、ヨーロッパとか世界で、例えばアメリカとかで何らかの商活動をしたりするときに支障になるということはあり得ませんか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 今日の議論でもありましたけれども、石川参考人もお話をしておりましたが、そういう統計という手法を通して本人同意を取らない仕組みをつくっていく、つまり、そういう道を広げていくということを今、日本がやろうとしていることに対して、それは一つの方向だと。 でも、それが、いわゆるＥＵとかあるいはアメリカとか、その世界に、そこはもう法律はできていますので、すぐ直せば施行される。そうすると、そういう世界が日本で始まっていく。そうすると、そ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 一般の全国民、市民、国民の個人情報保護というのとＡＩ開発が何かてんびんに掛けられているような委員会になってしまっておりまして、今議論はですね。でも、それは掛けていいものかどうかと。そもそも個人情報保護を万全にしたままＡＩ開発をしていくという手法、これは当然、先ほどの黒田参考人からもあったように、そういう道は当然あり得る。今ＥＵはそれをやっているというふうに理解しているんですけれども、そういう道はあると思いませんか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 今回の法令は、一般法が本来ならば要配慮情報を個人を特定させるものとは一緒にしてはならないというものだったのが、それはいいと、統計等を目的としていいという。それで、統計等目的は一体どういうものかということについての概念も必ずしもない。そういう中で、まさにそういうところに大きな不安と不信が生まれていると思うんですよね。だから、そのことも含めて、私たちはもうこの間、先ほどからの議論であるんですけれども、もうＡＩ開発のために必要で…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号
○伊波洋一君 もう時間になりましたから終わりますけれども、やはりいろいろ問題があるということが今回明らかになったのではないかと思います。 以上です。ありがとうございました。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 個人情報保護法改正案について伺います。 本法案は、氏名、住所、年齢、性別、購買履歴、位置情報履歴、ウェブの閲覧履歴などと、それにひも付けられた人種、信条、社会的身分、病歴、身体的・知的障害、あるいは犯罪の経歴、犯罪被害、健康診断、医師等の診療、調剤などの要配慮個人情報を含む個人データ等の第三者提供、既にウェブやＳＮＳなどで公開されている要配慮個人情報の取得について、本人の同意なしで可能と…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 個人情報保護法や個人情報保護委員会への市民の期待は、利活用が広がる中でも個人情報はしっかり守ってほしいということです。そのことを政府はきっちりと認識していただきたいと思います。 今回の法改正では、要配慮個人情報を本人の同意を得ずに取得や提供する範囲を拡大しています。要配慮個人情報は、二〇一五年の番号法と個人情報保護法の改正により新たに設けられたものです。この規定を設けた理由としては、政府は、本人の意図しないところで当該本人…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 それでは、なぜ今回の改正案では要配慮個人情報の取得、提供に当たって本人の同意を不要としたのですか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するとされています。しかし、今回の法改正は、まさにそれを提供できる、取得できるという法律なんですね。 せめて要配慮個人情報を、氏名、住所などの個人の特定につながる情報を切り分けたり、両者のひも付けを禁じたり、あるいは匿名化、あるいは仮名化したりすべきではありませんか。なぜそのような措置をとらないのですか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 本会議での質疑等に対しても、氏名等はやっぱりそれ切るのが難しいとかという議論もあったような感じがするんですが、そもそも、氏名も住所も一緒に要配慮個人情報が渡るという事実は間違いないと思うんですね。 関連して伺いますが、要配慮個人情報はデジタル化されたものには限らないのではないですか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 つまり、健康診断情報とかあらゆるデータ、台帳を含むと理解できると思うんですね。それを収集するところがデータ化して資料としていく、そういうことだと思うんですね。そのことで間違いないですか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 これまで提供してはいけないということだったと思うんですよね、個人情報は。要するに、要配慮も含めて氏名、住所等を、基本的なところで、それを。でも、受けるところがＡＩ開発だったら全てできるようになるという法律になっちゃっているわけですよ、この法律は。 そういう意味で、ＡＩ開発のために要配慮個人情報を含む個人データの本人同意なき第三者提供を可能にしようとしていることについて伺います。 病歴など医療情報のほか、人種、信条、社会的身…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 そもそも、犯罪情報は国が持っていると思うんですね。それはもう、提供を受けたときに、そういうことではなく当然持っているわけです。このような提供を認めてしまえば、人種、信条、社会的身分などの特定の属性と犯罪を起こす可能性を結び付ける推論なども生成されかねません。 衆議院の委員会審議では、政府参考人はＡＩ開発について、違法な差別が誘発されるおそれがあるＡＩモデルを、そのようなおそれを予見しつつ、個人情報を用いて作成して公開するこ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 これまでのいろいろ議論を見ていて、政府が認めないのは、氏名と住所等、個人を特定するものがくっついているということを切り離さないという意思が強いんですね。つまり、まさに要配慮情報と個人と氏名をくっつける仕組みとしてのデータ提供であるというふうに言って間違いないと思うんですね。 ですから、今回の衆議院の審議で、特定の属性とネガティブな結果を結び付ける推論を生成して、そういう属性を有する人を多少なりとも差別的、不利益的に扱うこと…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 法案では利用停止請求というのが認められていないことについて、なぜ認めなかったんでしょうか。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○伊波洋一君 これまでの法改正前なら、個人情報がひも付けられていないわけですから、それは個人への被害というのはない、余りないと思います。ただ今回は、最後まで個人情報がくっついているわけですよ、住所も、氏名も、統計、ＡＩ作成先まで。そういったことが、どういう統計、ものが作れるかというのは向こう側の事情ですから、その中で使われる、あるいは何らかの形がされる可能性だって強い。 そういう中で、統計作成やＡＩ開発等の特例であっても、可能な限り本人…