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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）衆議院参議院
SPEAKER

伊東良孝

会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,953 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
直近の発言日
2025/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 農林水産委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,953 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/11

第217回 衆議院 本会議 第19号

○国務大臣（伊東良孝君） 松島みどり議員にお答えをいたします。 一点目、電子記録債権についてお尋ねがありました。 現行の下請法では、発注者に対し、発注した物品を受け取った日から六十日以内のできる限り短い期間内で代金の支払い期日を定める義務を課しております。 改正法案では、代金の支払い手段として、紙で交付する手形を禁止するとともに、お尋ねの電子記録債権などについても、定められた支払い期日までに代金の満額の現金と引き換えることが困難なものは…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/11

第217回 衆議院 本会議 第19号

○国務大臣（伊東良孝君） 小山展弘議員にお答えをいたします。 一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。 政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。 また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のた…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/11

第217回 衆議院 本会議 第19号

○国務大臣（伊東良孝君） 岡野純子議員にお答えをいたします。 一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。 改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。 一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/11

第217回 衆議院 本会議 第19号

○国務大臣（伊東良孝君） 福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。 改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。 取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。 このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/11

第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○伊東国務大臣 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 おはようございます。加藤委員の御質問にお答えしてまいります。 地方分権改革につきましては、平成七年以降の第一次地方分権改革におきまして、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換いたしました。 また、平成十八年以降の第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきてい…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。 住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。 これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識いたしております。 他方で、近年の人口減少や過疎化…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 神津先生にお答えをいたします。 ただいまの御意見につきましては我々もまた理解できるところもあるわけでありますけれども、今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨であり目的を有するものでありますから、一括法として提案することが適当である、このように考えたところであります…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれども、地方分権改革がスタートしたときから、当初は相当難しい問題も含めてこれが審議され、そしてまた規制緩和がなされ、権限移譲がなされてきた。それが三十年近くも積み重なりますと、案件案件で小さなものになっていく、あるいはそこまでしなくてもというようなものも散見されるようになる、こう思うところでもございました。成熟してきているのかなという一面もあろうかと思います。 人…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 お答えいたします。 地方分権改革とは、権限移譲あるいは規制緩和などを進め自治体の自主性、自立性を高める改革であり、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化を求める提案を中心として、毎年たくさんの提案をいただいているところであります。 今年も、例年を大きく上回る四百件程度の提案が寄せられる見込みとなっております。これは、近年、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 計画行政につきましては、自治体から強い要請を受け、令和五年三月に効率的・効果的な計画行政を進めるためのナビゲーション・ガイドを閣議決定いたしたところであります。これに基づきまして、各省庁におきまして、新たな制度を検討する際は内閣府や自治体と協議することが義務づけられておりまして、最小限度の計画策定となるように調整を行っているところであります。既存の計画につきましても、このナビゲーション・ガイドに基づき、他の計画との一体的…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 昨年十月一日の大臣就任以降、石破総理を本部長といたしまして全閣僚で構成されます閣僚本部を立ち上げるとともに、私の下に産官学金労言から成る有識者会議を創設いたしまして、これまでの取組の成果と反省を含め議論を行い、昨年十二月に地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめをいたしました。年明け以降は有識者会議を地方で開催するなど、これまで計五回の開催をいたしまして、現場の声を伺いながら議論を進めているところであります。 また、交…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 今回のマッチングにつきましては、職員にも相手の町村にもお伺いし、そしてまた要望等、意見を聞いているところであります。 昨日、実は結団式、スタートしたところでありますけれども、皆さん非常に意欲に燃えて、頑張ろうという熱意を感じたところでもございます。 週に半日、多くても一日程度ということでありますし、必要に応じて本省とはオンライン会議で連絡を取り合うということでありますので、今スタートしたばかりで、まだ動き出してもいないと…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 東先生には大変に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 本委員会におきましては、万博担当というのは、所管がちょっと違うものでありますから私はなかなかお答えしづらいところでありますけれども、現実に三日後に開幕を控えているところでありまして、大いに私も楽しみにし、期待をしているところであります。 多様でありながら一つという理念を示す万博のシンボルである大屋根リング、私も何回か上がったわけでありますけれ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 繰り返しになりますけれども、本委員会におきまして万博の話に終始するのが、担当大臣としてはなかなかお答えしづらいところでありますが、最終調整を進めている。 テストランにおきましても、数々の改善を要する点、また御指摘をいただいた点があるものでありますから、オープンまでに改善できるところはまずしっかり改善していきたい、このように考えているところであります。約十万人の方々がテストランでおいでをいただいたところでありまして、リング…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 大変に厳しい御質問であります。 これまで、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進するために、地方からの提案募集方式に基づきまして、事務権限の移譲、それに伴う財源措置などに取り組んできたところであります。 提案募集方式につきましては、地方発意の取組として、自治体が現場で実際に困っている切実な課題を提案していただき、その地方の声に寄り添って実現を図ることが住民サービスの向上や地方行政の推進に直結し、地…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきましたが、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るためにナビゲーション・ガイドを作り、これに基づきまして、計画数の抑制を各省庁に促すとともに、計画の一体的な策定や策定手続の簡素化など様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っているところであります。 例えば、複数計画を一体的に策定することにより自治体が策定する計画数や手続が減少することから、実質的には…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 都道府県の人口につきましては、様々な今日までの歴史的要件があってこうなってきているのかなと。ただ、人口五十万人台まで、毎年徐々に徐々に減ってきている府県の皆様にとりましては深刻な問題であろう、このように思うところでもあります。 持続可能な地方行財政の確保というのが大きな課題となっているところでありまして、これは市町村も都道府県につきましても同様の課題があるもの、このように思うところであります。 地方分権改革も、この優先課…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 道州制の在り方に関するお話でありますけれども、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと思うところであります。 また、毎年の例でありますけれども、地方六団体からも様々な意見が出されており、とりわけ全国町村会からは導入に反対する要望が出されてきているところでもあります。 私も、三十年ほど前、道州制、スタートした頃から市会議員、道議会議員等…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2025/04/10

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○伊東国務大臣 都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会からも地方からも強い要望があるところでございまして、自治体の負担軽減につながる重要な課題であるというふうに認識をいたしているところであります。 このため、令和六年の提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしておりまして、今回の改正法案で対応するもののほか、薬剤師、准看護師、精神保健指定医については政令改正でオンライン手続における経由事務を廃止するということと…