伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2011/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 先ほど話が出ました語り部なども修学旅行の生徒さんに聞かせてあげたい、こんな思いをしているところでもあります。どうか、現地の皆さんの思いや、あるいはアイデアや生の声をお聞きいただいて事業展開を図っていただきたいというふうに思います。 一つお聞きしたいのは、新しい船が就航する話がありました。これは関係者の念願久しいものでありまして、いつも北大の船を借りた、あそこの船を借りたという船探しに奔走していたものでありますが、ようやく自前…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 せっかく新しい立派な船をつくって、ことしと同じ運航実績ベースというのはちょっと寂しいような気がいたします。 というのは、せっかく船ができたわけでありますから、北方四島にビザなしで渡らなくても、修学旅行生や、あるいは納沙布岬を訪れる青少年現地視察団の皆さん、さらにはまた、先ほどちょっとお話がありましたけれども、全国の領土返還運動に携わる県民会議の皆さんなど、青年会議所の皆さんも定期的に根室を訪れて北方領土返還運動をやっている方…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 大変ありがとうございます。これは地域の皆さんも元島民の皆さんも大いに喜ぶもの、このように思うところであります。 さて、北方領土の隣接地域というのは、根室市と羅臼町、標津町、別海町、中標津町、一市四町が北方領土隣接地域ということでございます。しかしながら、ここは、基幹産業の漁業や水産加工業を初め減少傾向にありますし、本当に高齢化と人口減少により町の経済も大変疲弊しているところであります。町によっても違いますが、特に漁業、サケ・…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 過日、私は、根室管内の元島民の後継者の皆さんにどうしても話を聞いてほしいと言われまして、意見交換をさせていただきました。二世の平均年齢も四十七歳になり、返還運動も、勤務先に気を使いながら仕事の合間を見て続けている状態だというお話を聞かせていただきました。また、多くの二世が、現実の厳しい雇用環境や隣接地域の景気の低迷の影響を受けまして、返還運動をしたくてもなかなかできない状態にあるという声もありました。 そこで、彼らからの提案…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 働いている若い人たちが大半だと思います。例えば、参考人で東京まで出てきてくれ、旅費を払うよと言っても、会社を三日も休まなければここまで出てこられないわけでありますし、会社によってはそれが許されないという雇用環境というのは十分想像がつくわけでありまして、そうした点を含めて、いつも会社を抜け出して領土返還運動をやっているという話ではもちろんないと思いますので、そうした会社の理解を得ることができるような、そんな方策、お手伝いがもし…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 ぜひよろしくお願いします。 根室の市立病院の建てかえ工事については、ただいまのお話で若干のプラスをしていただいているのでありますけれども、この低金利時代で、基金百億で果実になるのが一億もないようなお話でありますので、それが医療、福祉に満遍なく回るということにはなかなかなっていない。医師確保、看護師確保を含めて医療環境は極めて厳しいということから、ぜひまた特段の御理解と御支援をお願いしたいと思います。 もう一つ、これは地域、地…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 それでは最後に、これは最近北方四島をビザなし交流で訪れた日本人側が言う話でありますけれども、しばらくぶりで北方四島に渡ったら、随分インフラ整備が進んでいて、きれいにうちが建て直しされていて、見違えるような町並みになっていた、こういうお話を聞くわけであります。 それはそれで、ロシア側のインフラ整備というのは近年相当多額なお金を入れてやっていくという、イワノフ副首相も表明されておりますのでそうなのでありましょうけれども、では、そ…
第179回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員 ありがとうございました。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 おはようございます。 それでは、私は、今の橘先生と余りダブらないようにしたいと思いますが、二次一括法、権限移譲についてお伺いをいたします。 この二次一括法が成立いたしますと、権限を移譲される基礎自治体の事務量がふえるのではないか、このような心配をされているわけであります。全国の基礎自治体でそれぞれ、恐らくここ十年くらいでありましょうか、特に三位一体改革以来、身を削る思いで行革に励んでいるわけであります。財政支出の削減あるいは…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 私は、三位一体改革の地方交付税の削減以来、自治体は相当な努力をしてきた、自分自身もそう思っているところでもありますし、また周囲の自治体を見渡しても、そういった努力を大半の自治体が行ってきたというふうに思うわけであります。もちろん、合併もあったでありましょうし、これに伴う議会やあるいは行財政改革が真剣に行われてきた、こういうふうに思います。 今回、内閣府地域主権戦略室がおつくりになりまして、何回も何回も説明されたり、あるいは配…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 これは、今、逢坂政務官お話しのとおり、これまでの長い経緯の中で、それぞれの自治体からお話もあったことでありましょうし、都道府県の意向等もあったでありましょう。もちろんそれは承知の上でお聞きしているのでありますけれども、片山大臣が、四月二十一日、この総務委員会で、単独の基礎自治体だけで事務処理が遂行できない場合は、近隣の市町村が共同で事務処理を行う工夫や、都道府県との垂直的な関係を築くということもある、このような趣旨の御答弁を…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 私は、それぞれの自治体は、レベルもずっと上がってきておりますし、どんな事務でもこなせるだろう、このようには思っております。 しかし、何回も言いますけれども、今、ぎりぎりまで職員の定数を削減して、可能な限り行財政改革の中で組織づくりを、スリム化を進めてきている町村にしてみると、新しいこうした事務事業がどさっと都道府県からおりてくる話になりますと、移譲される側としては、事務量は必ずふえるわけでありますし、職員もそこには張りつけな…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 大臣、市町村あるいは六団体との話し合いの中で双方納得ずくというか、それは織り込み済みというお話で理解をされているということでよろしいんでしょうか。再度確認します。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 交付税というのはなかなか中身がよくわからないものですから、どんな自治体も、算定の基準もその明細もわからないというのがこれまでの通例でありまして、私もそれは経験しているところであります。 交付税がルールどおりにきちっと配られるぐらいであれば、交付税が年に一兆円も減らされ続けて、何年も減るなんということはあり得ない話でありまして、そうではないから交付税に対する信頼といったものが少しくない、こう思うわけでありまして、交付税で措置さ…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 私は、自治体が権限移譲を受けて、そして自分たちのレベルアップにもつながり、あるいはまた事務が速やかに行われる、住民にとってもこれはよいことだというふうに評価するものであります。 しかし、今お話がありましたので、そうした懸念をする必要はないということであればそうなのでありますが、例えば国土交通省関係で、町村による都道府県道の管理なんという項目をぽんと出されるのを見ますと、国道を町村が管理するということになりますと、車も機材も人…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 国道というより、都道府県道ということを書いておりましたので、そうしますと都道府県も一緒ですね。これを一つだけ。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 それでは次に、義務づけ・枠づけの見直しについてお伺いいたします。簡単に一つだけお願いします。 従来、施設・公物設置管理の基準は政省令で規定されているところでありますが、今回の法改正で、地方自治体が条例で制定できるようになります。地方自治体の条例制定権が拡大することで、地方自治体の政策的な自由度も拡大するということでありますが、施設の整備に当たっては、事業を所管する各府省庁の補助金に財源を頼らざるを得ないわけであります。地域の…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 この協議の廃止あるいは事後届け出制等々について、市町村、都道府県としっかりしたすり合わせというか打ち合わせというか納得というか、そういうものが行われたという解釈でよろしいでしょうか。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 わかりました。 それでは次に、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しについて。 これは先ほど橘委員の方から質問をしたところでありますけれども、私も、どうもこれがなかなかすとんと落ちない。先ほどの御答弁を聞いていても、本当にそうした経過だけの話なんだろうかという気がしてならないわけであります。 これは、地方分権改革推進委員会の勧告にもなく、地域主権戦略大綱にも盛り込まれていなかったものでありますが、片山大臣の肝いりでこの…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○伊東委員 時間もありませんので最後にさせていただきたいんですが、先ほど橘委員が非常に最後まで懸念していたのは、まさに、自治体が求められるのではなくて、自治体が、これを提供するから我が地にこういった国の出先機関あるいは施設その他をぜひ設置してくれというような、国機関の誘致活動にそうした土地、金、あるいは既存の建物等々を提示しての誘致活動が行われるのではないか。そういうものを持っているところに、本来あるべきところに行かないで引っ張られる可…